［案内文］
「国民一人当たり付加価値の 増大」とは 「労働生産性向上」のことでは無い。「国
民一人当たり付加価値の 増大」は 〝日本国民が 働きに対する低い税金納付率
で、豊かな 老後の年金を保証され、若年層が 希望とゆとりを持って２人以上の子供
を持ち、個々の企業の 経営資本利益率を向上させ、金融・証券・生保等の投機によ
る虚業化を 実業化し、デフレを吹っ切って 景気を確実に好況に導く、「企業の付加
価値額（量）を 増大させ」 「国として ＧＤＰ額を増やす」方策〟である。物理的・技術
的には 少子老齢化が進んでいる現在、このままでは 今後の日本のＧＤＰの上限は
凡そ見えてしまっている。これをブレークスルー（打破）し まず前記の総ての問題解決
の原資を稼ぐには、レバレッジ（テコ）で 外国人労働者を活用する方法も必要になる。
現在の国の施策は 政府も野党も忠臣蔵の大野九郎兵衛（斧九太夫）さながらに、
「ナケナシの財源の 配分問題」だけを論じ、標記のような「配分原資の 額（量）を 増
やす」話は全く出てこない。これは 「間違っている」と云うより「盲点に堕ち込んでいる」
情況で不思議ですらある。本講演では 基本投入費原理による現状打破の方策を提案
する。漸く景気が戻り始めた現在 折角の企業活動余力を非効率に浪費することがあっ
てはならない。ご多用中ではありましょうが 奮ってご参加を頂き、その主旨を 銘々の
企業の経営・管理に反映して頂き、より豊かな未来への基盤を 構築して頂ければ幸い
である。 《レジュメ一覧へもどる》
（１） 「技術の 種類・体系」には それぞれ機能の限界がある
① 蒸気・ガソリン・ジェット エンジンから 戦艦大和・コンコルドなどの例
② 基本投入費（＝期間設備費＋期間労務費）に対し 過負荷でも低負荷でも非効率が起こる
③ 技術には最適化が不可欠であり 最適化の尺度は「経済性」である
（２） 個々の企業が元気になって活性化すれば 国全体の豊かさを確保できる
① 「活性化」には 「反応の筋道」「過剰なエネルギー」「不安定な構造」が必要である
② まず「現有の労務費基準」で構想し 設備に遊びが出たら「外部労働力を導入」する
③ 「知恵は 命令では出て来ない！」「目的指示の方法自主での 自律が革新を生む！」
（３） 基本投入費原理を活用して 問題を解決し効率化を促進する
① 「基本投入費と産出付加価値の相関 の勾配（総合生産性指標）」で最適化を計る
② 「機械化係数」と「労働貢献度」を活かし 「自己申告型の 社内請負制度」を仕組む
③ 連続的な不連続（革新）を評価・奨励し 時代の流れに遅れていないことを常時確認する
以 上
※ お時間がありましたら
下記のホームページ ［安さんの「本音で！些論」］ をご覧下さい。
ＵＲＬ⇒ http：//www.asahi-net.or.jp/~ke７y-mtmt/
＊上記の［~］はチルダ，ＪＩＳ区点番号１１８８