むらちゃんの予言２０１１
久々にコラムを更新します。
取り敢えず、自分が１９９９年に予言したアメリカバブル崩壊、「世界恐慌の再来」はリーマンショックによりほぼ当たりました、「中国の台頭」もその通りとなっています。
あのアメリカ絶頂時代に、これを指摘していた方は専門家を含めてほぼ皆無だったと思います。
そこで２０１１年版を書きたいと思います、まあ気楽に読んで下さい。（内容は重たい・・・ですが）
「日本国債・円のデフォルト」を予言します、遅くて１０年後、早ければ３〜４年かも知れません。（アメリカ次第でもっと早いかも？です）
良く「日本の国債はほとんど自国民が保有しているので、デフォルトはしない」と言う専門家の意見を聞きます。
以前の予言の時にも書きましたが、「異常な事態が続いている」のに「誰も疑問に感じていおらず、問題意識がない」状況が危険なのです。
日本は１９９４年から、現在に至るまで「憲法で禁止されている」赤字国債を単年度立法によって１５年以上も続けています。
現在は入ってくる税収入より、国債発行額の方が多い「異常な状態」に至っています。
これに対する打開策はまったく見出せていません、政治家達は「景気が良くなれば返済出来る」と１５年以上もオウムのように繰り返してきましたが、バブル崩壊後、１年として税収入が予算を超えた事はありません。
それに加えて少子化、高年齢化により年金までも「破綻寸前」となっており国民の不安は頂点に達しようとしています。
今後、現状の政策で「景気が良くなる可能性」は自分は皆無だと思っています。
その理由を書こうと思います。
まず、日本の実質「リーダー」である「官僚」の皆様は「消費税の増税」で対処しようと考えています。
これは現在の日本では「絶対に無理」です、景気が落ち込む事があっても、消費税によって「税収が歳出をうわまる事」はないでしょう。
それでは消費税が「旨く機能している国」を検証して見ましょう。
欧州の国々がそうなのですが、基本的に「社会主義」を基本とした国です。
消費税が２０％程度と非常に高いので「国民の貯蓄は少ない」一方で、国民の最低限の生活は「国家として責任を持つ」システムです。
「国民の富」を消費税として国家で吸い上げて管理して、それにより国民の「最低限の生活」を確保しています。
つまり、結果として「国民間の富の格差」は極めて少ない国家となります。
そして、もうひとつ大切なのは「国民が国家を信用している」事が大前提となります。（そうで無ければ高額な消費税を払わない）
さて、日本がどうでしょうか？
日本の税制度は欧州とは基本的に異なり、アメリカ的な「自由主義社会」となっています、この傾向は「小泉政権下」で更に強化されました。
結果、現在はもの凄く「国民間、富の格差」の大きい国家となっています。
国民の貯額平均は１，６００万円強ですが、総貯蓄額の６０％以上を「６０才以上」が保有して、５０才以上となると８０％以上となっています。
しかも全てのご老人が多額の貯蓄をを保有している訳は無くて、一部の超裕福層が億円単位で保有、平均としてこのような数値となっています。
一方で２０代に至っては平均すると１０年前が約３７０万円だったのが現在は約２７０万円まで減少しています。
これは、あくまでも「貯蓄のある方々」の平均です、まったく貯蓄の無い方も入れるともっと少なくなります。
「消費税」はどう言うものかと言うと「逆累進性」が高い税方式です。
基本的に低所得層は「増税」となり、高所得層は「減税」となります。
つまり「更に富の格差」が大きくなります。
一方で高年齢層が持つ１、４００兆円に上る貯蓄額からは、税収入効果はほとんどありませんので、更に溜まる事はあっても、市場には動かないので景気回復にはなりません。
「低所得層のいっそうの生活困窮」、「市場にお金が回らない環境」で税収アップ、景気回復などあり得ません。
もしも社会主義的な「消費税による景気回復」によって、税収を確保させる為には「富の再配分」が絶対に必要です。
やり方は色々あると思いますが、高所得層の持つ「高額貯蓄」を国家として一旦吸収、その一部を若年層に再配分するシステムを構築して、「所得の格差」を少なくした上で、国家として残った資産と高率な消費税収入によって「国民の最低限の生活を確保する」事です。
「所得の再配分」を実施すると、各年代層も平均して消費をするようになるので、「消費税」は機能しますし、結果として市場にお金が回るようになります。
これ、出来ると思います？？まったく今の日本では可能だと考えられません。
今の「政治」の体たらくで「国民の理解と支持」が得られる訳がありません。
何故、「このような状況に陥ってしまったか？」、、答えは簡単です、「一部の高額貯蓄者」＝「官僚を頂点とした極少人数の既得権益者たち」だからです。
「日本の将来を設計している方々」＝「極少人数の既得権益者」ですので日本には未来がありません。
一部官僚を頂点とした「彼ら」は自らの持っている「既得権益」には「まったく手を付けない事を大前提」に、景気回復を目指している訳です、「絶対に無理」です。
現在の状況を説明しますと、高所得者層の持つ資産を預かっている銀行が、それを流用して国債を購入、その利息で利益をあげ、それが国債を買い支えています。
銀行は確実に利益が得られるので、銀行本来の存在意義であるはずの「民間への貸し出し」を渋って、国債購入を選択しています、銀行も今は立派な「既得権者」です。
国債の発行は、続ければ続ける程、国家予算に占められる「国債利息の返済額」が増え続け、財政を破綻させる「麻薬」のようなものです。
この「最悪な状況」を日本は１５年以上、展望の見えない「無策」に続けてしまいました。
「国民の総貯蓄額」を「国債の累計総額」が上回った時点で「銀行は国債を買えなくなり」国債は破綻します、そして「無価値」となった国債を多量に保有している銀行も破綻します、今のペースだと７年後位と試算されています。
（東関東大震災で無計画に国債を発行してしまうと、もっと早くなります）
今の日本は「タコが自分の足を食べながら生きている」状態です、食べる足が無くなった時点で死にます。
その「解決策」が欧州的発想の「消費税増税」です、笑ってしまいます・・・。
おそらく「官僚を中心とする既得権者」の中でも良識のある方々の中には「日本はデフォルトする」と密かに考えていると思います。
思っていても「絶対に口には出しません」本当に短期間でデフォルトしますので・・・。
ですので冒頭の「日本国債は日本人が保有しているので大丈夫！！」となります。
デフォルトとなると日本の金融機関は全て破綻して、国家管理となりますので、１，０００万円以上の貯蓄は保証されません。
彼らは「デフォルトが近くなったら海外に資産を移すか・・・」と考えているでしょう。
実は自分がこの「負の連鎖に楔を打ってくれるかも知れない」と密かに期待していた政治家が「小沢一郎」でした。
彼は本気でアメリカ従属を「呪文」のように使って、政治主導を妨害してきた「官僚支配」を本当に変えようとしてきました。
師である田中角栄が「アメリカ従属国家」から脱皮して「日本主権国家」を目指して、隣国の中国との国交を回復させました。
それを面白く思わなかったアメリカは「ロッキード事件」を表面化させて、田中角栄を政界から抹殺します。
それを見ていた「官僚達」はアメリカと手を組み始めます、政治が主導を取ろうとすると、官僚達は「そんな事したらアメリカが怒りますよ」と脅し、「日本は政治家ではなく、官僚が支配していた方がメリットがある」と考えたアメリカは、それを演出して日本に脅しをかけます。
官僚は「それ見たものか！」と政治家と国民にアピールします。
官僚は自らメリットがあっても、なかなか通らない「事案」はアメリカから「外圧」をかけて貰って通す、と言う悪習慣が蔓延っていきました。
（携帯電話で例を挙げると、国内サービスが開始する際にアメリカは外圧をかけてセルラー、ＩＤＯ（現ＡＵ）と言う会社にアメリカのシステムを採用させ、そこに官僚が天下りしました。ＭＮＰの開始、ＳＩＭロック解除もアメリカからの外圧です。MNPにしてもSIMにしても開始するには関連団体が設立され、そこを天下り先として確保します）
それを見てきた小沢は自らは角栄のように「上げ足」を取られないように「政治資金の公開」して政治活動を続けつつ、官僚支配脱皮を目指して政界再編を繰り返します。
そして長い期間をかけて民主党を自民党に逼迫する政党にまで成長させましたが、その目前に官僚による「検察・マスコミ」までも動員した悪意ある「総バッシング」によって「被疑者」のレッテルを貼られました。
「説明責任を果たせ」を合言葉にマスコミは攻め続けます、もし小沢氏が「被疑者」としても法的に「説明責任」はありません、やっていない事の証明は基本困難ですので、検察側に証明責任があります、もしマスコミが「黒」と言うならば「独自取材」により事実を明らかにして、小沢氏に突き突ければ良いだけです。
元々の問題は「事務所取得経費の虚偽記載」です、１年早かった、遅かっただけの問題です。
それを検察はまるで「西松よりの裏献金」があったのごとく「マスコミにリーク」を繰り返し、秘書までも逮捕され、強制捜査も入ります。
マスコミはそれをそのまま垂れ流し、国民に「小沢は黒」との印象を刷り込みます。
検察ＯＢがテレビに出まくり「強制捜査の裏には裏献金があり、検察はその裏を取れている」と吹聴して「もし虚偽記載だけでこんな操作したのなら違法だ」と公言します。
その後、検察は裏献金による「起訴立件」に漕ぎ着けず、立件を断念します。
そこで検察が言った言葉が自分には信じられませんでした、「彼の立件は見送ったが、白となった訳ではなく限りなく灰色だ」、、、これが法の番人である検察でしょうか？耳を疑いました。
「疑わしきは罰せず」が法の基本理念です、検察が立件出来なかった被疑者に対して「灰色だ」と言うのは「警察が泥棒をする」ようなものです。
そして、その後「検察審査会」によって告訴されます、平均年齢３５才と言う、まったく「実態の見えない団体」によって・・・。
彼らは本来「被疑者を再審査」する団体ではありません、検察がまともに「捜査立件しているか」チェックする機関です。
そして審査会の立件内容は「虚偽記載」のみです、裏献金についてはまったく立件内容に記載されていませんでした。
検察ＯＢが「立件するなら違法だ」と断言していた「虚偽記載」のみで・・・。
そして冒頭で弁護士で組織した検事が立件内容弁論で述べたのは起訴内容に記載がなく、法廷での審議対象ですらない「小沢氏の裏献金疑惑」でした、、、めちゃくちゃです。
こうして小沢一郎は「政界の悪代官」とされたわけです・・・・・・・。
更に官僚達は、それでも飽き足らず「小沢一郎」と距離を置いていた前原・仙石達と手を組んで鳩山氏が目指した「普天間の県外設置」を政権内から崩し始めます。
（↓ここから、しばらく「普天間問題」は自分の憶測となります、フィクション小説のつもりで読んで下さい。）
政権奪取当初、アメリカは党首である鳩山氏より実質権限を持っている小沢氏との接触を図っていました。
そこで、普天間については民主党の「基本的なアメリカ重視政策の継続」を前提として「県外設置」の密約が取れていたように思います。
それで鳩山氏は「腹案がある」と発言したのだと思います。
そこで官僚組織が中心となり反小沢系議員を動かせて、アメリカに「現政権にもアメリカ従属議員が居る」、と伝えて現政権と距離を置くようにアドバイスしたと思います。
これにより、アメリカは「普天間問題では非常に怒っている」と言う演出を始めます。
実は日本ではあまり報道されないのですが、元々アメリカの「グアム移転計画」には最終的に「海兵隊」はグアムに全て移転となっています。
早いか遅いかの問題だけで、アメリカ側に「普天間、辺野古に拘る理由」はそれ程大きくはありませんでした。
おそらく「グアム移転時の日本支援金増額の駆け引き」と考えていたのでしょう。
そもそもアメリカのグアム移転は「軍事費削減」が大前提の計画ですので、分散させるメリットはありません。
これが実施されると困るのはアメリカでは無くて「官僚達」でした。
アメリカ軍が日本から海外に軍事的拠点を移動されると、国民の「アメリカ従属意識」が薄まり、民主党基本理念の「東アジア共同体」構想が本格化しますので、既得利権を失います。
そこで官僚は反小沢閣僚を動因して、アメリカに怒ったふりをさせ、マスコミを騒ぎ立てさせ「外堀」から埋めて潰しました。
鳩山氏は「普天間断念会見」で「基地の重要性を理解出来ておらず勉強不足だった。」と説明しましたが、腸が煮えたぎっていたと思います。
沖縄県民の事を真摯に考えて、やっと「県外移転の目安が付いた」と思った矢先に「後ろから矢を放った」のが仲間議員だったのですから・・・。
これは民主党内クーデターだと思っています。
こうして鳩山氏は総理の座を降りて、小沢氏と管氏の選挙で激戦の上、管氏が僅差で総理となりました。
鳩山氏は管氏就任当初は「旧路線を継承してくれる」、と期待していたように思います。
これを管氏は全てぶち壊していきます、鳩山氏は悔しかったと思います、最近「普天間、勉強不足発言は本意では無かった」と発言して「沖縄県民を愚弄している」と物議を呼びましたが、あれは「本当に本意では無かった」のだと思います。
（フィクションここまで・・・）
こうして「官僚支配」の「管政権民主党」が成立されました。
始まってすぐ前原氏は「領有権をお互いに主張している海域」で中国船を拿捕し「日本国内法で裁く」と発言して中国を怒らせます。
その年始に小沢氏が沢山の新人議員をつれて中国に挨拶に訪れ、民主党公約の「脱アメリカ」と「東アジア同盟強化」を演出しましたが、前原氏は正反対の行動を起こした訳です。
これこそ「アメリカのみが信用の出来る同盟国、中国・ロシア・北朝鮮は危険な隣国」と誘導・演出したい官僚主導そのものです。
「だからアメリカ同盟が重要なので、アメリカを怒らせてはいけない・・・。」と言う論理です。
最初から「戦略無く」拿捕したので、中国から激しい制裁処置を受けて、国民にとって情けない形で船長を帰国させます。
これは当たり前です、相手も自国領域と国民に説明している訳で、「日本国内法で裁く」と断言されたら国民感情を抑える為にも彼らは絶対引けません、こんな事すら最初から理解出来ない程幼稚な政権なのです。
マスコミは「弱腰だ」とその後の対応を批判しましたが、最初から拿捕してすぐ中国に強制送還すれば良かった案件です、こんな事で経済的にも重要隣国となっている中国と揉めるような案件ではありません。
「小沢憎し」と「官僚へのパフォーマンス」、、、安易で幼稚な発言が招いた悲劇だと思います。
原発後の東電対応もまったく同様です。
早く被災者に賠償するにはＪＡＬ同様「東電を破産処理」して一旦国有化、東電資産を確保して、国家賠償すれば早期対応が可能でした。
そうすれば経営者責任も明確になりますし、高額な賞与、退職金やＯＢの年金も問題整理出来て「電気料金の値上げ」となっても国民の理解を得られたでしょう。
ここにも原子力政策に関わっていた「官僚利権」やダメージを受ける金融機関を慮り、遅れ遅れになっています。
書き始めたらキリが内のですが、これが現政権です。
自民党より始末が悪い「悪代官すらいない」官僚に完全に支配された「お子様政権」が現民主党です、最悪だと思います。
政界から「小沢一郎が抹殺されたまま」の日本は「官僚支配」から逃れられません、確実にデフォルトします、１００％と言っても過言では無いと思っています。
今の政策の「根本的に間違っている点」は年金等、「高齢者の生活」を確保するのに、貯蓄の少ない「若年層」から取ろう、と考えている事です。
日本の貯蓄のほとんどを富裕しているのは、同じ「高年齢層」です、何故「同じ年齢層で支えあうモデル」を考えないのでしょうか？
「官僚達は庶民はバカだ」、と心から考えています、そう思われても仕方ないと自分も思います、こんな「当たり前で簡単な事」に気が付かないのですから・・・。
どうも戦後「日本の教育」は日本人から「考える力」を奪ってしまったのかも？と思います。
自分が一番嫌いなテレビ人は「みのもんた」氏です、番組で「震災による被災者を救済するには、期間限定で高所得者からの税率アップも考えるべき」と言うコメンテータの意見を、彼は「税は平等に取らなきゃ駄目ですよね」と切り捨てました。
はっきり言います、「税に平等」はあり得ません、もしあったとしてもそれは「公平性」です。
「国家、思想」により程度の差こそあれ「富ある者が弱者を支える」は国家の基本です、テレビと言う大マスコミで「正義」を語っておられるようなので、この程度の最低限の知識は持っておられると思いますが・・・。
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「みの氏」のような「高所得者」集団が現在の「官僚たち」です、自らの貯蓄を守る為に「消費税アップ」を叫んでいるだけです。
自民党、野中さんが当時「官房長官機密費をマスコミ・評論家にばら撒いていた」と暴露しました、「送り返したのは田原総一郎氏のみ」だったそうです。
この受け取った方々は今でもテレビで声高に「正義」を語っています、そして「官房長官機密費」問題は全てのマスコミは調査すらせず、完全無視しました。
管政権が「諸費税率アップ」を政策とした時、全てのマスコミが「支持表明」の記事を出しました、そこには「他国では新聞等には消費税がかからない国が多い」と書いてありました・・・。
「庶民はもっと消費税を払いなさい、でもマスコミは払いませんよ」と言う意思表明です。
これが今の「マスコミ」の姿です、自分は「既得権者に擦り寄った大新聞」と一線を引いた「新しいマスコミ」の出現を心から熱望します。
（PS.また後ほど書こうと思いますが、アメリカもデフォルトする可能性が高いです、日本より早いと思います）