免震建築物の設計ルート（許認可）　　　　戻る

免震の設計ルート（許認可）には、大きく次の2つのルートがあります。

1. 告示2009号第6による静的設計（告示ルート）
2. 時刻歴応答解析による動的設計（大臣認定ルート）

１．告示ルート
　以下の条件をすべて満たす場合に適用できます。
　確認申請のみですむため、従来の耐震建物とほぼ同等の設計工程で進められます。

1. 建物高さが60m以下
2. 基礎免震
3. 急傾斜地・崖地ではない
4. 第1種地盤または液状化しない第2種地盤
5. 建設地の工学的基盤（深部の非常に硬い地層）が広範囲で傾斜していない

　上記の判断には、高度な知見を必要とする場合や建築確認機関との事前打ち合わせが必要な場合がありますので、事前に当事務所までお問い合わせください。

２．大臣認定ルート
　設計には地震応答解析が必須で、指定期間による性能評価→大臣認定→確認申請のルートとなります。
　告示ルートに当てはまらない場合や、より躯体コストを低減したい場合に選択します。
　たとえば、

1. 超高層建物（高さ60m超）
2. 軟弱地盤（液状化が顕著な地盤や第３種地盤）
3. 中間階免震
4. より躯体コストを低減したい場合

この設計ルートの場合、通常よりも長い設計期間・審査期間を要します。

※上記の両ルートとも、2000年6月の建築基準法改正に伴い、確認審査等の機関が明確ではありませんので、審査機関で設計期間の事前打ち合わせが必要です。