平成１３年度第２回デジタル２種　法規科目

第１問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。　（小計２０点）

（１）電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する（　ア　）及びこれと一体として設置される（　イ　）並びにこれらの附属設備をいう。　（４点×２＝８点）
　　　�@線路設備　�A伝送路設備　�B電気通信設備　�C送受信設備　�D端末設備　�E交換設備


（２）次の二つの記述は、（　ウ　）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４点）
Ａ： 工事担任者資格者証の返納を命ぜられ、その日から１年を経過しない者は、総務大臣から工事担任者資格者証の交付を受けられないことがある。
Ｂ： 電気通信事業法の規定により罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者は、総務大臣から工事担任者資格者証の交付を受けられないことがある。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（３）次の二つの記述は、（ エ ）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４点）
Ａ： 端末設備とは、電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内又は同一の建物内であるものをいう。
Ｂ： 自営電気通信設備とは、第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、専用設備及び端末設備以外のものをいう。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（４）端末設備を電気通信回線設備に接続した利用者は、第一種電気通信事業者からその接続が電気通信事業法第４９条〔端末設備の接続の技術基準〕第１項の技術基準に適合するかどうかについて（ オ ）において検査を受けるべきことを求められたときは、正当な理由がなくても、その請求を拒むことができる。 （４点）
　　　�@日出から日没までの時間　�A営業時間外　�B営業時間内


第２問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「工事担任者規則」（これに基づく告示を含む。）及び「有線電気通信法」に関するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。　（小計２０点）

（１）技術基準適合認定を受けた端末機器を電気通信回線設備に接続するとき、工事担任者を要しない接続方式として挙げた次の二つの記述は、（ ア ）。 （４点）
Ａ： プラグジャック方式により接続する接続の方式
Ｂ： アダプタ式ジャック方式により接続する接続の方式
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（２）デジタル第２種工事担任者は、デジタル伝送路設備（（ イ ）方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。（４点）
　　　�@無線　�A有線　�B回線交換　�Cパケット交換


（３）工事担任者が、その資格者証の再交付を受けられる場合に関する次の二つの記述は、（ ウ ）。 （４点）
Ａ： 工事担任者の氏名に変更を生じた場合
Ｂ： 資格者証を汚した場合
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（４）総務大臣は、有線電気通信設備を設置した者に対し、その設備が政令で定める技術基準に適合しないため他人の設置する有線電気通信設備に（ エ ）を与えると認めるときは、その（ エ ）の防止又は除去のため必要な限度において、その設備の（ オ ）その他の措置を命ずることができる。 （４点×２＝８点）
　　　�@損失　�A支障　�B妨害　�C危険　�D修理又は取り外し　�E設計の変更又は改造 �F使用の制限又は停止
　　　�G使用の停止又は改造、修理


第３問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」（これに基づく告示を含む。）に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。ただし、（　　　）内の同じ記号は、同じ解答を示す。　（小計２０点）

（１）端末設備の機器の金属製の台及び筐体は、接地抵抗が（ ア ）となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあっては、この限りでない。 （４点）
　　　�@１０オーム以下　�A１０オーム以上　�B１００オーム以下　�C１００オーム以上 �D２００オーム以下　�E２００オーム以上


（２）端末設備内において電波を使用する端末設備は、総務大臣が別に告示する条件に適合する（ イ ）を有するものでなければならない。（４点）
　　　�@呼出信号　�A選択信号　�B標識信号　�C識別符号


（３）次の二つの記述は、（ ウ ）。 （４点）
Ａ： 総合デジタル通信端末とは、端末設備であって、総合デジタル通信設備に接続されるものをいう。
Ｂ： 通信チャンネルとは、移動電話用設備と移動電話端末の間に設定され、主として音声の伝送に使用する通信路をいう。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（４）配線設備等の評価雑音電力とは、通信回線が受ける妨害であって人間の聴覚率を考慮して定められる（ エ ）をいい、誘導によるものを含む。 （４点）
　　　�@実効的雑音電力　�A漏話雑音電力　�B雑音電力の尖頭値


（５）端末設備内において電波を使用する端末設備であって、（ オ ）端末設備等は、使用する電波の周波数の空き状態の判定の機能を要しない。 （４点）
　　　�@発射する電波が著しく微弱な　�A火災、盗難その他の非常の通報の用に供する
　　　�B呼出符号を自動的に送信し、又は受信する　�C電波法に規定する技術基準適合証明を受けた


第４問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規則に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。ただし、（　　　）内の同じ記号は、同じ解答を示す。　（小計２０点）

（１）直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路のインピーダンスは、７５ボルト、１６ヘルツの交流に対して（ ア ）キロオーム以上でなければならない。 （４点）
　　　�@０．４　�A１　�B２　�C３　�D５


（２）アナログ電話端末の直流回路の電気的条件に関する次の二つの記述は、（ イ ）。 （４点）
Ａ： 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、１メガオーム以上でなければならない。
Ｂ： アナログ電話端末は、電気通信回線に対して交流の電圧を加えるものであってはならない。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（３）総合デジタル通信端末の基本的機能に関する次の二つの記述は、（ ウ ）。 （４点）
Ａ： 発信又は応答を行う場合にあっては、解放メッセージを送出するものでなければならない。
Ｂ： 通信を終了する場合にあっては、呼切断用メッセージを送出するものでなければならない。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（４）総合デジタル通信端末は、自動再発信を行う場合（自動再発信の回数が１５回以内の場合を除く。）にあっては、火災、盗難その他の非常の場合を除き、その回数は最初の発信から（ エ ）分間に２回以内でなければならない。この場合において、最初の発信から（ エ ）分を超えて行われる発信は、別の発信とみなす。（４点）
　　　�@１　�A２　�B３　�C４　�D５


（５）アナログ電話端末の選択信号に関する次の二つの記述は、（ オ ）。 （４点）
Ａ： ダイヤルパルスメーク率は、２０パルス毎秒方式の場合、３０パーセント以上４２パーセント以下と規定されている。
Ｂ： 押しボタンダイヤル信号の周波数は、五つの低群周波数及び五つの高群周波数の中からそれぞれ一つを選び、二つの周波数の組合せで規定されている。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


第５問

次の各文章の（　　　）内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。　（小計２０点）

（１）次の二つの記述は、（ ア ）。 （４点）
Ａ： 絶縁電線とは、保護物のみで被覆されている電線をいう。
Ｂ： 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたものをいう。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（２）通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の平衡度は、１，０００ヘルツの交流において３４デシベル以上でなければならない。ただし、通信回線が線路に（ イ ）の電流を送るものであるときは、この限りでない。 （４点）
　　　�@高周波　�Aアナログ信号　�B音声周波　�C直流又は低周波


（３）通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の電力は、絶対レベルで表した値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス１０デシベル以下、高周波であるときは、プラス（ ウ ）デシベル以下でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。 （４点）
　　　�@１５　�A　２０　�B２５　�C３０


（４）次の二つの記述は、（ エ ）。 （４点）
Ａ： 架空電線の高さは、その架空電線が鉄道又は軌道を横断するときは、総務省令で定めるところによらなければならない。
Ｂ： 架空電線は、架空強電流電線との水平距離がその架空電線又は架空強電流電線の支持物のうちいずれか高いものの高さに相当する距離以下となるときは、総務省令で定めるところによらなければ、設置してはならない。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない


（５）屋内強電流電線（強電流裸電線であるものを除く。）が３００ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との離隔距離が１０センチメートル以下となっても差し支えない場合について述べた次の二つの記述は、（ オ ）。 （４点）
Ａ： 屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき。
Ｂ： 屋内電線が強電流絶縁電線であるとき。
　　　�@Ａのみ正しい　�AＢのみ正しい　�BＡもＢも正しい　�CＡもＢも正しくない

Ans.

第１問（ア）�A　（イ）�E　（ウ）�B　（エ）�@　（オ）�A
第２問（ア）�B　（イ）�B　（ウ）�A　（エ）�B　（オ）�G
第３問（ア）�B　（イ）�C　（ウ）�B　（エ）�@　（オ）�A
第４問（ア）�B　（イ）�@　（ウ）�A　（エ）�B　（オ）�C
第５問（ア）�A　（イ）�C　（ウ）�A　（エ）�B　（オ）�@

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