次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「電気通信事業法」及び「電気通信事業法施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。
（１）次に二つの記述は、（ ア ）。
Ａ 電気通信業務とは、電気通信事業者の行う事業の運営に係る業務をいう。
Ｂ 電気通信役務とは、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他電気通信設備を他人の通信の用に供することをいう。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（２）電気通信回線設備とは、送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される（ イ ）並びにこれらの附属設備をいう。
①送受信設備 ②端末設備 ③電源設備 ④交換設備
（３）第一種電気通信事業者は、（ ウ ）に関する提供条件（料金並びに総務省令で定める事項及び端末設備又は自営電気通信設備の接続について当該第一種電気通信事業者が総務大臣の認可を受けるべき技術的条件に係るものを除く。）について契約約款を定め、総務大臣の許可を受けなければならない。
①電気通信業務 ②電気通信事業 ③電気通信役務 ④業務区域
（４）（ エ ）は、端末設備又は自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者資格者証の交付を受けている者に、当該工事担任者資格者証の種類に応じ、これに係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
①電気通信事業者 ②第一種電気通信事業者 ③総務大臣 ④都道府県知事 ⑤電気通信主任技術者 ⑥利用者
（５）電気通信役務の種類について述べた次の二つの記述は（ オ ）。
Ａ 音声伝送とは、概ね３キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であってデータ伝送業務以外のものをいう。
Ｂ データ伝送とは、専ら音響又は影像を伝送交換するための電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務をいう。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
第２問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「工事担任者規則」及び「端末機器の技術基準適合認定及び設計についての認証に関する規則」（これらに基づく告示を含む。）並びに「有線電気通信法」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しい答えを選び、その番号を記せ。
（１）次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ 専用設備に自営電気通信設備を接続するときは、工事担任者を要する。
Ｂ 岸壁に係留する船舶に、臨時に設置する端末設備を電気通信回線設備に接続するときは、工事担任者を要する。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（２）次の二つの記述は、（ イ ）。
Ａ デジタル第１種工事担任者は、端末設備に収容される電気通信回線の数が１のものをアナログ伝送路設備に接続するための工事を行うことができない。
Ｂ デジタル第２種工事担任者は、デジタル伝送路設備（回線交換方式によるものに限る。）に端末設備等を接続するための工事を行い、又は監督することができる。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（３）工事担任者が、その資格者証の再交付を受けられる場合に関する次の二つの記述は、（ ウ ）
Ａ 資格者証を失った場合Ｂ資格者証を汚した場合
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（４）端末機器の技術基準適合認定に関する次の二つの記述は、（ エ ）。
Ａ 総務大臣が、申請により、端末設備の接続の技術基準に適合していることの認定を行う端末機器には、電話用設備（電気通信事業の用に供する電気通信回線設備であって、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の用に供するものをいう。）に接続される電話機、構内交換設備、ボタン電話装置、変復調装置、ファクシミリその他総大臣が別に告示する端末機器がある。
Ｂ 電話用設備に接続される音声蓄積装置は、技術基準適合認定の対象とならない端末機器である。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（５）次の二つの記述は、（ オ ）。
Ａ 有線電気通信設備（船舶安全法の規定により船舶内に設置するものを除く。）が他人の設置する有線電気通信設備に妨害を与えないようにすることは、電気通信事業者の定める設置基準で確保すべき事項である。
Ｂ 有線電気通信設備を設置しようとする者は、有線電気通信の方式の別、設備の場所及び設備の概要を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から２週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
第３問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しいものを選び、その番号を記せ。ただし、（ ）内の同じ記号は、同じ解答を示す。
（１）移動電話用設備とは、電話用設備であって、端末設備又は（ ア ）との接続において電波を使用するものをいう。
①電気通信回線設備 ②電話交換設備 ③事業用電気通信設備 ④自営電気通信設備
（２）次に二つの記述は、（ イ ）。
Ａ 呼設定用メッセージとは、呼設定メッセージ又は応答メッセージをいう。
Ｂ 呼切断用メッセージとは、切断メッセージ、開放メッセージ又は開放完了メッセージをいう。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（３）利用者の接続する端末設備と（ ウ ）との間の分界点における接続の方式は、総務大臣が別に告示するもの又は端末設備を電気通信回線ごとに（ ウ ）から容易に切り離せるものでなければならない。
①自営電気通信設備 ②事業用電気通信設備 ③他の端末設備 ④有線電気通信設備
（４）端末設備の機器は、その電源回路と筐体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間における絶縁抵抗は、使用電圧が（ エ ）ボルトを超え７５０ボルト以下の直流の場合にあっては、０．４メガオーム以上を有しなければならない。
①１００ ②１５０ ③２００ ④２５０ ⑤３００
（５）配線設備等を設置する場合の評価雑音電力は、表のうち（ オ ）でなければならない。
①Ａ ②Ｂ ③Ｃ ④Ｄ ⑤Ｅ
第４問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「端末設備等規則」（これに基づく告示を含む。）に規定するもの又は同規則の規定に照らして正しいものを選び、その番号を記せ。
（１）次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ アナログ電話端末は、発信に関する機能として自動的に選択信号を送出する場合にあっては、直流回路を閉じてから３秒以上経過後に選択信号の送出を開始するものでなければならない。ただし、電気通信回線からの発信音又はこれに相当する可聴音を確認した後に選択信号を送出する場合にあっては、この限りでない。
Ｂ アナログ電話端末は、発信に関する機能として自動再発信を行う場合にあっては、その回数は最初の発信から２分間に３回以内でなければならない。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（２）直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、２０ミリアンペア以上１２０ミリアンペア以下の電流で測定した値で５０オーム以上（ イ ）オーム以下でなければならない。ただし、直流回路の直流抵抗値と第一種電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が５０オーム以上１，７００オーム以下の場合にあっては、この限りでない。
①１００ ②１２０ ③１５０ ④３００ ⑤５００
（３）次の二つの記述は、（ ウ ）である。
Ａ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、１．５メガオームであった。
Ｂ 直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、３．５マイクロファラドであった。
①Ａのみ規格値内 ②Ｂのみ規格値内 ③ＡもＢ規格値内 ④ＡもＢも規格値外
（４）直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出受信時における直流回路のインピーダンスは、７５ボルト、１６ヘルツの交流に対して（ エ ）でなければならない。
①１キロオーム以下 ②１キロオーム以上 ③２キロオーム以下 ④２キロオーム以上 ⑤３キロオーム以下 ⑥３キロオーム以上
（５）専用通信回線設備等端末の光学的条件において、光伝送路インタフェースのデジタル端末（映像伝送を目的とするものは除く。）の光出力は、６．３１２メガビット／秒以下の伝送路速度においてはマイナス（ オ ）ｄＢｍ（平均レベル）以下でなければならない。
（ｄＢｍは、絶対レベルを表す単位とする。平均レベルとは、端末設備の使用状態における平均的なレベル（実効値）とする。）
①３ ②５ ③７ ④１０ ⑤１２
第５問
次の各文章の（ ）内に、それぞれの解答群の中から、「有線電気通信設備令」及び「有線電気通信設備令施工規則」に規定するもの又はこれらの規定に照らして正しいものを選び、その番号を記せ。
（１）次の二つの記述は、（ ア ）。
Ａ 絶縁電線とは、絶縁物及び保護物で被覆されている電線をいう。
Ｂ 線路とは、送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器をいい、これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。
①Ａのみ正しい ②Ｂのみ正しい ③ＡもＢも正しい ④ＡもＢも正しくない
（２）有線電気通信設備に使用する電線は、（ イ ）でなければならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
①ケーブル又は光ファイバ ②同軸ケーブル又は平衡対ケーブル ③絶縁電線又は銅線 ④絶縁電線又はケーブル
（３）通信回線（導体が光ファイバであるものを除く。）の電力は、絶対レベルで表わした値で、その周波数が音声周波であるときは、プラス（ ウ ）デシベル以下、高周波であるときは、プラス（ エ ）デシベル以下でなければならない。
①３ ②５ ③１０ ④１５ ⑤２０ ⑥３０ ⑦４０
（４）屋内電線と低圧の屋内強電流電線との離隔距離が３０センチメートル以下となる場合には、屋内電線、屋内強電流電線（強電流裸電線であるものを除く。）との離隔距離を（ オ ）センチメートル以上とするように設置しなければならない。ただし、屋内強電流電線が３００ボルト以下である場合において、屋内電線と屋内強電流電線との間に絶縁性の隔壁を設置するとき、又は屋内強電流電線が絶縁管（絶縁性、難燃性及び耐久性のものに限る。）に収めて設置されているときは、この限りでない。
①５ ②１０ ③１５ ④２０ ⑤２５