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森本です。
皆様ご苦労様です。
現在、PI活動の主体・対象の範囲並びに活動内容について、「つくる会」が地縁団体の自治会連合会を対象に七ブロックに分けて、ゼロから三順(2月・4月・5月)させることが決まっていますが、主体が個人の場合、並びに対象が友人・知人の場合や公のグループ・団体・学校・不特定多数人等の場合のことは、全体会の議題には上っていません。
そこで、上記決定されていない部分につき、誰が何処へ何をどのようにPIとして掛けていけるのかについて、そのためのルールを次の全体会で早急に決めていただきたいと思います。
以下私案を示しますのでご検討願います。
因みに、PIでの意見の回収は各会場若しくは指定用紙で行うようにします。
（１） 個人が個人の立場(責任)で、友人・知人等の特定人に対して基本条例に関する情報を伝達する場合・・・情報内容・伝達方法は原則として自由。但し、個人・団体等の名誉・プライバシーを尊重。
（２） 個人が個人の立場(責任)で、公のグループ・団体・学校・不特定多数人等に伝達する場合・・・情報内容は事前に「つくる会」(会長・副会長)の承諾が必要。但し伝達方法は自由。
（３） 個人・グループが「つくる会」の立場(責任)で、友人・知人等の特定人に対して基本条例に関する情報を伝達する場合・・・情報内容は事前に指定されたものの中から選ぶ。伝達方法は自由。
（４） 個人・グループが「つくる会」の立場(責任)で、公のグループ・団体・学校・不特定多数人等に伝達する場合・・・情報内容・伝達方法は原則として事前に指定されているものの中から選ぶ。
第一期(1月末から3月中旬頃)・・・（３）と（４）の場合、「つくる会」の全員がローテーションを組んで、2・3人ずつで10分程でもかまわないから、それぞれの会合・議会等に出向き、資料配布と簡単な情報伝達をして、後日設定した意見交換の場に参加してもらえるよう要請する。この場合資料と情報の内容は、いままで「つくる会」で出てきたもの全てを含むことが出来るものとする。※
第二期(3月中旬過ぎ頃)・・・公のグループ・団体等に向けた意見交換会で議論を深める機会を設定。その場で出てきた意見をフィードバックして、基本条例に反映させる。
第三期(4月中旬頃)・・・その条例案を、再度、公のグループ・団体等に向けた意見交換会に掛けて、条例案を修正する。
(上記第一期では、出来るだけ多くの機会を掴む。(会場設定の必要なし)上記第二、第三期では、それぞれ大会場を一箇所用意して、グループ分けによるディスカッションと意見回収を行う。)
以上提案します。
※ 既に相手は当然一定の価値観なりものの見方なりの中で、問題意識を持っているはずなのですから、「つくる会」の問題意識を全て出し、相手の問題意識と擦り合せ、ぶつかり合せることで、より良い基本条例の形・内容を求めていく必要があると考えます。相手を誘導しないように、「ゼロ」から始めようとすることは、却って相手を馬鹿にすることではないのでしょうか。
全てをさらけ出して相手の意見を聞くことの方がはるかに誠実であり、また、相手が求めるであろうことは、自らの意見を基本条例に反映させることなのですから、出来るだけ早く問題の核心部分に迫り、核心部分に関する議論を尽くさせる義務が「つくる会」にはあるものと考えます。
更に、「つくる会」会員によるポストイットに関しても、それに参加した30名前後の会員の年齢・性別・職業等のバランスにはあまり偏りがないので、そこで出されている意見は、甲府市民全体の意見を充分反映しているはずです。(仏教哲学でも、部分は全体を映し出す旨のことが言われています。問題は数量的な数の問題ではないのです。)
却って、地縁の団体を対象とした場合のほうが、いかに数が多くても、動員される役員の性別並びに年齢は極端に偏りますから、そこで得られる意見は、甲府市民全体を反映しているものとは言えないでしょう。
また、そこで集めた意見が仮に「甲府市民全体」の意見を充分反映したものであるとされる場合であっても、それらの意見を寄せ集め分類しただけでは、到底基本条例は創れないことは、「つくる会」で経験済みなのではないでしょうか。
以上の理由から、「つくる会」の立場(責任)で友人・知人等の特定人や公のグループ・団体・学校・不特定多数人等にPI活動していく場合であっても、相手の同意があれば、情報は全部公開すべきだと考えます。もし、相手が「ゼロ」からのポストイットを望むなら、地縁別の会場を紹介すればよいと思います。
最後に、私達は、旧来からの地縁の団体である自治会連合会と地元商工会議所等との環を要とした市政運営から、より多くの民意が反映される市民参画社会を基本とした、市民全体の環を要とした市政運営を心掛けていかねばならないと思います。
以上の件につき、会員同士の積極的な意見の交換を望みます。
次の全体会までに、メール等で煮詰めましょう。
森本です。
皆様ご苦労様です。
気が付いたことを述べます。
1. パンフのタイトルに「最高規範」とありますが、「憲法」ほうが一般市民にとって分りやすいと思いますので、ご再考願います。
2. > なお、パンフで「この条例で何が変わるの？」のＱ＆Ａ部分を宿題として29日の夜までにそれぞれ考えることとなりました。
この件につきまして、森本も「Ｑ＆Ａ部分」を考えましたのでご配慮願います。
「これから」の4・5を受けて、
質問 「でもよ、審議会の参加とか、住民投票とかを謳っているけんど、審議会に参加できる人はほんの一握りで、しかも住民投票による参加と来た日にゃあ、一生のうちに一度あるかないかの話しじゃんけ。これじゃあ、今までの市運営と何も変わらんじゃんけ。他に、多くの市民が日常的に市運営に関わっていける方法はねえのけ。」
返答 「今、つくる会では、独立性が尊重された市民共同の第三者機関を基本条例に盛り込む案が出ています。これは、市民の幸せ・生きがいを実現するために、計画の段階から実施・評価の段階までにおいて、市民の参画する権利を日常的に保障する舞台装置で、今の議会事務局機能の一部と執行機関の行政作用の一部とを合せて引き受け、更に、議会の常任委員会にも出席し意見交換することが保障されているものです。このような第三者機関も、法律には規定がありませんが、時代の要請となっていますので、このような日常的に多くの市民が関わっていける仕組みも、皆さんと一緒に考えて行きたいと思います。」
以上のＱ＆Ａを簡素化すれば以下の通りです。
Ｑ 「日常的に多くの市民が関わっていける仕組みはないの?」
Ａ 「これから皆で考えていきましょう。」
3. 最後に、前回条例策定グループとPIグループとを分けて、別々に作業することになりましたが、PI活動に関しては、条例策定グループも参加し、「つくる会」全体で動いたほうが良いと思います。何せ、人数が足りませんから。
以上、PIグループ内での決定が本決定ではなく、全体会での承諾が必要だと思いますので、全体会では以上の3点に付き、ご検討願います。
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