目次
××地方裁判所民事部 御中
原告 森本 優
被告 弁護士 Ｎ
慰謝料請求事件
訴訟物の価格 ××万円
貼用の印紙額 ××円
第一、請求の趣旨
１ 被告は原告に対して、金××万円を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第二、請求の原因
被告は、現在××地方裁判所に係属中である平成１４年（ワ）第××号妨害排除・原状回復並びに損害賠償請求事件、及び平成１５年（ワ）第××号自治会総会決議無効確認請求事件（両事件は併合審理されている）において、それぞれ被告側の訴訟代理人弁護士として法廷に立たれている。
であるならば、被告は弁護士として、たとえ被告側の訴訟代理を務めているとしても、社会的倫理規範・法規範等に違反するなど、所属弁護士会の品位を失墜させるような非行は、厳重に戒められているところ（弁護士法第１条、同第５６条参照）、上記第××号事件の訴訟係属中において被告は、原告を孤立させ地域社会から葬り去る目的で、第××号事件で問題となっている自治会総会決議に際して、原告の名誉を毀損させ（甲１・甲２・甲３、それぞれ参照）、更に第××号事件の被告であるＫ２元自治会長の陳述書（甲４）においても同様に、原告の名誉を毀損させた（甲５参照）。
以上のような名誉毀損行為によって、原告及びその家族は、取り返しのつかない打撃を今でも被り続けているのであり、そのため原告は、そのような名誉毀損行為を教唆し、指揮した被告に対して、不法行為による慰謝料請求権に基づき、金××万円の支払いを求める。
１ 甲１号証 第××号・第××号事件平成１６年６月２１日付原告準備書面
２ 甲２号証 ３月２１日付説明資料
３ 甲３号証 ４月５日付総会資料
４ 甲４号証 第××号事件被告であるＫ２元自治会長陳述書
５ 甲５号証 第××号事件答弁書
１ 訴状副本 １通
２ 甲第１号証乃至甲第５号証（写し） ２通
以上
××地方裁判所民事部イ係 御中
平成１６年７月２日付けで、慰謝料請求の訴えを××地方裁判所民事部に提起いたしましたが、以下の理由の通り、現在本裁判所で併合審理されています平成１４年（ワ）第××号妨害排除・原状回復並びに損害賠償請求事件、及び平成１５年（ワ）第××号自治会総会決議無効確認請求事件と、本件慰謝料請求事件との弁論を、併合して頂けますようお願い申し上げます。
本訴状の請求の原因にある通り、現在係属・併合審理中の上記第××号事件及び第××号事件のそれぞれの請求と本件請求とは、それぞれその内容をなす権利義務が同一の事実上の原因に基づいていますので（民事訴訟法３８条前段）、併合審理をお願いいたします。
以上
平成１６年（ワ）第××号 慰謝料請求事件
原告 森本優
被告 Ｎ
××地方裁判所民事部イ係 御中
以下、被告Ｎの不法行為となる事実を列挙する。
１ 平成１５年３月末頃被告Ｎは、平成１４年（ワ）第××号事件の被告Ｋ２・同Ｋ１・同Ｉの各夫婦等と意思を通じ合って、４月５日の自治会総会に向け、当日配布予定の総会資料（甲３）に、３月２１日付説明資料（甲２）にはない項目、即ち、「問題解決に当たって森本氏は文書等による一方的な要求で、対話による趣旨・目的の説明、相談・協力の依頼は皆無」（総会資料２ページ上から三つ目の黒点部分）、「文書送付のみで対話による相談方策を介在せず、直接訴訟で課題解決を図」（総会資料２ページ４．（３）5.二行目）ったとの虚偽内容の項目を付け加えさせ、その総会資料を、総会当日自治会員に、またその後においても周辺地区の住民に、配布させた。
２ 上記第××号事件の平成１５年８月１日付被告Ｋ２陳述書（甲４）で被告Ｎは、上記事件被告Ｋ２と意思を通じ合って、原告森本は「唯の一度も自治会、又自治会長に対して要望、相談等は一切なく」、「今迄誰一人として相談する事もなく、身勝手な思いこみだけで訴訟に持ち込」（陳述書１ページ２段落目、及び同２ページ終わりから３段落目）んだものであるとの指摘を被告Ｋ２にさせ、その陳述書を自らチェックした上で、９月７日頃、担当裁判所に提出した。
以上
（次回期日 平成１６年８月２６日午前１０時００分）
平成１６年（ワ）第××号 慰謝料請求事件
原告 森本優
被告 Ｎ
××地方裁判所民事部イ係 御中
平成１６年７月９日付け原告準備書面で列挙した、被告Ｎの不法行為となる事実１と２の他に、以下の通りの事実３を加える。
３ 上記第××号事件の被告代理人弁護士である本件被告Ｎは、「平成１３年１月２７日以降において原告森本が暴力を振るい、グーで突かれた胸の痛みが取れない為、２月１３日に病院に行った」との内容の事実の指摘がある、平成１６年３月２８日作成の被告Ｉ陳述書（甲６号証）を、それが原告森本の名誉を毀損するため強引にでっち上げられた自己矛盾したものであり（上記事件答弁書（甲５号証）第２請求の原因に対する答弁、３の「・・１月１１日ころ」参照）、真実性の証明もできないものであることを充分知りながら、平成１６年４月１９日に上記事件担当裁判所に提出した。
以上
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