Top > トップ

減価償却の基礎知識

建物や自動車などの資産は、年とともに価値が減少していきます。
こういう資産を減価償却資産といいます。減価償却資産は、事業者が購入した資産の効果が複数年にわたる場合には、購入した年に一度に経費計上するのではなく、その効果が及ぶ各年に分散して経費計上することとなっています。このサイトでは、減価償却の基本を解説しています。

なお、土地や有価証券は減価償却の対象ではありません。これらは、年とともに価値が減少するものではないものであり、一般に非減価償却資産と呼ばれています。

減価償却資産の耐用年数・償却率等

耐用年数は、その減価償却資産を通常の用途で普通に使った場合に、何年ぐらい持つか・何年ぐらい使用できるかの年数です。減価償却資産を大事に使う場合と、乱暴に使う場合とでは、当然、使える年数が違ってきますが、耐用年数は、種類ごとに細かく決められていますので、それに従うことになります。
減価償却の計算で使う償却率は、耐用年数で決まります。
耐用年数が短ければ、償却率は高く、長ければ償却率は低くなります。

耐用年数についてもっと・・・
耐用年数表
償却率表

減価償却資産の範囲

次の資産が減価償却資産に該当します。

有形固定資産

建物、機械・装置、車両運搬具など

無形固定資産

特許権、ソフトウェア、営業権など

生物

牛、馬、果樹などの植物など

減価償却資産の範囲についてもっと・・・

減価償却資産の取得価額

減価償却の計算をするに際して、取得価額をいくらにするかは重要です。他から購入したのか、自分で建設・製造したのかなどの取得方法等に応じて、どの範囲までが取得価額となるのかを確認する必要があります。

購入した減価償却資産

購入代金のほか、引取運賃、荷役費などを加算します。

減価償却資産の取得価額についてもっと・・・


減価償却の方法の選定・届出

減価償却の方法は、資産の種類ごとに自分で選定することができます。そして、選定した償却方法は、税務署にその旨を届け出てください。届出をしない場合には、法定の償却方法を選択したことになります。

減価償却の方法の選定・届出についてもっと・・・

減価償却費の計算

減価償却費の計算は、選択した償却方法によって行うことになります。

減価償却資産の償却方法の代表は、定額法と定率法です。

減価償却費の計算についてもっと・・・

定額法

定額法は、その減価償却資産の耐用年数の期間にわたって、毎年決まった額を減価償却する方法です。減価償却資産の価値は、毎年同じ額ずつ減少していくという考え方です。

定額法についてもっと・・・

定率法

定率法は、使い始めの頃に多く償却し、だんだんと償却額を減らしていく方法です。耐用年数の期間の前半に多く減価償却しますので、早く経費に計上できることになります。

定率法についてもっと・・・

法人税の少額減価償却資産等の取扱い

減価償却資産のうち、1年未満しか使用できないのものや10万円未満で購入したものについては、一回で損金計上できます。

少額減価償却資産等についてもっと・・・