日本において就労し対価（給料等）を得るときには、その活動内容に応じた在留資格(ビザ）が必要です。
各在留資格（ビザ）の在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格更新許可申請、就労資格証明書交付申請手続きの他、再申請(過去に不許可になった）の手続きを承ります。
※再申請手続きをご希望のときは不許可に至った経緯を詳しくお聞きします。関係書類のご用意をお願いします。
| 在留資格（ビザ） | 活動内容例 |
|---|---|
| 教授 | 大学の教授、准教授、講師、助手 など |
| 芸術 | 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、芸術家など |
| 宗教 | 僧侶、司教、宣教師など |
| 報道 | 新聞記者、雑誌記者、ルポライター、アナウンサー、報道カメラマンなど |
| 経営・管理 | 企業の経営者、役員、管理職など |
| 法律・会計業務 | 日本の資格を有する弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士など |
| 医療 | 日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、助産師、准看護師、歯科衛生士など |
| 研究 | 研究所等の研究員など |
| 教育 | 小・中・高等学校、特別支援学校、専修学校などの教員 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 技術者、通訳・翻訳者、デザイナー、外国語教師など |
| 企業内転勤 | 同一企業内から日本本店（支店）に転勤する者など |
| 介護 | 介護福祉士の資格をゆうする介護士 |
| 興業 | 俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、ダンサーなど |
| 技能 | パイロット、外国料理の調理師、スポーツ・トレーナー、モデルなど |
| 技能実習 | 技能実習生 |
| 特定技能 | 相当程度の技能や知識を持つ者、熟練した技能を持つ者 |