外国籍の子どもも日本の子どもと同じように、公立の小学校や中学校に通学することができます。他の子どもたちと机を並べ学習したり、集団行動を学ぶことは大切なことです。

　

小学校や中学校に通学したいにも関わらず、

「在留資格（ビザ）が無いから入学できません。」

と断られたという方は、いませんか？

 

　このことについて、阿部知子衆議院議員は平成23年12月7日提出の質問において、「在留資格のない外国人の子どもたちの教育を受ける権利の保障について」と「公務員の通報義務等についての格段の配慮」などを尋ねています。

 

　平成23年12月16日付け内閣総理大臣答弁書は、

「公立の義務教育諸学校においては、在留資格の有無を問わず、就学を希望する外国人児童生徒を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れることとしている」、「通報義務については、通報すると行政機関に課せられている行政目的が達成できないような例外的な場合には、当該行政機関において通報義務により守られるべき利益と各官署の職務の遂行という公益を比較衡量、通報するかどうかを個別に判断することも可能であると解しているところである」と回答してます。

 

　公務員の通報義務については、申請・手続き先に事前確認をすることが考えられます。

 

 

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