外国人社員の雇用管理とビザ手続のアウトソーシングのご案内

外国人社員のビザ期限管理

　
企業様で就労する外国人社員の在留資格や在留期限等を一元的にコンピューター管理いたします。一見単純なように見えますが、大変重要なことです。

　外国人が、日ごろ持ち歩く外国人登録カードに記載された在留期限とパスポート上のビザに記載された在留期限が、合致しなかったり、うっかりビザ期限を失念し誤ってしまうケースが代表的な例です。以前はビザ期限を失念した場合でも地方入国管理局の判断により特別受理で救済されていましたが、原則はビザ期限失念は理由にならないという扱いです。

　そして法改正、法務省告示などにより、ビザに関する要件がいつの間にか変更され、今まではビザが更新できていたものが、ビザ更新申請をしてみたところ不許可処分になり初めて気付き、事前に情報を入手していれば、不許可を予防できたというケースもあります。外国人社員の雇用管理とビザ手続のアウトソーシングにより、こういったトラブルを予防します。

外国人の就労ビザ該当性調査とビザ申請手続

　外国人が合法的に就労するには、留学生であればビザ変更手続、外国に滞在する新規採用者や海外支店の社員であればビザ取得手続が必須です。しなしながら、外国人が大学で学んできたことや過去の実務経験の内容と日本企業で予定される職務内容が合致しなければ、いくら採用しても就労ビザが許可されることは無く、企業様にとっては、せっかくの人財を逸するばかりか不測の無駄を強いられることになります。

　申請書提出・受理に至るまでには、多種多様な立証資料収集や作成による時間や手間が必要となり、その後に申請書を提出するのに１日、結果を受領するのに１日、合計２日間に渡って本来業務から離れることになり、企業様にとっては無駄、経費特に人件費の浪費になります。ビザ手続のアウトソーシングにより、こういった無駄や浪費を予防します。当事務所では、外国人を社員として雇用したり海外より招聘する際、事前にビザ要件に合致するか否かの調査や申請に必要な資料の作成・収集を行い、法務省名古屋入国管理局長から承認された企業様に代わって、申請書の提出・結果通知受領を行うことが可能です。

外国人社員の就労ビザ更新申請手続

　それぞれのビザ（永住ビザを除く）には１年や３年などの在留期間（期限）があります。継続して雇用する場合には、ビザ期限が到来する前に更新申請をしなくてはなりません。ビザ期限をうっかり失念してしまうと大変なことになります。以前は失念した場合でも地方入国管理局の判断により特別受理で救済されていましたが、現在はビザ期限失念は理由にならないという扱いですから十分注意しなくてはなりません。

　更新申請には法改正、法の解釈変更、法務大臣告示等によるビザ要件の変更情報が重要です。従前のビザ更新申請はなんら問題もなく許可されたにも関わらず、ビザ要件の変更を知らずに更新申請を行い不許可になってしまっては企業様にとっては大変な損害です。ビザ手続のアウトソーシングにより、こういったトラブルや損害を予防します。　当事務所では、外国人社員のビザ更新申請をする際、事前にビザ要件に合致するか否かの調査や更新申請に必要な資料の作成・収集を行い、法務省名古屋入国管理局長から承認された行政書士が企業様に代わって、申請書の提出・結果通知受領を行うことが可能です。

外国人社員雇用に関する顧問

　
　　どんなに優秀、有能な外国人でも簡単に採用するわけにはいきません。採用には、ビザ（在留資格）要件とその調査とは切り離せない関係にあるからです。良かれと思い内定・採用したものの、ビザが不許可になってしまっては企業活動の妨げになります。外国人社員の雇用管理のアウトソーシングにより、こういったトラブルや損害を予防します。当事務所では企業様の採用活動に参加し、外国人就職希望者の資料や聞き取りを参考にし、ビザ要件の該当性を調査致します。

再入国許可申請手続

　企業活動が世界に及ぶご時世、外国人社員が海外出張、休暇に伴なう旅行、お里帰りなどにより日本を一時的に離れることがあります。一時的に日本穂を離れ、また再来日する場合には、出国前に再入国許可申請を地方入国管理局に行い、許可を得なくてはなりません。

　海外出張前や休暇前の慌しい時に、地方入国管理局に出向き申請するのは貴重な時間の無駄遣いになります。時期や時間帯によっては大変混雑しその日のスケジュールが台無しになってしまうケースも多々あります。ビザ手続のアウトソーシングにより、こういった無駄を予防します。当事務所では、外国人社員の急な出張でも、法務省名古屋入国管理局長から承認された行政書士が企業様、外国人社員に代わって、再入国許可申請書の作成・提出・許可受領を行うことが可能です。

法改正・法務省告示等によるビザ要件変更情報提供

　

　　社会の事情、要請等を受けてビザ要件は度々変更があります。新たな規定により、企業様にとって、せっかくの有益な情報にも関わらず、知らずにいては機会を逸してしまい、その結果、他企業に遅れをとってしまったり、ビジネスチャンスを逃すことになります。逆に新たな規定により今までは良かったことが、以後は不可になることもあります。ビザ手続のアウトソーシングによりタイムリーな情報をいち早くお届けいたします。

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