ＳＶＡ東京市民ネットワークNEWS LETTER準備号第２号
１１月５日（土）、品川の国民生活センターにおいて標記の会設立総会が開催されました。はじめての方にはどんな会でどんな活動をするのかよくわからないと思いますので、簡単に説明したいと思います。
今日、市民活動が新しい意味で注目を集めるようになってきました。
それは、人権、福祉、まちづくり、健康・医療、国際協力、開発、女性の地位、教育、消費者問題、芸術・文化など、多くの分野にわたるだけでなく、国内問題から、国際的な規模の問題まで、幅広い活動を行うようになってきているからです。これらの市民活動は、公益的な目標を掲げ、営利を目的とせず、市民の自発的努力と支持と参加に基礎を置き、活動の形態が多様である市民団体を核として行われていることが特徴です。
経済が安定成長の時代になり市民のニーズが多元化したこと、行政が提供できるサービスの限界が明らかになってきたこと、企業も市民社会の一員としての役割を模索し始めたことなど、これら市民活動の成長の背景には、新しい時代に向けての課題があると言えるでしょう。行政や企業でカバーすることのできない領域の拡大が、市民活動への期待を高めているのです。
しかし、各市民団体がこれらの課題に応えようと努力すればするほど、市民活動を支える社会的基盤が弱いことに気がつきます。特に問題なのが法人格の取得と財源の問題です。
日本では、市民団体が継続的な活動や事業などを行う際に信用を得るための法的基盤である法人格の取得に関しては、会社法人の場合と大きな格差があり、政府の許可が必要なため活動目的が制限されるなど、取得が難しいのが現状です。
また、英米では、広く市民団体への寄付行為に社会保険料控除のような税制上のインセンティブを設けることにより、市民団体の財源の確保を促進していますが、日本ではごく限られた法人にしかこの制度の適用はなされません。広く税制上のインセンティブを設けることは、市民が自身の重要と思う公益的サービスに投資しやすくなるという点でも、市民一人ひとりの主体的活動を支援できるものです。
その他にも、市民団体の行う収益事業に対する課税率が高い等の問題もあります。私たちは、これらの問題は市民活動の基盤を確立する上でも優先的に解決されるべき問題であると考えます。
1.法人格の簡易な取得
市民団体は、会社と同じように一定の要件を満たすことにより、法人格を取得できる（準則主義）ようにする。
2.市民活動を推進する税制の整備
市民の自発的社会活動を推進するため、税制を整備する。(1)寄付、ボランティア活動の経費などを税の控除対象とすること。(2)市民団体に対する課税を軽減すること。
3.市民活動情報の公開
市民活動の発展と市民参加の促進のため、これらの団体の活動情報などを公開する仕組みを創設する。
1.法律制度を提案する。
2.政府、国会、地方自治体および政党などに制度の実現をはたらきかける。
3.市民活動支援制度が必要であることを広報し、世論をつくる。
4.目的および制度の大綱に賛同する団体および個人を募る。
5.市民活動支援制度に関する情報収集、提供、および研究を行う。
6.その他、目的および原則を実現するために必要な活動を行う。