ＳＶＡ東京市民ネットワークNEWS LETTER「里程標」第17号
10月20日に東京都と国際交流・協力団体とが、定期的に情報交換を行う場として、ＮＧＯ・地域国際交流協会・東京都とで構成する「国際交流・協力TOKYO連絡会」が発足した。
第１回の会議では東京都とパートナーシップを図ってきたＮＧＯ等の団体にも参加を呼びかけたところ、委員の他に４２名の参加があり、都庁内の会議室は座席を追加するほど多くの人が集まった。
会議は、(1)経過報告、(2)連絡会の発足についての趣旨説明、(3)パートナーシップに関する意見交換などを行った。パートナーシップに関する意見交換では「国際理解教育については地域で取り組む必要があり、各学校で利用可能なりソースセンターの広域での構築が必要だ。」などの発言があった。（東京都『国際部ニュースレター』99年11月第18号から紹介）
都内には、非政府・非営利の立場から取り組む国際ＮＧＯが数多く存在し、国際交流・協力や在住外国人支援等の活動を行っている。これらＮＧＯの活動は、地球規模の問題に対し、また、東京の地域国際化の対応において非常に大きな役割を果たしている。
とにおいては１９９７年に「東京都国際化推進プラン」を発表し、国際政策全般にわたる目標を明らかにした。その中で民間団体との連携の重要性を示し、都とＮＧＯ等が保有する情報や技術を共有し、双方にとってより効率的で効果的な国際的活動を推進することが重要としている。
都とＮＧＯあるいは地域の国際交流協会は、これまで「地球市民フェスタ」や「東京都国際化推進指導者セミナー」などを通し相互の情報の共有化や交流の機会を設けるとともに、定期的に意見交換や情報交換を行う場としての連絡会を発足するための準備を進めてきた。
今回、この連絡会を発足し、お互いの情報の共有化をさらに進め、ＮＧＯのニーズや政策提言についても事件交換し、国際交流・協力あるいは在住外国人支援事業の具体的な展開の中で連携・協力を推進する。この取り組みが都民の国際理解を深め、都民参加による多数で円滑な国際交流・協力に関する事業の展開を拡充し、東京のまちづくりと地域の活性化にも寄与していくことをめざす。
１ 多文化共生社会の実現に向けた地域国際化の推進
２ 世界の現実に即した国際協力の推進
３ 地球市民を育成する国際理解教育の推進
委員はＮＧＯ１５名、国際交流協会３名、東京都５名程度。共同代表はＮＧＯ２名、東京都国際交流財団１名、東京都１名。
１ ＮＧＯ団体ダイレクトりー作成
２ 環境に配慮したまちづくり国際協力事業
３ 国際理解教育への地域からの支援体制づくり
４ 「人権教育のための国連の１０年」に関する都の施策
５ 東京都・地域国際交流協会・ＮＧＯの事業に関すること
以上のような内容で連絡会はスタートした。
私としては、海外への協力もさることながら、地域での在住外国人と共に生きるまちづくりを具体的にどう進めていくのかが大切だと思っている。市民の中にある排他的意識、管理を受け入れる意識の克服抜きに共生社会は生まれない。そのためにも足元からの国際化が課題だ。