先日、お話ししたとおり、国家賠償という性格上、司法手続きを通じて事実関係の確認を行った上で、お支払いすることが適切と考えており、その点については御理解願います。
また、このため、厚労省に直接請求されても、お支払いすることは困難なことも併せて御理解頂くようお願いします。