11月13日在外三団体（ブラジル・北米・韓国）は「在外被爆者に対する原爆被爆者援護法の適用実現を目指す議員懇談会」参加し要請書を政府に対して提出しました。また厚生労働省健康局の鈴木俊彦総務課長はその席上「被爆者の皆さんに、長い間苦痛を与えてきたことに対し、反省と謝罪の意を表する」と述べました。しかし文書での謝罪は明確にはしませんでした。