坂口厚労相は８月９日長崎市での記者会見の席上、在外被爆者への支援について「現行法で何ができるか。改正が必要か検討している」と発言し注目を集めた。 確かに頑迷な官僚とは一線を画した、独自の考えをたびたび口にしてきた坂口大臣だが、二〇〇一年の「在外被爆者に関する検討会」では「前向き」と見せて、出されたその結論は全く後ろ向きなもので、関係者に大きな失望と怒りを広げた。 「検討会」の結論は、国が郭裁判に敗訴すると同時に、跡形もなく吹き飛んだ。しかし、それでもなお国は「来日申請」に固執し続け、今また海外において「日本に行ける人と行けない人」という理不尽な不公平を生んでいる。ここにきて「やはり裁判でしか国のやり方は変えられないのか」という思いが広がりつつある。既に大臣の任期は残り少ない。「前向き」発言だけを遺して舞台を去るのか、私達はようやくつかんだ国のシッポを確実にたぐり寄せていかなければならない。
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