第14回総会報告
(6月26日、芸術劇場小会議室)

まず、笹本事務局長より、ここ1年間の活動について報告。郭裁判・李裁判の勝訴、政府による控訴、検討会、政府の当面の対応策の発表など、多事多難な年であった。

渡辺委員から会計報告ののち、中島代表より、今後の活動方針の説明。

政府の当面の施策については、在韓、北米、南米各協会とも、なっとくせず、拒否、要請書をだしている。しかし、それぞれが置かれている状況のなかで、当面の個別要求があり、それをどうつなげていくか、今後、問題は複雑化していくであろう。

検討会以降、政府をここまでうごかしたのは郭・李裁判勝訴の判決だが、402号局長通達の不備をおぎなうかたちで、新たな政令改定がおこなわれてしまった。郭・李・森田裁判をおこないつつ、新政令への対応も必要になるわけで、いっぽう、北朝鮮被爆者については白紙の状態だ。

新たな課題が山積しており、どうしたらよいか軽々にはいえない。裁判を支援し、議員懇の活動にも協力することが当面必要であろう。

(文責・石川逸子)