本年５月９日、在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会総会がひらかれ、市民団体も参加した。 当面６月１日から実施されようとしている施策への説明のため、厚生労働省から青柳健康局総務課長ほか３人の方たちが見えた。 前出の「在外被爆者への援護施策」の概要の説明（18頁参照）があり、議員、市民側から質問がなされた。 質問 現地での健康診断とは？ 回答 北米、南米の健康診断をいい、日本で治療してほしい人間を特定する。 質問 被爆確認証（仮称）の発行の目的と具体的作業は？ 回答 手帳取得を円滑にするため。健康上の理由で来られないひとが将来渡日できるようになった場合に備えて発行する。 質問 「渡日して」を明記するのか。 回答 これだけ国際化したので、行ったり来たりがおこなわれることが前提。 質問 再入国した場合、「先に交付を受けたものとみなす」として、有効として扱われるようだが、「みなす」とつけなくてもよいのではないか。 回答 …… 質問 この案を周知させる方法は？ 回答 各協会をとおす。 質問 現実には韓国、北米、南米、３つの協会とも、この案を受け入れがたいと言っているので、協力は得られないと思うが。 回答 日本からねじまがった趣旨をいいにくるひとたちがいるから、駄目なのだ。 議員 広島県や市が説明に行っている。それでも「受け入れがたい」と言っているのだから、わかってもらえないのは、政府の怠慢でしょう。責任転嫁は許されない。 市民 「人道的見地から」とさきに言われた。人道的にとは、法律のなかでどれだけ人の心を尽くすか、ということのはず。検討会での結論も、「内外の差をなくしたい」ということだった。あなたご自身が想像力を働かしてほしい。法を曲げろといっているのではなく、法のなかで「人道的見地」を生かしてほしい。 （文責・石川逸子） |
