平川丈二は最近こんなことを考えている！
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安保法制阻止で反日マスコミの総力を挙げた「反安倍首相キャンペーン」が盛り上がっていますが
マスコミや共産党などに踊らされた人々に眩暈がします。国会前などでデモ行動をしている人々が
中核派や共産党系の活動家を中心とした人達と「共闘」している事実を理解しているんでしょうか？
日米安保の時と同じ事を繰り返したい人々に利用されているように思います。
憲法９条教の人達も現実の日本を取り巻く状況を理解して頂きたいと思います。
「武装すると攻撃される」とか「平和憲法が日本を守ってくれる」というのは、いい加減に止めて
頂きたいです。韓国に占領された「竹島」は、「自衛隊ができる前」に侵略されています。第一大
邦丸事件を始め日本漁船328隻を拿捕し、日本人44人を死傷（死亡者数は不明）させ、3,929人が抑
留されました。もし、この時に自衛隊がいたら展開は変わっていたと思います。
朝鮮戦争が起こらなかったら対馬へ韓国軍が侵攻した可能性があったことを日本人は知るべきです。
そもそも世界第３位の経済大国で、それ相応の国際的な責任を果たすべき軍備を持たない事自体が
最早許されない状況になってきている事を認識すべきです。戦後のアメリカの占領政策の呪縛が心
地よいと思っている人達もしくは、日本の弱体化すると嬉しい人達が多過ぎです。
どこの国でもやっている、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにするための法整備なのに、
何でこんなにも揉めるのか？ズバリ「自衛隊を制限ばりばりの不自由な軍隊」にしておきたいから
だと思います。そんな事が誰の利益になるのか？考えればシンプルに理解できると思います。
2004年4月、ペルシャ湾で日本のタンカー「高鈴」が武装勢力に襲撃され、銃撃を受けました。
その時、守ってくれたのは米海軍とコーストガード。「高鈴」の乗組員は全員無事だったが、米海軍
2名とコーストガード1名が命を落とした。計3名の若者が、日本の油のために犠牲となった（ちなみに
「高鈴」の乗員は外国人のみで日本人はゼロ）。しかしアメリカ側は「同じ活動をやっている仲間を
助けるのは当たり前」と言った。この「同じ活動」とは、当時、インド洋で海自が給油し、クウェー
トで陸自も空自も汗を流していたことを指す。ところが2007年、当時の小沢民主党が「インド洋での
給油は憲法違反」としてテロ対策特措法の延長に賛成せず、法律が失効。給油活動を行っていた海自
は帰国を余儀なくされた。その途端、日本に対する国際社会の信頼感はガタ落ちになりました。
日本の油を守るためにアメリカの若者が死んでいるのに、日本人は国内の事情で帰るのかと。
英紙フィナンシャルタイムズは一面で、「これは武士道ではない。日本は臆病ものだ」とまで書いた。
2008年に新テロ特措法が成立し、洋上給油が再開されることになった際、再びインド洋へ向かう船の
司令官が、政治家やマスコミもいる前でこんな挨拶をした。「憲法違反と言われた我々にも誇りがあ
ります。日本のために汗を流して参ります」。各国との信頼で行ってきた活動が、政治によって納得
のできない形で中断したことに対する悔しい思いが滲み出た発言だった。
このような理不尽な出来事が実際にあったことを、いま国会で議論している政治家はもちろん、国民
も知っておくべきでしょう。
ここで何故今安保法の整備が必要なのでしょうか？
非常に大きなところでは、中国の南沙諸島などへの海洋進出が挙げられますが、在韓米軍の撤退もポ
イントとしてあると思います。中国へ傾倒する韓国を見限ったという見方もあります。
反日から卑日へとグレードアップした韓国ですが、日本もほどほどに対処を学んで実行すべきです。
世界遺産登録の事を忘れないように！
あと、台湾でも動きがあるようです。
台湾に米軍の施設が建設されているようです。
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2015-07-20 米国の先見性
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20150720
さすがは世界の警察官、“アングロアメリカン”だ。
昨年暮れころから台湾の友人が「台湾は大丈夫です！」と電話をくれるようになったので、私は半信半疑で、彼らが言う「建設中の広大なアメリカの施設」は基地ではなく、アメリカ式巨大スーパーか何かではないのか？と思っていたのだが、やはり軍事施設だったのである。
こうなると最近の国民党政府(馬総統)の動きにも納得できる点があることがわかる。
以下、民政府幹部のＫさんから届いた、詳しい解説文と資料をご紹介するから驚かないでほしい。
これが国際軍事関係の実態なのだ。永田町でお遊戯に明け暮れている極楽とんぼたちよ、目を見開いて読んでほしい。
●米台関係の変化の裏側
2010年7月４日、戦時国際法に基づきかつてアメリカ占領下の沖縄に設けられていた行政機構「沖縄民政府」に相当する「台湾民政府」が本格的に設立されました。裏の指導者は言うまでもなく米政府であるため、国民党政権は、台湾民政府の存在を恐れ、関連する情報を一切報道していません。
そのため、一般民衆はなかなかその進度（変化）に気付きませんが、真実は隠しきれるものではありません。以下、今後起きる「政権交代」の前置きとして徐徐に進められていることについて紹介します。
１、台湾国内における米国の動き
ほとんどの台湾人は、台湾は未だにアメリカの占領地であることを知りません。しかし、最近、米軍事政府（USMG）が台湾に駐在している証拠を部分的に見せ始めました。
●台湾の空軍基地（台中の清泉崗空軍基地、花連の佳山空軍基地、台南の左営基地、新竹の空軍基地等）は米軍の管轄下になりました。米空軍最新戦闘機F -22 と空軍隊員が進駐しています。領空は米軍によってコントロールされ、民間機による基地領空の夜間飛行は禁じられています。実際に夜間に香港から飛んできた民間機が着陸できず、香港に引き返した例があります。また、基地の台湾空軍隊員は現在、早期退役を迫られています。
●台北近郊の内湖金湖路100読に２万坪の敷地に及ぶ軍用設備と800名の米海兵隊の宿舎が建てられています。沖縄の普天間基地と同じく租借期間99年＋99年の密約になっています。（台湾のマスコミではほとんど報道されておらず、指摘された際には在台米国領事館（AIT）の敷地と回答しています。）ちなみに、世界で米軍の99年＋99年の租借地はキューバ、沖縄、台湾の三箇所あります。このうち、台湾は将来、東アジアの軍事指揮センター基地として予定されています。
●東日本大震災の発生後、日本駐在の米軍がその家族を台湾に避難させる為、在台米国領事館の官員が公務を休んで、台湾の入管を制御して家族900名全員をビザ無しで台湾に入国させました。中華民国の外交部（日本の外務省に相当）はこの件について内政干渉等の表明を一切していません。
●2013年５月に台湾の漁船とフィリピンの公務船が衝突し、それによって漁民が射殺された事件がありました。台湾では大騒動となり、軍艦まで派遣されました。ところが、軍艦の上に中華民国の国旗ではなくアメリカの国旗が一番高く掲げられていました。これはアメリカの占領国であることを示唆しています。さらに、フィリピン大統領は「台湾は主権独立国家ではない」との発言をしています。
●米軍事政府は2011年の年末より本土台湾人の身分証（IDカード）を発行し始めました。現在、沖縄占領中(だった時)の沖縄人と同様の旅行文書（travel document）を製作中であり、2013年９月以降米国への入国ビザは要らなくなる予定です。
●中華民国の軍隊は解体されつつあります。まず2011年６月末から全ての兵器から中華民国を象徴する青天白日ロゴマークは削除されました。また、軍隊を後方支援する「聯合後勤司令部」（Combined Logistics Command）は2012年12月28日に廃止されました。2013年には段階的に、陸軍、海軍、空軍の司令部を廃止し軍隊を大幅に縮小しています。（対外説明では予算不足が理由となっています。）また、2014年から台湾人の徴兵制度は廃止されます。
●米国は、1950−1980年の間の台湾に於けるアメリカ人の足跡（American Footstep in Taiwan）という写真展示会を高雄、台南、台北の三大都市で開催しました。これは、「主要占領権国」である米国の台湾占領という事実を再現し、本土台湾人に歴史の真実を認識してもらうのが隠された真意ともいわれています。
●今まで疎かにされた金門、馬祖で積極的に建設工事が進んでいます。これは台湾本土と違って金門、馬祖は中華民国に属するからであり、今後の逃げ場として建設されているためです。また、2013年５月にマスコミによって報道されましたが、出身地が金門、馬祖の人はアメリカヘの観光ビザを取得する際に、国籍が中国となっています。これについて、台湾のマスコミは「また中国による圧力か」と推測し、大騒動となりましたが、AITスポークスマンは「３０年間ずっとこのように（パソコン上）設定されている」との回答をしています。
●米政府に台湾の法的地位は「日属米占」だと示唆された台湾民政府は、2011年12月20日、幹部総計150名にて日本を訪問し、靖国神社參拝と天皇陛下誕生日に參賀し日本台湾人としての責務を果たしてきました。
２、中国の動き
●「台湾は中国の固有領土」という一貫してきた発言が「台湾は中国の核心的利益」に変わりました。
●2012年２月、中国国務院は「海峡西岸経済区発展規画」の実施を許可し、大掛かりな平潭綜合実験区を建設しています。またこの地域において人民元と台湾元の「ダブル通貨制」が実施される予定です。これは台湾にいる中国人を戻らせるための準備が主目的と目されています。
参考までに「民政府」（civil government）について説明します。
台湾民政府の法理論述に初めて触れるとき、真っ先に浮かぶ疑問は「民政府」という言葉ではないでしょうか？変わった組織や政党だと思われがちですが、「民政府」（平民政府）とは堂々とした政府です。
政府は様々な基準に基づいて、地方政府、中央政府、連邦政府のように分類されていますが、軍事政府と民事政府（民政府）は稀に聞＜言葉なので、馴染みがないのは当然です。実際、今までの歴史を見ると、民政府は常に戦争後の産物なので、平和に暮らす人々にとっては無縁のものです。民政府は戦時国際法に基づいて成立されます。交戦後は「軍事占領時期」に入りますが、軍事占領は軍事政府によって行われます。しかし、永久占領は国際法に違反し、必ず管理権を当地の人民に返さなければならないので、その過渡期において民政府が成立される訳です。要するに、戦争終了→軍事政府による占領→当地人民による民政府の成立→民政府が軍事政府から管轄権を受け継ぐ、という流れになります。軍事政府は戦争以外の場面を除き、ほとんど表に出ることがないため、一般人民は日常生活において、その存在すら意識していません。ちなみに、アメリカが主導する軍事政府は「米国軍事政府」（United States military Government）略称【USMG】になります。
(以下省略)
さて、シナではこの夏に、北戴河会議が開かれるが、3010病院に入院している？江沢民と李鵬ら反習近平勢力が、大同団結して習近平を追い出そうとしているという噂が現地に飛んでいるという。
江沢民は、習近平を選んだのは失敗だった、と公然と言っているらしい。会議以降、習近平は第2の華国鋒になるのかならないのか…
******************************* ここまで
支持率を下げてまでも、安保法を成立させる安倍政権を僕は強く支持します。
政府に殺されるとかプラカードなどに書いてデモしている人がいますが、中国に殺される可能性の
方がよっぽど高いと思います。個人的には、現在の日本国憲法は、このままでは日本国民を滅ぼす
（殺す）可能性が大きいと思います。政府が国民を守らなくてどうすると思います。デモ隊の人達
は、浅はかにも逆の事をやっていることに気づいて欲しいと思います。
２０１５年８月１日