読書メモ ・「阪神・淡路大震災１０年 〜市民社会への発信」 ・被災者・被災地の課題は多様化し、行政の画一的な対応では解決できない。行政は公平性・一律性・平等性にこだわりすぎる ・商店街で学童保育 ・誰でもできる「お話伺い」ボランティア。人間の尊厳を見出す。向き合うだけでいい。２人以上で聞きにいく ・「なぜ」を連発することが世の中を変えていく ・次の行動につながらない言葉は意味がない ・「災害弱者」ではなく「最優先配慮者」 ・もうひとつの（オルタナティブ）生き方 ・緩やかな意義申し立て。対案を出す。社会の矛盾や不正に対抗 ・欠陥だらけの社会を理想の形に ・世話になっては申し訳ない、迷惑をかけたくない、という思いが発信できなくする ・歌、詩、絵は生きる勇気と希望を与える ・食品や民芸品の販売を子供たちに任せる ・沈黙という選択 ・サービス交換システム：提供できるサービスと提供してほしいニーズを出し合う（→会社内でもポイント制などにして見える化★） ・NPOの課題：資金不足、人材不足、専門性不足。長期展望や計画性が乏しい。活動の総括・評価ができない。行き当たりばったり。 やりっぱなし。 ・痛みの共有、寄り添う ・市政の「オール与党」体制では住民と行政の距離は遠くなる。街づくりの主導権は住民 ・行政の下請け的な自治会活動からの脱皮 ・自治会の役割：地域コーディネータ。地域を代表する。行政と地域との窓口。コミュニティ・シンクタンク ・小さな自治：小学校区ごとに自治区を設ける。財源は市から移譲。顔の見える関係 ・住宅所有者が掛け金を出し合い、相互に支えあう住宅共済制度 ・被災者生活再建支援法：被災者生活再建基金は相互扶助の観点から拠出が財源。 ・専門家の活動は感情を抜きにしているから共感を得にくい ・親でもない先生でもない「第三の大人」が子供のそばにいることが大事 ・生命・財産を行政に託していては守りきれない。自分で決めて、自分で作る ・人が総合的な存在であるなら、その対応も総合的でなければいけない ・討議民主主義 ・自治会、ボランティア、福祉・医療サービスなどと連携をとり「面」で支える ・コンビニが500m圏に１つあるように、セーフティネットの基盤もそうあるべき ・地域の様々な団体の会計、広報、会議など事務的処理を一括して引き受けるNPOがあってもいい。各組織の人々は本来の活動に集中できる ・住民の活動の場である市民会館や公民館などの施設が「公共施設」の名の下で、行政の管理下に置かれてきた。それは利用者の立場に立った 運営でなかった。運営を住民に任せれば、利用率が上がり、丁寧に扱う。 -目次- 10年目の発信 第1部 被災地のちから 市民の5つの力 まちづくりの課題の継承と発展 新しい住まいのきざし ひとりのために専門分野つながる 被災地で育つ市民芸術 被災者生活再建支援法の成立と課題 被災地からの発言 第2部 市民社会をめざして ―アクションプラン2005 震後社会の骨格をつくる まちづくりの前進と実践 市民活動の責任と展望 震災文化の発信 |