読書メモ ・「21世紀の国富論」 ・コンピュータを中心としたIT産業の終わり ・知的工業製品 ・ベンチャーキャピタルは死んだ。単なるファンドのようなもになった。リスクをとらなくなった ・金融商品化してしまった企業、産業 ・「企業は株主のもの」は間違い ・企業をむしばむ「CEOゴロ」 ・機械が人間に合わせる時代 ・コミュニケーション機能の重要性。利用頻度が高い ・PUC：パーペイシブ（使っていることを感じさせず）・ユビキタス・コミュニケーションズ。それを支えるのは ①次世代通信デジタル信号処理プロセッサ（cDSP）②リアルタイムOS③NWセキュリティ④P2P型NW⑤ソフトウエア・スイッチング ⑥デジタル・ディスプレイ・コントローラ（動画処理） ・PUCはユビキタス・コンピューティングとは違う。TRONやLinuxなどのOSともソフトウエアのあり方が異なる（→どう違うのかが不明） ・ソフトとハードの一体化 ・インデックス・ファブリック（IFX）★：パトリシアという検索アルゴリズムがベース。属性が固定でなかったり、うまく定義できないデータを 扱える。従来のリレーショナルDBでは扱えないデータ構造を扱える。 ・最大公約数的なマーケティングで新しいものは生まれない。誰も想像することがなったような新しい発想、誰もが欲しがる商品は生まれない ・自分が欲しい、という主観が不可欠 ・新しい技術に投資しやすい環境を ・日本に少ないアーリーアダプター（他人に先駆けて商品を買う人）。安全策、ブランド志向。高くても大企業から調達する ・中長期の経営を前提とした新しい市場をつくれ。中長期的な投資をしたいという投資家はいる ・現在のIT産業は技術を売るというより、サービス業 ・R＆D部門と生産部門を切り離すと、２つの間のフィードバックループが断たれる。メーカーの強みが失われる ・ビジネススクールの失敗：あらゆるものを数字に置き換えたこと ・時価会計、減損会計は景気の振幅を激しくする。景気の悪化を助長する。投資家の立場に立った会計処理 ・未公開企業には士気を高めるためにストックオプションは有効。米国ではストックオプションは費用として計上するよになり、 オプションの付与が業績を圧迫し始めた。オプションを廃止する企業もある。 ・本来は価格の乱高下を調整するヘッジファンドが、「価格を歪める力」をもってしまった。 ・カネでカネをふやしていくことだけが使命、という連中が市場で暴れまくっている ・災害など想定外の事態が発生した場合に、従業員や顧客に対する責任を果たし続ける上でも内部留保は不可欠 ・「短期間での売買」というインセンティブを消し去れれば、その手のファンドはなくなる ・企業は従業員や顧客、仕入先などを含めた公共的なもの。社会に有用な製品やサービスを通じて、社会に貢献する ・ベンチャー企業はビジョンが資本と出会ったときに生まれる。優れたビジョンや才能をもつ個人が担うのは研究開発担当部長。 研究開発に専念し、発明・発見型の企業となる。 ・米国のベンチャー企業の平均的な規模：起業の初年度の雇用者数は16人。成功して６年を迎えると200人以上を雇用 ・企業がもっている資産は技術、人 ・リスク・キャピタル：複数の事業会社が集まって新基幹産業を目指し、基金を設立する。資金の拠出は投資ではなく、研究開発費として 計上できれば資産とみなされない。リスクの高い技術への長期的な投資を資産として計上する場合、資産はゼロとみなす。 発生した損金は利益と相殺できるようにする。 ・政府が新産業のあり方を決めるようなやり方はうまくいかない。政府がやるべきはそのための制度づくり。税制面の優遇措置を整備する。 新株予約権を行使して株式売却益を得た際も、再投資するなら無税とする。税金を払うくらいなら、新産業の出資者になろう。 ・現在の民主主義の大きな欠点：十分な議論やコミュニケーションがあるとはいえない。 ・トップの「きちんと判断できる頭」と「決定できる腹」 ・政府が率先してベンチャー中小企業からの調達を増やすべき。 -目次- 第1章 新しい資本主義のルールをつくる 第2章 新しい技術がつくる新しい産業 第3章 会社の新しいガバナンスとは？ 第4章 社会を支える新しい価値観 第5章 これからの日本への提言 |