ブッシュとメガワティの取引
２００１年９月１４日〜９月２４日
Ａ．背景
９月１４日、読売新聞は次のような記事を掲載しました。
在インドネシアの米国大使館は１３日夜、インドネシアのメガワティ大統領が予
定通り訪米し、１９日にワシントンでブッシュ米大統領と会談するとの声明を発表
した。
大統領筋によると、米国は世界最大のイスラム人口を有するインドネシアの国家
元首を早期に招き、「予想されるアフガニスタン攻撃が西側世界対イスラム世界と
の対決の構図になることを避けたい」（インドネシア外務省高官）意向といわれる。
また、インドネシア政府はアフガニスタン攻撃を支持することを条件に、米国か
ら９９年９月に東ティモールで起きた併合派民兵による住民虐殺で国軍が治安の責
任を怠ったとして凍結されていた軍事交流の再開の約束を取り付けたいとしており、
米政府側もおおむね受け入れることを了承しているという。
この記事の背景の誤り（「併合派民兵による虐殺」は「インドネシア軍とその民兵
による虐殺」が正しい。クリントンも（すら）軍事交流凍結のときにそのように明
言している）は別として、これは、米国同時多発テロへの軍事報復に対してインド
ネシアの協力を取り付ける代わりに、１９９９年のインドネシアによる東チモール
への巨大な国家テロはなかったことにする、という取り引きを明確に示しています。
これと並行して、９月半ば、インドネシアの検事総長事務所は、インドネシアが
１９９９に東チモールにおけるテロ・犯罪のうち、インドネシアの東チモール人権
法廷が扱う対象と述べていた数少ない事件の一つである、オランダ人ジャーナリス
と、サンデル・トーネスの立件を取りやめた、という情報が、インドネシアの人権
活動家及びアムネスティ・インターナショナルから入ってきました（その後、検事
総長事務所報道官は、「証拠も証言もなく進められない」と述べています）。
そして今、９月２４日付『ワシントン・ポスト』紙は、米のブッシュ大統領が、
米国議会に対して、「向こう５年間、ブッシュが、国際テロリズムに対する闘いの
助けになると判断したならば、米国の軍事支援と武器輸出に対する全ての制約を適
用しないと判断する権限を大統領に与えるよう求めた」という記事が掲載されまし
た。現在、パキスタンは中国、インドネシア等に対しては制約が適用されています。
２３日、ブッシュ大統領は、インドに対する軍事経済支援制約を全解除、また、パ
キスタンに対する経済援助と米企業からの商業軍事販売に対する制約を解除しまし
た。
２４年間に亘る膨大な人権侵害と、１９９８年末からの度重なるテロ行為、そし
て１９９９年９月の破壊と虐殺を行ってきたインドネシア軍、その軍人をひとりも
処罰していないインドネシアの大統領メガワティと米国の大統領ブッシュが９月１
９日に出した共同声明（一般声明及びテロリズムに関する声明）を以下にご紹介し
ます。また、長年に亘りインドネシアの人権・国家テロの犠牲者のために活動して
きたｔａｐｏｌ（インドネシア人権キャンペーン）のそれに対する声明も、添付し
ます。
なお、少し大きな辞書や小項目の百科事典では、テロリズムは次のように定義さ
れています。
「一定の政治目的のために、暗殺や暴行、粛正などの直接的な恐怖手段に訴
える主義」（『日本国語大事典第二版』 (2001), 第九巻, p. 744）。
「一定の政治的目的を達成するために、政府や公衆、個人に対して、恐怖手
段や予期できない暴力を、体系的に用いること」（Encyclopaedia
Britannica --- Micropedia (1994), vol. 11, p. 650.）
Ｂ．アメリカ合衆国とインドネシア共和国の共同声明
ホワイトハウス発表
２００１年９月１９日
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2001/09/20010919-5.html
世界でそれぞれ第二、第三に大きい民主主義国の指導者として、ジョージ・Ｗ・ブ
ッシュ大統領とメガワティ・スカルノプトリ大統領は、本日、共通の民主的価値と
地域の安定及び反映という共通の利益に基づき、二国間関係の新たな局面を開くこ
とを誓約する。彼（女）らは、強固な二国間のパートナーシップが、両国、地域そ
して国際社会に利益をもたらす点で合意した。ブッシュ大統領とメガワティ大統領
は強固かつ繁栄するＡＳＥＡＮの重要性を強調し、その目的を進めるために協調す
ることを約束した。
メガワティ大統領は罪のない市民に対して加えられた野蛮で無差別な行為を非難し、
国際社会と協力してテロリズムと闘うことを誓った。彼女は、テロリズムがインド
ネシアの民主主義と国家安全保障をも脅かしていることを強調した。両大統領は、
双方の官僚が対テロリズム、特にキャパシティ及び組織構築の領域で、具体的な二
国間協力を強化するため会談を早期に開始することで合意した。彼（女）らはまた、
海賊行為や組織犯罪、人身貿易、麻薬貿易、小銃器密輸といった、その他の国際的
犯罪行為に対する闘いにおいて共同関係を強化する意図を確認した。
ブッシュ大統領は、インドネシアの民主主義への移行は、今の時代の最も重要な展
開であると信じていると述べた。彼は、米国がインドネシアの成功を非常に重視し
ていると述べ、安定し、団結し、民主的で繁栄したインドネシアを造るためにメガ
ワティ大統領が行っている努力への支持を約束した。この文脈において、ブッシュ
大統領は２００２会計年度における、特にインドネシアが行っている立法・司法の
改革を支援することに重点を置いた、少なくとも１億３千万ドルの政府支援を確実
にすべく議会と協労すると約束した。メガワティ大統領が紛争地域のコミュニティ
再建を優先している点を認識し、ブッシュ大統領は、特にモルッカ諸島に焦点を絞
った国内避難民支援のために１千万ドルの追加支援提供を約束した。さらに彼は、
アチェの和解を支援し、続発する暴力で破壊された学校をはじめとする社会基盤を
再建し、環境改善と交通を含む経済開発プロジェクトを支援するために、５百万ド
ルの支援を約束した。インドネシアの法執行能力を強化するために、ブッシュ大統
領はまた、議会の賛成を得ることができれば、警察訓練に１千万ドルを提供すると
約束した。
両大統領は、インドネシアのアチェ及びイリアン・ジャヤ地方の状況について議論
し、分離主義者の圧力を平和的に解決する緊急の必要性があることに関して合意し
た。メガワティ大統領は、特別自治の適用、資源の分配、文化的アイデンティティ
と人権の尊重、平和と秩序、法の支配の回復、対話と和解の努力の継続を含む多面
的問題解決策を追求していく決意を確約した。ブッシュ大統領は、米国がインドネ
シアの領土的統一を強く支持すると繰り返し、米国はアチェ及びイリアン・ジャヤ、
その他の地域での分離主義的野望を支持しないと強調した。
ブッシュ大統領とメガワティ大統領は、安定と繁栄を伴う独立東チモールを支援す
るために共に働くことで合意した。両大統領はさらに、既に合衆国がインドネシア
の負担を軽減するために行っている多大な支援にも関わらず、東ヌサ・トゥンガラ
州西チモールにいる東チモール人に関する残された問題に対し包括的解決案を見つ
ける緊急の必要性があることで合意した。今も西チモールにいる国内避難民（ＩＤ
Ｐ）の苦境がインドネシアの問題であると同時に国際問題であることを認識し、両
指導者は、残された国内避難民が再定住するか東チモールに帰還するかの選択を支
援し実施する包括的な計画を立てるために協力することで合意した。会話の中で、
ブッシュ大統領は、インドネシアが信頼できる計画を立てて実施するための支援の
ため、そしてインドネシアに留まることを望んだ人々の再定住の支援として、総額
２百万ドルの技術支援と着手金を提供するために尽力すると述べた。米国とインド
ネシアはさらに、同計画の完了後、さらなる国際的な支援を求めるために共同で働
くことを約束した。
両大統領は、経済改革と構造改革が、インドネシアが現在緊急に直面している課題
であるという点で合意した。ブッシュ大統領は、銀行の民営化とインドネシア銀行
構造改革機構が管理する財産の放棄を含む経済構造改革を進めようと尽力している
メガワティ大統領への強い支持を表明した。メガワティ大統領は、特に、法の支配
の強化、投資を巡る重要な論争の解決、投資家の資産と財産の保護による、インド
ネシアの投資環境改善への決意を強調した。
メガワティ大統領のリーダーシップ及びインドネシア経済の莫大な潜在力への信頼
の表明として、ブッシュ大統領は、米国貿易金融関係諸機関−輸出入銀行（ExIm）、
海外私投資組合（OPIC）及び米国貿易開発機構（TDA）− が、インドネシアの経済
発展促進を支援するための共同貿易金融イニシアチブを進めていると報告した。こ
の３つの機関は、インドネシアにおける貿易と投資、特にインドネシアの石油とガ
ス部門のそれ、を促進するために合計４億ドルを提供しはじめる予定である。
両大統領は、二国間、地域内そして国際的な貿易を促進するために緊密な協力を行
うことで合意した。ブッシュ大統領は一般特恵関税（GSP） のもとでさらにインド
ネシアに１億ドル相当の追加支援を提供することに合意した。今後の貿易商業関係
拡大のために、既に９月１０日にジャカルタで上級事務官により行われた予備的作
業に基づき、双方の都合の良い時期に、米国−インドネシア貿易投資委員会を再設
置し召集することで両大統領は合意した。両指導者は、経済成長のためには開かれ
た市場と貿易の拡大が重要であるとし、全てのＷＴＯ加盟国の利益を反映するバラ
ンスのとれたアジェンダの必要性を考慮した、ドハにおける新たなＷＴＯ交渉を開
始することの重要性について合意した。
ブッシュ大統領は、国家機関としてのインドネシア軍（ＴＮＩ）の重要な役割を認
め、両大統領はインドネシアの民主化において軍の改革が重要であることを確認し
た。これに関して、両大統領は、軍の改革と専門化を進めるインドネシアの努力を
支援するために、両国の軍隊間の妥当な接触を拡大し定期的会合を再会することで
合意した。今後予定されている活動として、様々な会議へのインドネシア側の参加、
多国間演習、軍改革、軍事法、調査、予算作成及び予算の透明性、人道支援と共同
救援活動といった問題に関する意見交換等がある。
ブッシュ大統領とメガワテイ大統領は、軍対軍の関係は重要ではあるが、二国間の
安全保障関係の中では一部を構成するに過ぎないものとし、両国がインドネシアの
防衛及び治安問題に対する文民の参加を増進させるために協力すべきであることに
合意した。この目的を促進するために、両指導者は、両国の文民防衛相の管轄のも
とに二国間安全保障対話を確立して、安全保障と防衛問題を巡る後半な見解の交換
機会とすることで合意した。インドネシアの新たな民主的枠組みの中で適切な文民
と軍との関係を確立しようというメガワティ大統領の努力を一層支援するために、
ブッシュ大統領は、拡大国際軍事教育訓練を通して、インドネシア市民に防衛問題
に関する教育を行うため、４０万ドルを割り当てるべく、議会と共に働くために尽
力すると表明した。
メガワティ大統領は、特に紛争地域における、過去の人権侵害に関する大きな問題
をインドネシアが解決しなくてはならないことを全面的に理解していると述べた。
彼女は、法の支配、人権の尊重、信教の自由に基づく国家として、インドネシアは
人権侵害に対する責任明確化の重要性を理解していると確言した。この文脈におい
て、そして、民主的インドネシアにおける軍の改革と専門家を促進するために共に
尽力するという志において、ブッシュ大統領は、米国が、米国の一般手続きに従っ
て、個別の申請を一つ一つ検討するという手続きのもとで、インドネシアに対する
非致死的な防衛物品の商業的販売の禁止を解除すると発表した。
両大統領は、米国とインドネシアは共に、国家の多様性は弱さではなく強さの源泉
であるという信念に基づく国家であり、その概念はそれぞれの国家理念に書き込ま
れていると述べた。彼（女）らは、この共有された信念を基盤として、両国国民の
間の絆を強化し共通の利益を推し進めるために協力する新たな時代を開いていくと
約束した。
Ｃ．アメリカ合衆国とインドネシア共和国の共同声明 テロと寛容について
ホワイトハウス発表：
２００１年９月１９日
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領とメガワティ・スカルノプトリ大統領は本日、２０
０１年９月１１日の米国に対する攻撃を非難し、国際的なテロリズムと闘うための
世界的な努力における現行の協力関係を強化することを誓った。２億１千万のイン
ドネシアの人々を代表して、メガワティ大統領は米国の人々に対する心からの共感
を表明し、この悲しみの時において米国への連帯を誓った。犠牲者には、インドネ
シア国籍の者一名を含む、異なる多くの国籍の罪のない市民が含まれていたことを
述べ、両指導者は、文明世界においてこうした無差別攻撃は許されるべきでないこ
とで合意した。
両大統領は、国家内及び国家間の関係における宗教的自由と寛容の原則に献身する
ことを再確認した。世界最大のイスラム教国であり世界で三番目に大きい民主主義
国であるインドネシアの指導者として、メガワティ大統領はブッシュ大統領と共に
イスラムの宗教と暴力的過激派の行為とを区別することの重要性を強調した。イス
ラムが憎悪を教えも暴力を許しもしない平和の宗教であることを強調し、メガワテ
ィ大統領は、これら新たなそして危険な脅威に対処するための宗教や文化の境界を
超えた幅広い同盟を構築するというブッシュ大統領が述べた目的を励ました。さら
に彼女は米国が９月１１日の出来事に対する適切な対応を主導するにあたってモス
リム世界の観点を考慮することの重要性を強調した。ブッシュ大統領は、イスラム
教は米国で最も速く信者の数を延ばしている宗教であると述べ、メガワティ大統領
に対して、米国の人々は世界の最も偉大な宗教の一つとしてイスラムに敬意を払っ
ており、米国は国家を超えたテロと闘うためにあらゆる宗教を信じる自由を愛する
人々の手を繋ぐことを確約した。
Ｄ．ＴＡＰＯＬ（インドネシア人権キャンペーン）の声明
９月１９日付、メガワティ・ブッシュ共同声明に対するＴＡＰＯＬ声明
ＴＡＰＯＬ（インドネシア人権キャンペーン）
インドネシアと現在の世界危機
９月１９日、インドネシアのメガワティ・スカルノプトリ大統領がワシントンを公
式訪問し、米国ブッシュ大統領と面会した。この訪問は９月１１日、多くの国籍の
人々６０００名以上がその恐ろしいテロリスト攻撃の結果命を失った、ワシントン
とニューヨークでの恐ろしい出来事の前に合意されていたものであった。ＴＡＰＯ
Ｌはこの攻撃で殺された人々への追悼の意を表明するとともに、１９６５／１９６
６年のスハルト制憲奪取時に殺害された１００万人の人々への追悼も継続して表明
する。１９６５／６６年の出来事のときに、ワシントンはスハルトとインドネシア
軍に対して殺害を続けるための惜しみない援助を与え、このテロリズム−国家テロ
リズム−と闘うよう世界に呼びかけることはしなかった。もし呼びかけていたなら
ば、この虐殺を止めることが出来たかも知れないにも関わらず。
ブッシュ大統領が狙う「テロリズムに対する戦争」のための国際同盟を構築しよう
としているときに、インドネシア大統領との会談を予定通り実現することによって、
ブッシュ大統領は、明らかに、世界最大のイスラム教徒人口を擁するインドネシア
に、ワシントンが鼓吹しようとしている戦争を求める計画に対する国際支援体制の
中で、ワシントンと「肩を並べて」立つよう期待している。この出来事の中で、メ
ガワティは「国際社会と協力してテロリズムと闘う」よう誓うという以上のことを
述べなかった。
メガワティの対応は、インドネシアにおけるワシントンに対する支持が熱狂的とは
言いがたいことをメガワティが良く知っていることを示している。多くのインドネ
シア人は、３０年に及ぶスハルト独裁体制の間、ワシントンの全ての政権が、大規
模で継続した弾圧とグロテスクな人権侵害を黙認し、１９９９年東チモールでの死
と破壊とに関する否定しようもない事実が現れるまでインドネシアへの武器提供を
停止しなかった。メガワティはまた、もし多くのイスラム教徒を擁する国への戦争
への協力に合意したならば、国内のイスラム教徒から深刻な反対にあうことを知っ
ている。
対テロリズムへの協力
二人の大統領は、対テロリズムのための二国間協力を強化することで合意した。イ
ンドネシアはこの１年以上、何百名もの人々を殺傷し、財産を破壊した多くの爆弾
に冒されている。インドネシア警察は、それらの酷い犯罪の執行者を探しだし法の
もとに連れ出すことができないことを露呈した。こうした犯罪を行ったグループの
多くが他の国との関係を持っていることは疑いないが、現在インドネシア内で出回
っているような、そうした爆弾行為の背後にオサマ・ビンラーディン氏がいるとい
う情報は、軽信の濫用である。さらに悪いことに、それは、メガワティが国家情報
局の新たな長官に任命したHendropriyono 中将の地位を高める戦略の一部であるか
もしれない。疑問の余地無く、ブッシュの「テロリズムに対する戦争」に割当られ
た５０億ドルの一部は国家諜報局の懐に入り、メガワティの諜報担当は自分が手に
したスパイと「インテル」のネットワークの地位向上を楽しむだろう。１９９９年
初頭から激化したマルク諸島での宗教対立に火がついたとき軍が見て見ぬふりをし
たことを忘れてはならない。ラスカル・ジハドというギャングがマルクへいくこと
は阻止されなかったし、上級軍司令部からの資金がこれらギャングの支援に使われ
た。インドネシア軍がこれら自称イスラム過激派に対して取った手段は健康とはい
いがたい。
人権侵害の責任明確化
メガワティは、ブッシュとの共同声明の中で、特に紛争地域における、過去の人権
侵害に関する大きな問題をインドネシアが解決しなくてはならないと誓約した。彼
女は、法の支配、人権の尊重、信教の自由に基づく国家として、インドネシアは人
権侵害に対する責任明確化の重要性を理解していると確言した。ＴＡＰＯＬは心か
らこの誓約を歓迎する。けれども、もし彼女がこの誓約を守ろうとするならば、彼
女は、多くの退役した及び現役のインドネシア軍将校達と衝突することになる。こ
れらの将校達は、スハルトのテロ時代に、東チモールで、アチェで、西パプアで、
そしてインドネシアで犯した人道に対する罪の責任を負っているのである。彼女が
検事総長に任命したA. M. Rahmanは現在の地位に関して嘆かわしい評判を持ってい
る。彼はこれまで東チモールにおける犯罪の責任追及を妨害してきており、メガワ
ティがワシントンでした誓約を守るための彼女の助けとはほとんどなりそうもない。
ブッシュが非致死的な防衛物品の商業的販売の禁止を解除すると発表したとき、彼
は、武器売却（停止？）を終わらせる試みをしなかった。これは、その問題は、米
国議会が扱う問題であり、そこでは、リーヒー修正への支持が今も強いことを知っ
ていたのである。メガワティが責任明確化の誓約を実行できないならば、リーヒー
修正は武器売却再開に対する強固な妨害となるだろう。
本声明はＴＡＰＯＬ会報第１６３号（２００１年１０月）に掲載される予定。
