日本国総理大臣や外相、外務省、国連などに、簡単なメッセージを書いたFAXや
手紙を出しましょう。宛先は、「連絡アドレス一覧」でご覧になれます。
メッセージ例（日本政府向け）：
・東ティモールへの人道支援を大規模に行って下さい。
・西ティモールでの東ティモール難民への援助をやること。
・東ティモールに対して、中・長期のインフラ整備に無償で経済援助を！
・東ティモールでの虐殺と破壊に関与したインドネシア軍の調査を促し協力し
て下さい。
・インドネシア軍による暴力が完全に止まるまでＯＤＡ援助を停止すること。
・どうして、米国大統領やコフィ・アナン国連事務総長まで、インドネシア軍
が虐殺に関与したと認めているのに、外務省はそれを認めてＯＤＡを止めよ
うとしないのですか。
・日本政府は人権や人間の価値を、経済的利益よりも優先させて下さい。
・Stop ODA to Indonesia until Indonesia completely stops genocide.
メッセージ例（国連向け）：
・東チモール内だけでなく、西チモールやインドネシアに連れ出された東チモ
ール人の安全に配慮してください。
・迅速・大規模な人道援助を行って下さい。
・今回の東チモール破壊と東チモール人虐殺に関わったインドネシア軍及び民
兵すべての責任を明らかにし、人道に対する罪で世界法廷で裁いて下さい。
------------------------------
小渕首相
FAX:03-3592-1754
http://www.kantei.go.jp/jp/question.html
小渕首相
私は、８月３０日、民主的に自らの意志を表明した東チモール人に対するインド
ネシア軍による虐殺と破壊に抗議し、また、これに対する日本政府の政策に抗議
の意を表明したく、この手紙を書いています。
９月１５日に、国連が平和維持軍の派遣を決定して以来、日本政府は、そのため
の費用を一部負担すること、また、東チモールに対する人道援助として合計約２
億円を供出することを公にしました。けれども、これらはとても捻れた対応であ
ると同時に非常に不満足なものであると考えます。
まず、日本政府は、インドネシア政府に対して巨額のＯＤＡ援助を行ってきてお
り、「民主化の状況や人権状況を考慮して援助を行う」というＯＤＡ原則に反し
てＯＤＡ援助を続けています。２４年にわたるインドネシア軍の東チモール不法
占領という事実がありながら、ＯＤＡ援助は停止されませんでした。
また、東チモールでの破壊・虐殺にインドネシア軍が関与していることが否定し
ようもなく明らかになり、クリントン米大統領やアナン事務総長がそれを明言し、
ＩＭＦや世界銀行、さらには様々な国が武器輸出や経済援助の一次凍結を決定し
た後も、インドネシアに対する日本のＯＤＡ援助は続けられています。
こうした背景を考えますと、平和維持部隊への金銭的支援や、平和維持部隊への
参加を考える前に、手順として、ＯＤＡ援助の凍結を当然行うべきではないでし
ょうか。
さらに、バリ銀行スキャンダルなどで汚職が明らかになったインドネシアに対す
るＯＤＡ援助額と比べて、莫大な被害をインドネシア軍によって受け苦しんでい
る東チモールの人々に対して経済大国日本が２億円しか緊急援助を行わないのも
理解に苦しみます。自らバブルに狂騒して破綻した銀行に対する公的資金の額と
比べても、何と人道に対する貢献が少ないかと思わざるを得ません。
私は、日本政府に、次のことを行うよう強く要求します。
＊現在、東チモール及び西チモールで避難生活を送っている東チモール人に対し
てより大規模な援助を行うこと。
＊現在東チモールに駐留しているインドネシア軍の即時撤退をインドネシア当局
に求めること。それに応じない場合には、ＯＤＡを即刻停止すること。
＊東チモールでの虐殺に関与したインドネシア軍を、戦争犯罪法廷のもとで裁く
ために日本政府として全面的に協力し、またインドネシア政府に対して協力を
よびかけること。インドネシア政府がそれに応じない場合には、ＯＤＡを即刻
停止すること。