９月７日のＮＨＫニュースによれば、与謝野通産大臣が「来月、アジアの中小企業
支援のためのセミナーをインドネシアで開く」と語りました。９日からのＡＰＥＣ
で発表するそうです。スアイでは１００人が虐殺されているという電話情報が入り、
ディリ周辺でも死体が道ばたに転がっている、等々の情報が沢山入っています。
インドネシア軍が関与しているということについては、どんな人間も否定できない
位明らかな証拠と状況が出てきていて、そこで、インドネシア政府は「戒厳令」を
出して、軍を増強、戒厳令下で体系的に東チモール人の虐殺を激化する予定だと思
います。こうした中で、「アジアでの中小企業支援のセミナーをインドネシアで開
く????」と思いませんか。連絡先は、以下です。サンプルの手紙を付けますので、
もしお時間があったら、通産省にＦＡＸを送ったり、直接電話をかけたり、メール
を出したりして下さい。
http://www.miti.go.jp/feedback-j/i-menu0j.htmlより
通産省大臣官房政策評価広報課報道室
qdkh@miti.go.jp
住所：〒１００ー８９０１ 東京都千代田区霞ヶ関１ー３ー１
電話：０３ー３５０１ー１５１１（代表）、
０３ー３５０１ー１６１９（報道室直通）
０３−３５０１−６９４２（報道室）
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通産省大臣官房政策評価広報課報道室御中
９月７日朝のＮＨＫニュースにて、与謝野通産大臣が「来月、アジアの中小企業支
援のためのセミナーをインドネシアで開く」と語ったと伝えられました。
ご存じの通り、インドネシアが２４年間不法に武力占領していた東チモールでは、
国連の主導による住民投票の結果が発表された直後から、インドネシア軍とインド
ネシア軍に後押しされた武装「併合派」民兵による大規模な暴力が始まり、外国人
ジャーナリストを追い出し、東チモール人の殺戮を続けています。インドネシアは、
「戒厳令」を東チモールに出し、さらに軍を増強することを発表しました。国際社
会に対しては、「治安を守るため」と言いながら、国際社会のの監視の目が届かな
いところで、虐殺を続ける意図が見えています。
こうした中、インドネシアへの最大の援助国である日本が、ＯＤＡ大綱にも関わら
ずインドネシアへのＯＤＡ援助を続け、さらに経済支援を続ける一環としてセミナ
ーを開催するという行為は、人道的な観点から受け入れがたいものです。ＡＰＥＣ
会議では、東チモールでインドネシアが行っている虐殺を正当に批判し、ただちに
民兵の武装解除、解散、インドネシア軍の東チモールからの撤退を行うまでは、Ｏ
ＤＡ援助を凍結するというメッセージを強くインドネシアに伝えることが、日本の
義務だと考えます。