国際刑事裁判所（ＩＣＣ）ワークショップ声明

我々政府閣僚、政府関係機関、ＮＧＯ、政党、メディアの代表は、ＮＧＯフォーラム とフォーラム＝アジアがディリで共同開催した国際刑事裁判所に関する２日間のワー クショップに集いました。

国際刑事裁判所設置に関するローマ規程は１９９８年に１２０カ国により採用され、 １３９カ国が署名し、その後、現在までに６９カ国が批准しました。そして、２００２ 年７月１日に発効します。本部はオランダのハーグに置かれることになります。 国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、国際的関心事項である重大犯罪を犯した個人を 管轄の対象とします。ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、攻撃の罪です。

ローマ規程を学びその諸相について、東チモール及びアジア地域によるそれへの批准の 妥当性を含み議論したのち、我々は以下を発表いたします。

• 我々は、ＩＣＣの重要性を確信し、それが犠牲者に正義をもたらすと同時に 将来の重大犯罪の抑止ともなる重要な役割を持つと確信します。
• 政府とＮＧＯがＩＣＣの効果的な適用を保証し、双方の協力によりＩＣＣを 真に独立で公正なものとするために重要な役割を果たすことを認めます。
• 我々は人権の普遍性、不可分性、相互関係性を再確認します。人権は国際的な 責任であり国際的アカウンタビリティを要する事項です。
• それゆえ、我々は、東チモール政府が速やかにローマ規程を批准しようとして いることを評価します。我々は、他のアジア諸国、特にインドネシア政府に、ＩＣＣ を批准し、法の支配を利用した平和と正義を追求する国際社会に参加することを 求めます。
• 我々は、住民投票の前後と住民投票時に犯された人権侵害事件を追及する政治的 意思と決意がかけていることに深い憂慮を表明し、国際法廷のもとでこうした重大犯罪 の犠牲者に対する正義を実現しようと求める東チモール人の努力を支援するよう国際 社会に対して求めます。
• 我々はまた、アジアそして世界の他の地域で起きている重大な人権侵害に憂慮 しており、とりわけ、ビルマ、インドネシアのアチェと西パプア、フィリピンの ミンダナオ、アフガニスタンそして他の困難な状況にある地域につき、特に、主に 女性と子供を犠牲にしている状況を憂慮します。我々は、特に、表現や組織の自由、 人々や集団の自決権を合法的に表明していることに対し、テロリズムというラベルを 張り付け、それによって人々の生命を危険にさらし、人権を侵害するという状況に 非常に憂慮しています。
• 我々は、東チモール政府及び他のアジアの政府に、市民的政治的権利条約、 経済社会文化権利条約、子供、女性、難民に関する条約、拷問に関する条約をはじめ とする、犠牲者とその家族を保護するためのその他の人権メカニズムを巡る条約 を含む人権諸条約に加盟することを求めます。
• 我々は、国際社会が正義を要するときに正義を追求する決意を強化し、法の 支配により平和を求めるよう呼びかけます。
• 最後に、我々は、米国政府に対して、ローマ規程への署名拒否を再考し、 その批准を検討するよう呼びかけます。史上最初の常設独立国際刑事裁判所の 設置において、米国が国際社会に協調することにより、人類に対して多大な 貢献をすることができるでしょう。