郷土資料

郷土資料室とは

•郷土資料の保存・公開・展示・利用のための部屋。図書館・博物館・学校・官公庁・産業機関など、その目的や性格で収集する資料内容や公開方法が異なる。　『図書館用語辞典』　角川書店　抜粋

•主として公共図書館にて管理
–但し分館レベルでは収集していない場合がある
•特別室、コーナーを設けている場合が多い
•地域社会について書かれた資料、地域社会で出版された資料、その他地域社会に縁（ゆかり）のある資料のコレクション
•地方史・郷土史が中心
•英語ではlocal history
•独自分類を採用する場合がある。

•古文書、近世文書のように図書形態でないアーカイブ等も含まれる。

　アーカイブとは、古文書、非現用文書、役目（保管期間）を終了した文書等の総称である。

•図書館以外で管理される場合もある。

    –行政資料室、歴史資料館、博物館など

•古い資料は保存の問題が生じる

    –酸性紙、虫食い、湿気、動物

•古文書などの収集が不徹底で、紛失してしまうケースがある
•古文献は戦災や地震などの自然災害をうけるケースがある
•地元ではなく東京などの資料館で収集されている場合がある
•なかには戦後アメリカ軍が持ち帰りアメリカの公文書館(archive)で保管されていることもある
•その公共図書館の蔵書の独自性を発揮できる
•充実度は地域格差がある

    –郷土資料総合目録の刊行

    –資料・史料集の刊行

•歴史指向が強すぎ、地域の最新資料の収集などが疎かになっている場合がある

アメリカでは先祖探しや系譜研究などで使われる場合が多い
Local history & Genealogy(系図学)

•郷土出身の偉人・有名人のコレクション
•篤志家による私有図書の寄贈・寄託

•地場産業など地元の特徴

郷土室のイベント（行事）

    郷土史研究会・学習会
    郷土史家、作家などの講演会
    生涯学習講座

•郷土室要員に必要な資質
–地理・歴史の知識
–近世文書を読むには崩し字解読能力が必要
–資料保存のための化学的知識
–地方出版物・行政資料・ミニコミ誌などの収集能力
–市町村史、郡史などの編纂やその手伝い
–展示物の解説をするため等に必要な学芸員的素養

政府刊行物
•政府 government　が刊行した資料
•立法（議会）、司法（裁判所）、行政（省庁）
•独立行政法人
•地方公共団体(local government)
–県庁、市役所、役場

• 国立・公立団体
・外郭団体

団体著者としても色々なケースがある。たとえば国の例として

国が著者、国が監修、国が委託、国と共同、など

実際は役人個々人が執筆したものであるが、著者は組織となる。これを執務著作という。

•行政文書、公文書
–情報公開、個人情報保護
–決裁文書、
–保管年限 (retention schedule)
 
•議会会議録、議事録の検索システム
–国会（衆議院、参議院）、地方議会
 
•地方公共団体等の例規集、法令集の検索システム
–全文検索
•裁判所の判例集（判決）
•国立印刷局　商業出版社でもある。
–白書
–報告書
–統計
–人事・法人録
–便覧・要覧・総覧
–六法・法令通達

–白書（White Paper)  ただし「外交青書」もある。

•イギリス政府の公式報告書

•昭和２２年「経済実相白書」が最初

 

政府刊行物を扱う組織

–政府資料等普及調査会

•政府刊行物の機能・役割

–説明責任、情報公開
–広報

・政府刊行物の特徴

　信頼性、独自性、重要性
 
•非販売図書の政府刊行物
•国立印刷局は扱わず、各機関で独自に作成。
–発行部数が少ない。部内資料、取扱注意資料
–国立国会図書館への納本が徹底されない。
–－＞国立国会図書館に納本しない。国立国会図書館法を理解していないケースが見受けられる
–出版のプロがいない。(公務員は出版に関しては素人)　－＞出版に必要な基本知識が欠落している場合がある。
–灰色文献化　　ー＞ •所在がはっきりしない。刊行部数が少ない

国際機関資料

国連寄託図書館
•Depository library

•ニューヨークの国連本部附属ダグ・ハマーショルド図書館が、「 国連寄託図書館 」として認定し、国際連合の出版物、各種委員会の会議録、調査結果報告書等を寄贈する代わりに一般公開を義務づける寄託図書館の制度を設けて、国際連合の活動を広く普及し、世界における国際連合の理解を深めることを目的としています。–世界に約４００館、日本１４館

社会科学の専門資料

人間の行為を社会的・文化的側面で扱う学問
•社会または社会現象を認識対象　

社会科学の特徴
　　自然科学ほど、正確で客観的な知識を追い求めることが難しい
　　人文科学と自然科学の中間

•社会科学–領域　
  法学、政治学•経済学、経営学、商学　•社会学、文化人類学　•教育学　•心理学
　NDC　では主として３００、一部６００，１００

　行動科学 未来学 人口学 問題解決学　社会問題

   人間科学 •フランス　sciences humains –政策科学

•法学(law)
    •法律解釈学–司法(judicature)
     Law deals with the formal ways power controls individuals and groups
     人間社会の秩序、取り決め
　　–規範(norm)と制裁(sanction)
　　•法学　–法自体は古くはギリシア、ローマ時代から存在
　　モンテスキュー「法の精神」(1748)　•立法権、行政権、司法権が一つ担っている場合には、自由が失われる。
　　•法学–六法全書、•憲法、民法、商法、刑法、民事訴訟法、刑事訴訟法
　　　判例　すでに決着した事件での裁判 所の考え方
　　 •判例集、判例データベース　Lexis, Westlaw

行政学　(public administration)

 　　•中央政府、地方公共団体、特殊法人、国連
　　 •官庁出版物
　　 •公文書、決済文書
       •説明責任

政治学(politics)　
•政策、政見 ポリス、市民、都市 (borough,自治区
•まつりごと、利害の調整
•立法、行政
 Political science deal with governments, power, and authority
•政党、議会、政治家
•外交、国際政治

経済学

Economics concentrates on the daily business of living, income, and wealth

•アダム・スミス 　「国富論」 (1776) 見えざる手

　　•古典派経済学の父–ホモエコノミクス
　　•資本主義、社会主義、共産主義
 　　•用語や概念の多様性
　　•経験的アプローチ

　　　　　–統計・データが多い　数理、計量
　　　•社会科学で唯一、ノーベル賞–国際性


　　•経営学・商学　アメリカ流の実用的技術重視

　　　　　　•会社、企業　

　　　　　　•経営、財務、会計、労務、生産、流通、マーケティング

　　　　　　•出版社

　　　　　　　　•日本経済新聞　•東洋経済新報社　•ダイヤモンド社
　　　　　　　　•信用調査会社　•帝国データバンク

無断転載厳禁

資料特論期末試験について

試験の形式は専門資料論と同じ。辞書のみ持ち込み可。

試験の範囲は、国際開発協力資料、図書館情報学資料、、郷土資料、政府刊行物、社会科学資料の５つに関してです。

講義で説明したこと。

以上