児童(children, kids, -12才)、ヤングアダルト(young adult, 13-18才)向けサービスの特徴
     専用室を設ける
　　　　保護者同伴
　　知能形成・発達に寄与する
　　　読書運動、識字（文字の読み・書き）
　　　朗読(story telling)
        book talk
　　　紙芝居、
    学校図書館との連携の必要性
　　　２００１年「子どもの読書活動推進法」 p54

一般成人（adult, 19-59才）、高齢者(senior, silver age, 60才-)
　　　生涯学習・社会教育（学校教育以外での学習）の必要性
　　　　　寿命が長くなる
　　　　　　　余暇時間の長期化
　　　　　生涯学習情報システムとの連携
　　　　　　　指導者、講習会、教材、成果物
　　　ＩＴなど再教育・訓練などの必要が生じている
　　　高齢者には障害者と同様なケア・設備が必要になる場合がある
　　　　　　　　文字拡大・文字読み上げ機器・ソフトの必要が生じる
　　　　　　　　資料の自宅送付・自宅からの返却サービス

　　　館内・館外
　　　　館外
　　　　　駐車場、駐輪場
　　　　　方向指示
　　　　館内
　　　　　総合案内
　　　　　フロア別、部屋別、書架別
　　　　　行事案内、掲示板
　　　　　誘導　避難経路
　　　　　　　　　トイレ
　　　　　警告　静粛、飲食

　　　位置（高さ、目線、固定か可動）
　　　文字・絵文字（ピクトグラフ・pictograph)
　　　　　デザイン、材質、統一性、
　　　　　わかりやすさ
　　　デジタル表示、電光掲示板もある

公共図書館の各種支援サービスが流行る背景
　　　　貸し本屋的機能からの脱却
　　　　専門図書館的機能の強化
　　　　専門家・専門図書館との連携
　　　　本の配架法を見直す
　　　　　　ＮＤＣなどの分類法は分類の泣き別れが生じやすく
　　　　　　同様なテーマの本が１箇所に集中できない欠点がある。
　　　　　　例　経営と商業
　　　　　　　　　農業と生物学
　　　　　　　　　化学と化学工業
　　　　　　　　　交通事業と交通工学
　　　　　　　　　通信事業と通信工学
　　　　　　　　　情報科学と情報工学

医療情報提供サービス
　医療情報収集における日米の差異
　　　どの病院にいくか、どの医者に診てもらうかの判断は
　　　　日本
　　　　　　知り合いに聞く
　　　　アメリカ
　　　　図書館で調べる
　　　　　　医者の手術実績など

　東京都立中央図書館の例
　　　留意点
　　　　　医療上のアドバイス・判断はしない
　　　　　プライバシーを守る
　　　闘病記文庫　

　医療情報サービスの問題点
　　　患者に対するサービスか医者などの専門職に対するサービスか
　　　閉鎖的な大学の医学図書館

　図書館に入館できるかどうか
　　　条件付であるかどうか　紹介状
　　　身分を証明するものが必要かどうか
　　　入館料を払うかどうか
　　　利用者登録が必要であるかどうか
　　　入館時間に違いがあるかどうか

　図書館の資料を館外貸出できるかどうか
　　　できる場合、冊数、期間の制限はどのようになっているか
　　　できる場合、資料によって制限があるかどうか

　図書館の資料をコピーできるかどうか
　　　１枚あたりの値段
　　　１度にコピーできる枚数
　　　即日コピーができるかどうか
　　　コピーできる資料の制限があるかどうか

　図書館の一部の閲覧室への入室に制限があるかどうか
　　　　
　パソコンの持ち込みができるかどうか
    　インターネットの利用、電源、LAN、wireless LANの設備

　ケータイの利用が可能かどうか
　　　情報端末として

　大学図書館の一般公開化
　　　特に、国立大学、公立大学

　専門図書館の一般公開化
　　　特に、省庁図書館、独立行政法人
　　　情報公開との関連

　公共図書館の館外貸出

　大学図書館の利用者の種類
　　　　学内、　学生、教職員
　　　　　　　　　　通信教育課程の学生

　　　　学外、　一般利用者
　　　　　　　　　卒業生
　　　　　　　　　科目等履修生
　　　　　　　　　提携図書館利用者
　　　　　　　　　公開講座登録者
　　　　　　　　　保護者

　専門図書館の利用者の種類
　　　　社内、　社員、職員
　　　　　　　　　準社員、嘱託社員
　　　　　　　　　アルバイト
　　　　　　　　　派遣社員
　　　　
　　　　社外、　一般人
　　　　　　　　　関連会社社員
　　　　　　　　　退職者
　
　パソコンの持ち込み
　　例
　　　東京都荒川区立図書館
　　　　無線ＬＡＮコーナー
　　　茨城県守谷中央図書館　無線ＬＡＮ
　　　千葉県市川市立中央図書館　有線ＬＡN

   携帯電話機の持ち込み
        ほとんどの図書館は禁止か遠慮の文言
        但し、情報端末としての館内利用が今後考えられる
　　　  mobile OPAC の登場

　図書館サービスのアウトソーシングの問題点
　　千葉県浦安市立図書館長の見解　

　経営管理委託
　　民間業者、ＮＰＯ
　　　ＮＰＯ　(Non Profit Organization)　特定非営利活動法人
　　
　　指定管理者制度
　　　平成１５年９月施行
　　　　公共施設の管理を民間の指定管理者に委ねること
　　　　　　http://www.town.oguchi.aichi.jp/office/tiiki/sin/sitei1.htm
　　　　既存施設の運営・維持管理が原則
　　　　委託先：民間（株式会社）やNPOを含め幅広く可能（個人は対象外）

   　ＮＰＯの例
　　　地域資料デジタル化研究会
　　　　小林理事長の言　視聴しておくこと
　　　　　
　　　宮崎シティー・ライブラリー（MCL）
            設立趣意書
                  21世紀を目前にし、図書館業務においても、新しい時代の多様なニーズへの対応が求められています。
　　　　　　　本会は、良き市民社会の実現のため、市立図書館を中心に市民の交流による豊かな地域文化の創造を目的として、
　　　　　　　行政とのパートナーシップをふまえ、市民主導を基本に、市民の持っている活力を結集して、
　　　　　　　新しい時代に応じた図書館サービス活動を社会的な事業として継続できるよう特定非営利活動法人として設立するものです。
　　　　　　　　（原文より抜粋）

  　　来館不可能者 - アウトリーチ（館外）サービス
　 　　　  入院患者
　 　　　　刑務所受刑者

    「ユネスコ公共図書館宣言」　１９９４
　　　「公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、
        すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。・・・」　p58

　背景
   　国内での 国際化
　　　外国人居住者の増大
　　　　　就労、結婚、研修、留学
　　国際交流の活発化　－　姉妹都市

多文化サービスへの対応と問題点
　　外国語図書の収集
　　　公共図書館　英語の文献さえ少ない
　　　大学図書館　英語、フランス語、ドイツ語中心で、
　　　　　　　　　　なかでも開発途上国言語の図書はほとんど収集してこなかった。
　　　収集の方法が難しい。
　　　購入ルートを持たない。
　　　大学教員の研究が欧米指向でその他は無関心の傾向

　　外国語で書かれた日本に関する資料・日本語学習資料の収集
　　　　英語は比較的あるが他は少数
　　　　案外アメリカの出版社、特に主要大学出版局の出版物によいものがある

　　外国語図書の整理
　　　　目録作成における多言語処理の問題
　　　　　　非ローマン・スクリプト（アルファベットでない言語）
　　　　　　翻字か英訳か和訳か
　　　　　　英語以外のローマンスクリプト
　　　　　　音標符号の取り扱い
　　　　　　コンピュータ入力ができない文字の取り扱い
　　　　目録規則適用の問題
　　　　　　日本目録規則(NCR)か英米目録規則(AACR)か
　　　　司書の言語処理能力

　　　サインシステム
　　　　外国語併記の問題
　　　　　　絵文字の使用
　　　　　　少なくとも英語は必要
　　　　分類法の理解
　　　　　　ＮＤＣは日本だけ
　　　　ローマナイゼーション
　　　　　　ヘボン式か訓令式か
　　　　日本語キーボードの理解

　　　ホームページの多言語化

　　　国際関係専門図書館との連携
　　　　　国際交流基金
　　　　　国際協力機構
　　　　　アジア経済研究所
　　　　　ジェトロ（日本貿易振興会）
　　　　　
　　　海外図書館経験者の活用
　　　　　日本人司書の海外派遣
　　　　　　　国際交流基金　
　　　　　　　国際協力機構　途上国専門
　　　　　　　　　　専門家
　　　　　　　　　　青年海外協力隊
　　　　　　　　　　シニア海外ボランティア

　　　　多文化サービス関係者・研究者
　　　　　　むすびめの会（図書館と在住外国人をむすぶ会）
　　　　　　　事務局千葉市
　　　　　　深井耀子 （ふかいようこ）椙山女学園大学教授

　方法
　　　アンケート調査
　　　インタビュー
　　　利用者と職員の懇親会
　　　サジェスチョン（提案・苦情）
　　　学識経験者等による第三者評価

　統計
　　　利用者数、ホームページアクセス件数、開館時間、
　　　貸出件数、図書館カード登録者数、
　　　蔵書数、蔵書の新鮮度、専門職の職員数、予算

　　新しいサービスの有無・対応度
　　　　Web　OPACの一般公開
　　　　Mobile対応
　　　　メールマガジンの発行
　　　　新着案内報の選択的配信
　　　　行事案内システム
　　　　開館カレンダー
　　　　ストリーミングビデオによる図書館ガイド
　　　　Eメール・レファレンス
　　　　レファレンス事例データベース
　　　　各種支援サービス
　　　　インターネットの館内利用
　　　　館外貸出予約システム
　　　　自動館外貸出システム
　　　　商用電子ジャーナル・データベースの加入
　　　　他図書館との協力・連携
　　　　ＩＴ指向の図書館利用指導