北京オリンピック前に、脱北者の一掃作戦

密告奨励金一年分の収入 　キリスト教会は閉鎖

吉林省延吉発＝北朝鮮難民救援基金

　チベットの暴動に関して、背後に宗教を通じた外国勢力の干渉があると見ている中国政府は、各省の宗教局を通じて、外国人との関係の一斉調査を命じた模様だ。
　4月7日、北朝鮮難民救援基金に中国から届いた情報では、延辺朝鮮族自治州内のキリスト教会で、韓国を初めとする外国人の関与のある教会が整理、閉鎖の対象になっている。在米キリスト教会ら100万元の支援を受けて建設中の教会は閉鎖命令を受けた。
　また、北朝鮮からの脱北者に保護を与えた者は、以前よりも厳しい処罰が、課せられることになった。これまで罰金で済んだものが、刑事罰として懲役刑に処せられると警告を受けている。　そのため、脱北者の支援、保護に関わった人たちの間に、脱北者との関わりを敬遠するようになっている。
　一方で、自治州政府は、安全局、公安局、宗教局に対し、脱北者の密告を奨励するために口頭による指示を出している。
　延辺朝鮮族自治州政府宗教局の関係者によれば「密告奨励金を一人当たり8000元以上を出す」と明らかにした。
　この金額は、およそ1年分の収入に相当するもので、当局がいかに力を入れて、脱北者や保護に関わる支援者を一掃しようとしているかが伺える。
　この情報は、既に噂として脱北者を保護するシェルターにも知られており、少なからぬ動揺を与えている。脱北者の一部はシェルターを離れ、安全確保のために第三国を目指すものも現われた。