日本ではいま51基の原発(軽水炉)が動いている。使用済みのウラン燃料を化学処理(再処理という)してプルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で使用するというのが日本政府の方針である。これを「核燃料サイクル」と称しているが、アメリカ、ヨーロッパ諸国は失敗して撒退した。日本でも5年前、敦賀の「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故を起こして停止しいきづまっている。
日本は再処理をイギリスとフランスヘ委託している。再処理でプルトニウムを取り出した後に残ったものを、ガラスと混ぜて固めたものを「ガラス固化体」といい、これが高レベル放射性廃棄物である（図1参照）。放射線の強さは、近くに人が２秒間いただけで致死量に達する。広島型原爆の30発分に相当する。110万KW級の原発を一年間動かすと30本、日本全体では約1000本のガラス固化体が発生する。2015年には４万本に達することになる。
2.最終処分場への動き
日本で原発が運転を始めてから34年にもなるのに処分問題は解決していない。「トイレなきマンション」と言われるゆえんである。いま、原子炉の横にあるプールは使用済み核燃料で満杯に近づいて、原発が運転できなくなるのではないかという危機を感じている。政府はとりあえず原発から他へ移すために中間貯蔵所をどこかに作ろうと全国各地を物色している。
現在、海外から戻ってきたガラス固化体は青森県の六ヶ所村に貯蔵しているが、青森県知事はこのまま六ヶ所村が処分場になるのではないかと危倶して、政府に早く処分場を作れと申し入れている。このような中で、政府は今年５月31日の衆議院解散直前に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」を成立させてしまった。この法律の問題点は次のとうりである。
- （１）地層処分（地下300〜1000mに埋め捨てる）のみを唯一の処分方法として、他の選択肢を認めていない。
- （２）ガラス固化体のみを対象としている(再処理を前提としている。核燃料サイクルを撤退した場合は考えていない)。
- （３）処分場の選定、建設、処分、閉鎖後の管理をする組織として「原子力発電環境整備機構」を設立する。
- （４）資金は電気料金に上乗せして徴収し、資金を管理する組織をつくる。
- （５）処分場選定の手順を３段階に分けて、概要調査地区→精密調査地区→最終処分場 とする。概要調査地区は文献調査により選定する(２〜３年後)。
- （６）処分場選定にあたっては、「知事、市町村長の意見を十分尊重しなければならない」としているが、同意事項ではない。
- （７）最終処分場に指定されると、その地域は「保護区域」とされ許可なく土地の掘削ができなくなり、調査員の立ち入りも拒否できない。違反は懲役か罰金となる。
3. 地層処分は可能か？
地層処分とは、廃棄物の放射能が無害になるまで数万〜1O万年間、地下数百m〜千mに埋め捨てる処分方法である。その危険性は地下水がガラス固化体と接触して放射性物質を岩石の亀裂を通って、人間の生活環境へ運び出し汚染することである。そもそも、地層処分は大陸の安定した古い地層のある、地下水の少ないところで考え出された方法である。日本のように新しい地層で割れ目が多く地下水も豊富で、しかも世界有数の地震多発国には適していない。
そこで日本では、ガラス固化体を鋼製の容器に入れ、その周囲を粘土で包んで埋める方法を考えている。これを人工バリアと称している。しかし、この人工バリアは千年はもたないで壊れる。 10万年埋めるとすると、残りの9万9千年を岩盤（天然バリア）で安全が保たれるだろうか、できない（図２参照）。
核燃料サイクル開発機構（旧動燃）は昨年レポートを発表し「地層処分は可能である」と結論づけた。しかし、このレポートは「地層処分が可能かどうか」を検討したものではなく「地層処分は可能である」という結論が先にあって、それに合うように書かれたものである。このレポートの問題点は多くあるが紙面の都合で一部のみを述べる。
- (1)活断層と地震の認識がまちがっている
- 処分場の選定にあたっては「活断層を避けることによって、地層処分システムに対する重大な影響を回避することが可能」として、日本にも処分場の適地は広く存在すると述べている。しかし、今年10月６日の鳥取県西部地震は活断層のない地域でマグニチユード７級の地震が起こった。「活断層ないところでも地震は起こる」ということは以前から神戸大学の石橋教授が指摘されてきたことだ。
- (2)恣意的なデータの扱いが多い
- 地層処分の信頼性は、10万年という長期間であるので実験によって証明することが不可能である。推測と仮定を積み重ねていくのでデータの扱いかたで結論はどのようにも変わる。鋼材の腐食、粘土の透水性、岩盤の亀裂中の地下水の流量、岩盤の強度など基本的なデータが恣意的に扱われている。
4.東濃の現状
名古屋市の北東30キロ、中央線の沿線に土岐市、瑞浪市がある。この地域は美濃焼の産地として知られている。この地域では1962年にウラン鉱が発見されたが、低品位のため採鉱はとりやめになり、鉱山跡を利用して地層処分の研究をはじめたのが1986年である。1995年8月に、動燃は瑞浪市の月吉地区に「超深地層研究所」を作ると発表した。瑞浪では「処分場になる」との危機感で反対運動が盛り上がったが、それを無視して県知事、土岐市長、瑞浪市長、動燃の４者は12月28日仕事納めの日に、研究所を認める協定書を強引に調印した。
それ以降「研究」と称して本格的な地下の岩盤や地下水の調査が進められてきた。10キロ四方の精密調査の区域を定め、その中に実際の処分場と同じ面積の４平方キロメートル(2.5×1.6キロ)の区画を引いている（図３参照：Web版では省略）。これまでの調査は次のとうり。
- ◇500〜1000メートルの深いボーリング13本。浅いボーリング330本
- ◇空中電磁探査（へリコプター）による地下調査。地上電磁探査による地下調査152ヶ所
- ◇各種の降雨量、蒸発量、地下浸透水量の観測、河川流量、地下水位の観測など
- ◇注意すべきは、４平方キロの区画の中には深いボーリングはないことだ。将来処分場にするためにはボーリングは地下水の新しい通路を作ることになるので避けている。（核燃は意図したものではないと弁解している）
1998年には地元の不安を打ち消すために、科学技術庁長官名で県知事に対し「地元が処分場を受け入れる意思がないことを表明されている状況においては、岐阜県内が高レベル放射性廃棄物の処分地になることはない」という確約書をだしてきた。
土岐、瑞浪両市では市会議員、市民団体の反対運動が活発である。99年の土岐市長選挙では処分場反対をかかげた金津候補が17,632票、現職の塚本候補が18,292票と惜敗したが660票という僅差であった。ひきつづいて行われた瑞浪市長選挙では全く無名の主婦藤中さんが告示直前に立候補して、投票総数の24％をとって現職の高島市長をあわてさせた。
知事や市長は確約書をたてにして「研究所だけだから処分場にはならない」と一貫して主張している。しかし、今年5月の国会で「確約書のある岐阜県は処分場の候補地から除外せよ」という議員の質疑にたいし、政府は「日本中どこも同じで岐阜県だけを特別扱いできない」という趣旨の答弁をしている。確約書の効力がないのはも早や明らかである。
６月には瑞浪市の助役が県の担当課長とともに原子力文化振興財団の招待で資源エネルギー庁、電気事業連合会の廃棄物担当者らとスエーデンの地下研究所、フインランドの高レベル放射性廃棄物処分場予定地を視察している。８月には瑞浪市長が同じようにスエーデン、アメリカの処分場候補地ヤッカマウンテンを視察している。
９月には核燃が過去３年にわたって地元月吉地区の推進派とみられる10人弱の住民に対し、月１回飲食を提供しタクシーの送迎までしていたことが明るみになった。
これら最近の動きをみただけで、東濃地区が単なる研究所で終わるはずはなく、処分場の最有力候補地として政府によって位置づけられていることは疑う余地がない。