平成１４年３月号

　田中康夫長野県知事閣下の「しなやかな県政」堂本暁子千葉県知事閣下の「東京集権から千葉主権へ」小泉純一郎総理大臣閣下の「構造改革なくして景気回復なし」はどうなったんでしょ？

　皆さんの選挙広報は抽象的な努力目標ばっかり、トシタロ−は具体的な政策を提示して勝負、お笑い三人組への挑戦状です。

　こともあろうに市民の皆様の血税３０００万円を横領して未だに行方不明の大野勝司、共済組合のウラ金８４００万円を新宿２丁目のオカマに貢いだ高木教可（のりゆき）、相次ぐ不祥事に松戸の信用はガタ落ちです。管理体制を建て直し、信頼回復をはかり、市民の皆さまにザンゲする処から始めます。

　隠ぺい工作のＡ級戦犯に対し、停職２〜４ヶ月どまりの超優しい処分で応じたのが川井市長です。

　緊急質問でキビしく追及したトシタロ−は

　　　　　　　犯罪告発条例でトドメをさします。

　「職員が職場内の犯罪行為を知った場合は上司に告発しなければならない」とするもので、違反すれば懲戒免職を含む重い処分が待ち構えています。

　隠ぺい工作も公金横領と同罪、上司も管理責任が問われるので、お得意の「オラ知らなかったダ」が通用しません。

　皮肉なことに、不祥事連発の今の松戸なら実現可能、ピンチの後にチャンスありです。

　４４号で取り上げたヤミ手当も、今の松戸なら見直しが可能です。（カゲの声・こんなのばっかり！）

　あらためて近隣市を調べたところ、市川・柏・流山・浦安・我孫子・野田・鎌ヶ谷各市の総行政職員数が９０２９人であるのに対し、管理職は１４５８人ですから、およそ６人に１人の１６．１％でした。

松戸は行政職員数２３３０人に対して管理職が５４４人

４人に１人の２３．３％ですから

これをご近所並みの１６％・３７０人に減らせば、

１億円節約できます。

　管理職は部長・次長・課長で十分、怪しげな審議監・専門監は公職追放です。

　ところで本邦初の管理職組合が誕生するかも。法的には問題なく、こんなことだけ全国に先駆けるってか。

　痛いところつかれて、課長さんたち真っ青です。

　「物価及び民間の賃金水準との均衡」をはかるのが目的ですが、物価は下落し続け、賃金はとっくに民間を上回っています。

　本来の趣旨なら当然マイナスなのに、一律

（本給＋扶養手当＋管理職手当）×１０％　　　　を上のせしています。

　イッキに廃止したいところですが、国家公務員が３％なので

５％が妥協点でしょう。　なお鎌ヶ谷市で検討中です。

　「正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員」に対してだけ支給される筈なのに、部下が勝手に仕事を増やし、心優しい課長が黙認しているのが現実です。

　しかも自己申告でチェックなし、残念ながら不正受給も少なくないようです。

１２年度の一般会計決算書によれば

総残業時間は約３０万時間で支給額は約８．５億円ですから

時給は２８００円にもなります。

　中には年３６０時間・１００万円以上稼ぐ猛者が１７８人もいたりして、最早を発動するしかありません。

　そうなれば「やらなくちゃいけない仕事もあるゾォ！」といって開き直ってくるのはミエミエなので、規定通り、命ぜられた場合しか認めないようにします。

　部下の残業が多い部署のボスは管理能力なしと見なします。

　労働分配（ワークシェアリング）の時代、残業はもはや悪徳です。

　これで５億円節約できます。

　「住宅難・建築費の高騰・家賃の高額化」に対処する為の「生活補給金」で、２７，０００円を限度に家賃の半額が支給されます。

　親元に住んでいる独身者がわざわざアパートを借りたり、夫婦とも職員で

１５００万円を超える高額所得者にも支給されたりと、本来の目的に適っていません

　契約書のコピ−を提示するだけでいいので不正受給も可能、住民票を移動しなくていいのも不自然です。

　持ち家にも一律９４００円、扶養親族の所有でも良きにはからえ、ズバリお手盛りです。

　まずマイホームを持つ程の余裕がある資産家職員に手当は不要、全面カットです。

　借家の場合も、諸手当てを含めた一家の税込み年収５００万円以下に限定します。

　母子（父子）家庭とか介護が必要な親族がいるとか、個々の事情は考慮しますが、そもそも転勤で借家の必要がある場合に支給されるべきもの、現状では市民の理解は得られません。これで３億円の経費削減です。

　退職金の最高限度６２.7か月分は国と同じですが、４０才以上かつ勤続

２０年以上で定年前にやめると、勧奨退職といって、２階級特進（国は１階級）の昇給があります。

　２５年在職だと退職金は１５００万円程ですが、５００万円が上のせされるといった具合です。

　５０才になるとさらに２０％割増し、だからといってこんなハシタ金で定年までの手抜きの高給取りで一生を送れる楽勝人生を放棄する職員はいるワケありません。

　自己都合退職者のお餞別になっているのが実状です。

　そこで「次年度から打ち切るゾ」と宣言します。

　退職者が殺到すれば、意義を認めて継続、例年とドッコイならそのまま廃止です。これなら逆らえないでしょう。ここ３年の該当者は３１人・４１人・３５人ですから、最低でも１億円は節約できます。

　土産物屋や飲食店が儲かるのはいいとして、観光施設は住民にとっては単なる迷惑です。クルマと人は押し寄せる、ゴミは落とす、なのに道路の維持や清掃に使われるのは市税です。

　そこで観光施設の入場料に課税します。

　該当するのは市内でアノ本土寺だけ、実質上の参道整備税、いやさ本土寺税です。

　南無妙法蓮華経・・・ちなみに、日光市などで前例があります。

　議員定数を４６人から４０人にします。

　４年前の幹事長会議、４８から４４に減らすことで自民・公明は納得したのに、社民・共産の猛反対で結局４６人でヒヨりました。

　おかげで吉野信次がブービー当選、この義理から社民党と会派を組んで現在に至っています。一方の共産党は高橋妙子党員がケツ当選、反対はしてみるものです。

　議員定数変更は議会から提案するのが慣例ですが、何しろこの前科です。

　新市長から議案として上程します。

　結果は議会報で公表され、誰が反対したかわかるので、１１月の市議会議員選挙のご参考になるでしょう。

　これが議会提案だと、４年前同様一人会派を締め出して幹事長会議で密室談合の出来レース、議員に議会定数を決めさせること自体、そもそも間違っています。

　市長の任期の４年間で、市職員４５００人を10％減らして４０００人にします。

　川井市長が再選された１０年度以降、一般行政職と技能労務職（給食のオバさんなど）の退職者は定年１９３人、その他１２１人の計３１４人でした。

一方で新規採用もあり、この間の行政職は

２２４８人〜２２３４人〜２２１８人〜２２２４人

でほとんど変化なく、逆に平均給与は上がりっぱなし、これが松戸のリストラ実績です。

　今後４年間の定年退職予定は３００人超、さらに中途退職が１５０人期待できるので、職員５００人の削減は十分可能です。

　これまでそっくり新規採用で補充してきたのを10人程度に抑え、不足分は非常勤・臨時・パ−トに切り換えていきます。

　納税者が主人で、公務員は僕、だから公僕（Public Servant）なのに、主人より楽な仕事をして高い給料をもらっています。

　職員の抵抗はあるでしょうが、告発条例同様、不祥事続きの今が絶好のチャンス、相手の弱みにつけこむのが政治の王道です。

職員削減はどこでも必ず反対されますが、仕事自体のリストラとセットなら納得、一方でサービスの質と量は落とせません。

　印鑑証明や住民票を、カードで自動交付機から取れる様にして、手数料を３００円から２００円に値下げします。

　市の職員は平均年収９６０万円の高給取り、端末機のリース料は３００万円そこそこ、コスト的には問題ありません。

　一方で他人が住民票を取る場合は４００円に値上げして、しっかり帳尻を合わせます。

　この自動交付機の普及は急速で、スーパーへの設置、朝７時から夜９時まで、土・日もＯＫだったり、近隣では千葉・船橋・我孫子・浦安・野田がとっくに導入しています。

　７年前の議会で厳しく迫ったトシタロ−に対し、川井市長は「まだ早い」と門前払いしました。有権者の選択は「さぁどっち？」

　市役所が扱う規制の一つに、住宅建設の際に工務店が申請する建築確認があります。

　これまた書類ゴマン、審査期間タップリ、手数料ゴッソリで、最終的に販売価格に上乗せされて買い主（＝市民）の負担、必要性は認めますが、こういうのから見直します。

審査期間短縮と提出書類削減を検討しますが、野放しでもいけないので

規制は最小で効果は最大の原則はしっかり守ります。まぁ早い話が

原則自由で例外を規制して市民の利益を確保するのです。

これで係の一つや二つは削減できて、ムリなく職員を減らせます。

　職員に仕事をあてがうだけのムダな規制が、中にはあるのも事実です。

　自動交付機の導入で減らせる職員は20人ほど、それでも２億円の節約になります。規制緩和も似たり寄ったりでしょう。

　そんなセコい削減効果とはケタが違うのが民間委託です。

　たとえば４４号で取り上げた公立保育所の一件ですが、図星だったようで、次のＥメールが届きました。

　　　保育所攻撃を中止せよ。保育所攻撃を中止せよ。保育所攻撃を中止

　　　せよ。保育所攻撃を中止せよ。

　　　何を根拠に攻撃対象としたのか。保育所のまじめな職員は皆怒って

　　　いる。まじめに仕事をしてきて休暇も取らずに働き続けてやっと少

　　　し給料が上がったと思ったら、攻撃されている。

　　　あんたが言っているほどもらっていないよ私らは。

　　　今どこも保育所は１００％以上子どもが入っていて、多いところは

　　　１２０％も入っている。でも、職員はいない。

　　　障害を持った子がどんどん入ってくる。でも、職員はいない。

　　　食品アレルギーの子が入ってくる。でも、食材はない。

　　　対応する調理員は足りない。なんでもかんでも現場に押し付け

　　　「創意と工夫でこなせ」と言われた。

　　　私らは努力している。でも、攻撃対象にしている人がいる。　

　　　　　　　　　　　　お前だ。トシタロー。

　　　現場がどんな状況になっているか、調べてから街宣してみろ。

　　　認識不足で騒ぐな。保育所の職員は一生懸命働いているぞ。

　　　保育課長に聞いてみろ。担当部長に聞いてみろ。

　　　本部長に聞いてみろ。時間外で働いてもボランティア扱いだぞ。

　　　時間外で保育準備して、時間外で片付けして、時間外で保護者

　　　の相談にのって、一生懸命なんだぞ。働くものを攻撃して、まじ

　 　 めに働くものを攻撃して、まじめに働く人の職場を攻撃して、面

     白いか。面白いか。面白いか。

　　　保育に関わる人間は、役所の中で弱者だぞ。

　　　ものが言えない弱者だぞ。それを攻撃してきた。　

　　　よく調べないで攻撃してきた。最低だ。最低だ。最低だ。

　　　市役所の中で安穏としている　人間をいうならともかく、毎日額

　　　に汗している人間を攻撃してきた。無慈悲な議員だ。

　　　こんな議員いらない。こんな議員いらない。

　　　こんな議員は放逐する。こんな議員は殲滅する。

　　　こんな議員には帝国主義の匂いがする。怒りの鉄槌を下す。

　　　市長選なんか当選するわけないないじゃん。あははは。

　　　　　　 02.11.29  Zizou2994@aol.com

　なるほど！とお思いになったら、励ましのメールを出してみてください。

（上のアドレスをクリック！）

　この職員を含め、公立の保母さんの年収は４０才で７７０万円、民間のおよそ２倍です。

　×３３７人で２６億円、これがそっくり赤字という職員本位制で、担当課も問題であることは認めています。

　別に公立の必要はなく、施設そのまま丸ごと民間に経営を任せます。

　役所は民間と競合せず、手を出さず足を引っ張らず、民の競争原理に委ねればサービスも向上します。またＥメールがどっとコム？

　次は技能労務職です。学校の調理員・用務員、公用車の運転手が該当しますが、これも徐々に民間に委託していきます。

　調理員は、小金北と古ヶ崎を除く１９中学校ですでに民間業者が指名競争入札で参入、経費を３０％以上節約している実績があります。

　用務員は清掃・警備業者に委託し、運転手はタクシ−会社から時間単位で派遣してもらいます。

　公用車は市長・議長など４台あって人件費だけで４千万円ですが、運転手派遣に切り換えれば、２千円／時として１日５時間なら１万円、年間２５０日で２５０万円、４台でも１千万円、これで３千万円の節約です。

見積合せすらしない随意契約は問題外、すべてネット入札に切り換えれば、不正の余地なし、落札価格は確実に１０〜３０％下がります。

　広く薄く公正に、入札資格は市内業者に限定する一方で、談合したら市外にも声をかけるゾと、保険とオドシはかけておきます。

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