自民党の提出した郵政民営化法案は郵政を国営のままにせず、民営化しようとするものだが、国民の賛否から見ると、都市と地方の対比という構図だ。

　都市では、郵便局が国営でも民営でもどちらでもいい。地方では、郵便局は、金融のほとんど唯一の窓口なのだ。

　郵政民営化法案には、都市はおおむね賛成で、地方はおおむね反対である。

　従来、都市は野党に有利で、地方は自民党に有利であった。それが、この法案には正反対である。都市では自民党が有利で、地方では野党が有利（？）。

　もうひとつの側面としては、自民党が改革を推進する政党、野党は改革にけちをつける政党というイメージができてしまった。意外なことである。従来、改革は野党の主張であり、自民党は保守的な政策を維持してきたというイメージがある。ここに野党が苦戦している原因がある。つまり、野党は時代を読む力が不足している。

　とは言え、自民党が経営者や事業者を代弁する政党という性格は不変である。つまり、自民党が改革を口にするのは、経営者等は、改革をしていかないとやっていけない時代に来ていたという背景がある。従業員・給料を減らし、税金などの負担は増やさなくてはやっていけない。無論、バブルの後遺症からの脱却のためであった。しかし今や時代は変わった。上と周りも向いて生活する時代になった。改革は大いに結構。いつだって必要だ。しかし同時に、景気拡大、社会保障・安全保障の充実、食料の自給率向上、資源の安定確保など、改革とは別の柱もさらに大事にするべき時に来ていると言えよう。

　となれば。

　この先は言わないでおこう。

（2005/09/06 09:58 ）