一．（事務所の特色とその活動の意義）

1. 事務所の特色
   　当事務所は一言でいえば、ビジネス法、国際企業法務に特化した事務所（international corporate lawyer, business lawyer）である。たとえば、メーカーの取引先がある。海外との販売店契約、継続的売買契約、技術提携契約、資本提携契約、それらに絡む守秘義務契約、技術情報許諾契約などがある。
   一番多いのは国内外の金融取引である。中でも、プロジェクト・ファイナンスなどの大型の国際金融取引に絡む仕事に特色がある。
2. その活動の意義を要約すると、個人、法人の顧客にアングロ・アメリカンの法律*について、「誤りなく易しくお伝えできる」である。「e-の法律」（２０００年９月、東京布井出版）で述べたような「サイバー的グローバリゼーション」の中で、アングロ・アメリカンの法律が取引法のデファクト・スタンダード（事実上の標準）になってきている（なお、２０１１年４月商事法務出版のコモンローによる最新国際金融法務読本の「はしがき」参照）。
   

　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　




















　　　

二．（Academic活動）

1. 講演・著述活動

　　

三．（これまでの印象深い活動）

１．日弁連関係
　勤務弁護士2名が２００１年３月末で辞め、10年が経った。事務所のスタイルも、弁護士國生一彦単独で国際金融　を中心とする”niche”が定着してきた。

　以下では、主としてそこに至る過渡期での印象深い活動（いずれも「プロボノ活動」）

（１）障害者保護法制度は、当事務所でもこれまでまるで扱ったこともない分野である。それが、急遽その真っ只中にとび込むこととなった。２００１年４月１日から４月７日の間は、日弁連の人権擁護委員会の弁護士６名とともに、米国のフィラデルフィア市のPILCOP法律事務所を訪問した。PILCOPのPILの意味は、公益的であり、米国では一般の法律事務所と区別され、顧客からは一切報酬を取らない代わり、無税で公益的な活動だけをしている。PILCOPは、その中でも弁護士数は６名と小さいが、人種差別などの市民権運動、障害者保護運動でのPenhurst第１次と第２次訴訟や、環境保護など、いくつもの画期的な判例をかちとってきていて、全米的に名が響いている。
　日弁連の人権擁護委員会の障害者保護小委員会は４０名くらいから成るが、その中で、６名が米国、もう１組（同じく６名）がイギリスに調査団を出した。そして、イギリス組がロンドンの翻訳会社を雇ったのに対し、米国組は同じ日弁連の国際人権委員会に英語のできる人の支援を求め、その結果、弁護士國生一彦が国際人権委員長から頼まれて行くことになった（完全なプロボノ活動で、飛行機代も含め全て自弁である）。４月２日（月曜日）から４月５日（木曜日）までの４日間を通して全スケジュールの通訳を行い、その間米国の１９９０年のADAを初めとする障害者立法やそれに先立つ法廷斗争の歴史などについて多くを知る機会を得た。なお、PILCOPは、その後、東京にも来て、弁護士ビル（クレオ）にて日弁連と共同でシンポなどを開催した（そのときは、弁護士國生一彦が通訳を依頼された）。

（２）同じく日弁連の国際人権委員会の絡みで４月１６日（月曜日）から４月２２日（日曜日）、ニューヨークとワシントンD.C.を訪問した。これは既にこのwebsiteで述べているように、１９９９年１２月と２０００年７月の国連の条約会議参加まで遡る活動である。その国連の条約会議は、２０００年１２月にイタリアのパレルモで日本を含む１２１カ国が調印した国際組織犯罪防止条約草案作成のための臨時（Ad hoc）会議体であり、ウィーンで１０回にわたり開かれた[1]。

組織犯罪対策法の２本の柱は、組織犯罪の処罰の厳重化と、いわゆるマネロン、資金洗浄（money-laundering）対策である。後者については、１９９２年から当時の大蔵省が金融機関に対し、本人確認に関する通達を出すとともに、いわゆる麻薬特例法（同じく１９９２年に施行）の下で「疑わしい取引」の報告義務を課してきた。組織犯罪対策法は、この疑わしい取引の報告義務の前提犯罪を大幅に増やすことにより、報告義務を一層重要なものとした。この本人確認に関する報告義務は、２００２年４月、立法化された。

　加えて、FATF[2]が１９９６年に４０の勧告を大幅に強化し、いわゆる前提犯罪（predicate offence）を広げるとともに、疑わしい取引の報告義務を弁護士などプロフェッショナル（専門職）にも拡張するよう提案した。FATFの４０の勧告は、当初１９８９年に出され、金融機関に本人確認義務を課するとともに、各国間で相互監視制度を導入することにより、マネロン対策としてかなりの成果を収めている。なお、このFATFの４０の勧告の上記の改正は、２００３年６月末に公表された。

（３）日弁連のワーキンググループとABAのマネロン対策タスク・フォースとの会談は、ABAの２００1年大会（シカゴ）を機に２００1年８月３日にも行われ、日弁連から國生、海渡両弁護士が派遣された。

（４）日弁連のマネロン対策関係の活動としては、日弁連のワーキンググループによる依頼で、前記のNBLへの出稿、同じく日弁連のワーキンググループ主催のシンポジウムでのスピーカー（２００２年１０月１５日）などがある。

（５）PILCOPといい、組織犯罪防止条約といい、またFATFによるマネロン対策タスク・フォースといい、いずれも弁護士会活動の中心は、いわゆる人権派弁護士が主流となる。その中で、唯一business lawyer、international lawyerとして、それらの企画に共同参加したものである。

２．東弁関係

（１）１９９９年に東弁の第１４番目の法律研究部としてインターネット法律研究部を立ち上げた。第２年目の企画として東弁の夏期合宿でのインターネット法律研究部主催シンポジウムが開かれ、好評であった（パネリストにはMETIの担当官など５名、國生弁護士司会）。３月月例会には経済産業省（METI）の担当官を招き、ちょうど閣議に提出する予定の電子契約法の原案につき説明を聞くとともに、盛んな質疑応答を行い、４月は飯田弁護士、５月は三菱総合研究所の三嶋氏、松尾氏の電子情報技術者をパネリストに招請、６月には　川端敏郎、（社）日本マネジメント・スクール・多摩大学経営情報学部講師など、外部から色々なパネリストを招請して実り多い月例会を開いた。７月は、上記の合宿シンポ（シェラトン・ベイ）、９月から１１月にかけては、紀要第１７号の企画、その間、再びMETIの担当官、１２月には（旧郵政）現総務省の担当官をお招きしての懇談会、年が開けて２００２年１月にも再びMETIの担当官とECOMの厚見氏を招いての懇談会などを行ってきた。戻って、同じく６月に國生弁護士による米国の電子情報取引法（UCITAの解説書）の本（（社）商事法務研究会から）が発行された。

（２）國生弁護士は、２００１年４月２３日（月曜日）に東弁国際関係委員長に選出、任命され、早速、同委員会の活性化に努力した。

2004年3月末まで4回連続して委員長として勤めた（同年4月から、法科大学院教授に就任することになったため、廃めるほかなかったことが決定的である）。委員長として勤めたその4年間の主要な実績は次である。

�@委員会の名称、目的の変更を東京弁護士会に提案し、常議員会での説明の後、全会一致で承認された（名称は、「国際委員会」、目的は従来、国際交流の調査であったのを広く、東京弁護士会の国際社会への窓口として必要なすべての国際活動へと拡げた）。

�A１１月９日〜１０日、ニューヨークで開かれた第１回の世界大都市弁護士会リーダー会議に東京弁護士会を代表して出席した。これは、前年（２０００年）９月、東京弁護士会の国際委員会が、ニューヨーク市弁護士会と、ワシントンD.C.弁護士会を訪問したが、その際のニューヨーク市弁護士会との対話の中でアイデアが合意されたことに因る。世界大都市弁護士会リーダー会議（WBCL）の創立のその会が、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリの四弁護士会長の共同招請の形によるところから、ウェルカム・スピーチにはじまって、締めのプログラム、米国最高裁判所判事(S.Breyer)をスピーカーに招いての夕食会でもメイン・テーブルで同判事のご家族らと歓談するなど、記念すべき行事に参加した。


３．日常業務

（１）２００１年当時の事務所で特筆される事件として、新聞などで再三報道されたいわゆる「がま池」事件があった。環境問題専門の弁護士２名を引き入れた弁護団で頑張ったが、かつ裁判所における司法活動に加え、港区でのロビー活動、近隣住民の組織化なども行ったが、今のわが国の司法（官僚）の環境問題に対する理解の程度からくる限界を味わされた。

（２）１０月には、Lawasiaの幹部からのご依頼により、New Zealand, Christchurchで行われたLawasiaのBiennaleにスピーカーとして参加した（わが国の金融制度改革）。

（３）１２月には、中央官庁の1つからの依頼により、米国の法制度（商事法の分野）の実証調査のため、米国の東西海岸の四都市へ出張した。

経済産業省が中間にあるシンクタンクを介在させてはいたが、米国に単独主張するについて、事前に２、３回と、帰国後、報告書をまとめて報告するに際し、２回ほど、経済産業省ビルに行って、官房の担当者らに面談している。その後、法務省が、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」の改正作業に入り、そのためのroutineである作業部会が作られた[3]。一方、筆者は、アメリカ法の問題として翌年（社）商事法務研究会から、「改正米国動産担保法」として出版している。

（４）２００３年１月、日弁連が経産省から請負ったＣＬＭＶプロジェクト（アセアン１０のうち、新顔のインドシナ４国でのＩＴ法制整備支援）のうちのＶｉｅｔｎａｍチーム長として、１月下旬に同国諸関係官庁を訪問、調査、報告を行った[4]。