No.83

　　　　　　　　　　　　　　アメリカの流民ら


アメリカには移動式住居（mobile home）に住んで
全国各地に居住する流民（migrant people）がいることが、広く知られている。

「このような流民らが何人いるか？」、
合衆国統計局（U.S. Census Bureau）は、「正確には判らない」としつつ、
「約8百万の移動式住居が存在しよう…」と言う（2016年12月27日NPR）。

そうした移動式住居の集落の1つが存在するミネソタ州のパークプラザ
（大都市ミネアポリスから車で30分以内の至便なところにありながら、とても安く住める）。

移動式住居だからと言っても、このパークプラザの住人らの多くは、
もう20年以上も、ずっとそこに住み続けている。

ところで、7年ほど前、そこの住人らを震撼させることが起きた。
パークプラザのオーナーと称する人が、「パークプラザの売却」を知らせてきたのだ。

つまり、「地主が変る」

これら地主の多くは、団地に金を架けるのを押さえたがる。
このパークプラザを含め、そこには碌な設備が整っていないから、
水道、ガス、電気等、住民が共同で賄う例が多い。

更に、アメリカのリース契約では（日本とは違って、多くの州で）
借主の保護と言った法律はない。
地主の意向次第で、直ぐに追い出されうる(原状回復も必要になる)。

今回のパークプラザの住人も吃驚した。
動くとなったら、1人当たり数十万円はかかり、
そこの住人の平均年収（2，3百万円くらい）に比べて大変だからだ。
移動式住居と言っても、実際は多くの物が固定化されてしまっている。

ところが、アメリカに多くある半公共団体の1つで、
パークプラザのような移動式住居の団地問題を処理している団体が、
助けに入ってくれるという、住人らにとっての朗報が入った。

その案では、住人らが1人2万円程を出して、協同組合を作り、
一定の定款などを備えれば、その団体の斡旋する自治体支援の
「全国組織がパークプラザを買い取る資金4億5千万円程を融資してくれる」
と言う話しだ。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月24日