No.80

　　　　　　　　　　　　　　　議員報酬


ここでの比較は、日本の都道府県議会の議員報酬と、
アメリカ各州議員の議員報酬とのそれである。
端的に言って、アメリカのそれは全く低い。

比較の前に知る必要があること。
それがアメリカの各州は、元々が1つの国のようなものだったことから、
その間に、かなりの制度的違いがある点である。

もう少し具体的に言うと、全国（全米）会議は、3つのグループに分けている。

(�@)ニューヨーク州（$79,500）やカリフォルニア州（$100,113）、ミシガン州（$71.685）
　　などのようなフルタイム州。
(�A)ハワイ州、ワシントン州、メリーランド州などの中間州。
(�B)ジョージア州などのパートタイム州である。

問題は、フルタイム州の例をとっても、年俸10万ドルが最高で、
中間州ではその半分の5万ドル以下、
そしてジョージア州などのパートタイム州に至っては、17,000ドル台とまるで低い、点である

尤も、これらの年俸に加え、「会期中手当」として、
1日当り何がしかの報酬(a session per diem)に、旅費、宿泊費などが出る。

これに対し、日本の都道府県の場合は、ネット上で公表されている数字が、
東京都の場合、平の議員報酬でも月当り1,021千円である（年収12百万円）。

一方、2015年の全米での平均世帯収入は、55千ドル台だという
（合衆国統計局(Census Bureau)）。

その中で、たとえパートタイムとは言え、
上記(�B)のカテゴリの州の議員らは、どうやって（生きて）いるのか？

NPRは具体例として、ジョージア州のジョーンズ（La Dawn Jones）議員を挙げている（1月9日）。
彼女は弁護士だが、1期だけ議員として勤めて、元の弁護士だけの仕事に戻ってしまった。

「今のままじゃ絶対ダメよ！」と言っている
「パートタイム」と言うことだったが、考えていたのとは違って、
弁護士の仕事が間に合わないほど、負担が重かったため、助っ人を頼んだところ、
そちらへの支払いで、却って「持ち出し」になってしまった、という。

もう1人の「ジョージア州の議員を6年やった」と言うダツジョン（Mike Dudgeon）氏も、
もう1つの仕事（ビデオゲーム会社の技師長）との両立で苦労したが、
遂にギブアップして、議員を辞めた口である。

この点ダツジョンは、
「人は、議員として残って、もっと適当にやっていれば…と言うが、それは性に合わない
…やる以上、キチンとしないと…」と言っている。
そのジョージア州でも、「当面報酬アップの見込みは立っていない」と言う。

同州議会のある上院議員は言っている。
『報酬がいくらだから』と言うので、議員をやっている人なんか聞いたことがない。
また『報酬を上げたら、良い議員が来るかって？』そうだろうか？
と疑問を呈している。

専門家は、
「議員が自らの報酬を挙げるための決議をするなんてのは、格好良くない…」
とコメントする。

更に、「政治家は、大体人々に好かれていない
…その中で報酬を上げようというのは、益々好かれない方向に行ってしまう」。

上記のように、ジョージア州議員を辞めた2人も、
基本的な思考は、公共のために働くという「市民議員」（citizen legislators）、
一種の奉仕のつもりだという。

それにしても、日本の地方議員は、大体6倍もの報酬を貰っているということが判る。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2017年1月24日