No.56

　　　　　　　　　　　Payday Loan


アメリカでも銀行口座を仲々開いて貰えないような人達がいる。

しかも、一定の仕事に就いている人の中にも、
収入のレベル、生活程度、所有する資産の状態などから、そう判断されてしまう人もいる。

そういう人たち相手に賑わっているのが、
「給料日貸し業者」ともいうべきPayday lendersである。

オバマ氏が大統領に就任した2009年は、直前にバブル
（いわゆるサブプライム・ローン狂騒）が破裂し、金融システム不全となっただけでなく、
アメリカを代表する自動車会社GMまでが破産の淵に立っていた。

幸い、その時はまだ議会上下両院ともで、オバマ氏の与党民主党が多数であったため、
彼は果敢にこの第2の大恐慌の封じ込めに対処した。

金融システムの修復に、いわゆるドッド・フランク法
（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act. Pub. L. 111-203）
などの成立により対処した（2010年7月21日オバマ氏がサインしている）。

同法は、大恐慌の元凶サブプライム・ローンの封じ込めに対応した定めをしていたが、
Payday Loanの弊害に対する備えをするものではなかった。

もっとも、同法の大きな柱、消費者保護の見地から、財務省内に
消費者金融保護局（Consumer Financial Protection Bureau）を新設しており、
NPRは今回、その保護局が主唱して新たな規則が用意され、
消費者金融上での最新のルールが導入されたと伝えている（7月28日）。




　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年8月31日