流動資産は現金や現金以外で原則として１年以内に現金化可能なものです。
当座資産、たな卸資産、短期債権に分けられます。

1. 当座資産

   　現金、預金、受取手形、売掛金、有価証券などです。
   短い期間に現金化でき換金性が強いことから企業の支払能力の大きさを示しますが、不必要に多い当座資産は遊休資産を示すこともあります。

   ・受取手形、売掛金は貸し倒れに備えて貸倒引当金が設定されます。

   ・受取手形を割り引いたとき裏書きをしたときは貸借対照表の欄外に受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高（これを偶発債務といいます）として注記されます。

   ・流動資産の有価証券は取引所の相場のある有価証券で短期間の値上がり益などを目的として所有するものです。

2. たな卸資産

   　商品、製品は販売が実現したとき、売上高に対応する分はその期の売上原価として計算されますが、期末に残ったものはたな卸資産となります。その在り高はたな卸によって確定されます。販売業では商品、積送品、未着品などがあり、製造業では製品、半製品、仕掛品、原材料、貯蔵品などがあります。たな卸資産の評価方法は貸借対照表の欄外に注記されます。たな卸資産の評価方法は原則として原価法ですが低価法も認められています。

   ・ 原価法はたな卸資産を原価で評価する方法です。
   しかし時価が著しく低くかつ回復の見込みのないときは時価で評価されます。
   　　先入先出法‥‥先に入ったものから払い出す方法
   　　後入先出法‥‥後に入ったものから払い出す方法
   　　総平均法　‥‥総仕入高を総仕入数で除して平均単価を決定する方法
   　　移動平均法‥‥商品を仕入れる都度、払出単価を平均計算する方法
   　　最終仕入原価法‥‥期末に最も近い時点で仕入れた単価を期末現在の単価
   　　　　　　　　　　　とする方法

   ・低価法はたな卸資産の時価と原価を比較してどちらか低い方の価格で評価する方法です。

   　　　　　　

3. 短期債権

   　未収入金、短期貸付金、短期前払費用などです。

　固定資産は有形固定資産、無形固定資産、投資等に分けられます。

1. 有形固定資産

   　 耐用年数が１年以上で相当額以上の具体的な形態を持つ資産です。建物、構築物、機械装置、船舶、車両運搬具、工具器具備品、土地、建設仮勘定などです。

   ・建設仮勘定は建設中のものですが完成すればそれぞれの資産に振り替えます。

   ・土地、建設仮勘定以外はその耐用期間にわたり、一定の方法で減価償却を行い取得原価を費用に配分します。

2. 無形固定資産

   　対価を支払って有償で取得した権利で、具体的な形態を持つ資産ではありません。特許権、商標権などの工業所有権、借地権、電話加入権、営業権などです。工業所有権、営業権などは一定期間にわたり、一定の方法で減価償却を行い取得原価を費用に配分します。

3. 投資等

   　子会社株式、投資有価証券、出資金、長期貸付金、長期前払費用などです。
   固定資産の投資有価証券は長期的に投資を目的として所有するものです。

　繰延資産は支出した費用の効果が将来にわたって発現するものと期待される費用で一時の費用として処理しないで効果の及ぶ数期間に分けて費用化しようとするもので、経過的に貸借対照表上資産計上されます。
　商法では創立費、開業費、社債発行費、社債発行差金、新株発行費、開発費、試験研究費、建設利息を繰延資産として計上することが認められています。創立費、開業費、開発費、試験研究費は５年以内に社債発行費、新株発行費は３年以内に社債発行差金は社債償還期間内に償却しなければなりません。