朝日新聞 1948/07/16 (金)
【AP特約ラッセル・ブラインズ記】総司令部は１５日日本の大新聞１６社、大通信社３社に対する事前検閲を廃止した、しかし総司令部では事後検閲制度によりこれらの新聞通信社の使用する記事の内容には引続き注視を怠らず、もしプレスコード違反のあった場合は警告を発すべく従って発行停止と言うこともありうることである、その他の小新聞、通信社三十五社に対しては従来通り事前検閲が行なわれるが、民間情報局長ブラットン大佐によればこれらに対してもまた十日以内に事後検閲が適用されるはずで、この中には共産党機関紙「アカハタ」も含まれている、以上のほかに東京や他の府県には約五千のニュースを取扱う刊行物があるが、これらに対してはすでに数ヶ月前から事後検閲制度が行なわれており，日本放送協会もその一つである、ブラットン大佐はAP記者に対し