島田法律事務所：憲法・平和

日本国憲法は，アジア・太平洋戦争におけるアジア諸国2000万人，日本人300万人を超える多大な犠牲の中から生み出されました。私たちは，憲法に込められた平和と人権が守られる社会の実現のために力を尽くすことも，弁護士の大切な役割だと思って活動しています（順次加筆しています。）。

南野森先生，再び福井へ！

憲法違反の安保法制改定反対！

2015年6月23日，福井弁護士会の21人の弁護士が，憲法違反の安保法制改定反対を訴えて，声明を発表しました。

憲法違反の安全保障法制改悪に反対し、平和憲法を実現することを呼びかけます

１　私たちは，日本国憲法が制定されてから６８年間，決して戦争を起こすことなく，平和国家への道を歩むことを希求してきました。この６８年間，自衛隊等が海外で他国民を死に至らしめたことは一度もありません。
２　ところが，２０１５年５月１４日，政府は，集団的自衛権の行使を認めた２０１４年７月１日の閣議決定等を受け，自衛隊法，周辺事態法など１０の法律を改正する平和安全法制整備法案及び新規立法である国際平和支援法案（以下併せて「本法案」とします）を閣議決定し，翌１５日，国会に提出しました。
３　本法案は，従来の政府解釈でも憲法９条違反とされてきた集団的自衛権の行使を容認し，我が国が攻撃されていなくても武力を行使することを一定の条件のもとで可能にします。また，「現に戦闘行為が行われている現場」でなければ，戦闘地域を含め世界のどこででも，戦争をしている米国又は他国の軍隊に，自衛隊が弾薬提供等まで含む支援活動を行うことを可能とします。さらに，国連平和維持活動（ＰＫＯ）のほかに，国連が統括しない有志連合等の「国際連携平和安全活動」にまで業務を拡大し，従来ＰＫＯにおいて憲法上不可能とされてきた治安維持活動や「駆け付け警護」も可能とします。加えて，武力攻撃に至らない侵害への対処として，新たに他国軍隊の武器等の防護を自衛官の権限としており，これは，現場の判断により戦闘行為に発展する危険性を飛躍的に高めます。
　このように本法案は，その名に反し「平和」「安全」を脅かし，平和国家としての日本の国の在り方を根底から覆す法案です。
４　現行憲法の下では集団的自衛権を行使できないことは，長年の政府見解の積み重ね等を経て，自民党政権を含めた国民全体で確認してきたことです。６月４日の衆議院憲法審査会でも，与党推薦も含め参考人となった全ての憲法学者が，本法案について「憲法違反」と明言し，海外での武力行使につながる危険を指摘しました。本法案が憲法に違反することは，もはや誰の目にも明らかです。
　憲法の基本原理である恒久平和主義を，憲法改正手続きによることなく法律で投げ捨てることは，憲法秩序を破壊し，平和のみならず，国民の基本的人権全体にかつてない危機をもたらすものです。
５　我が国の安全に必要なのは，決してこのような危険な安全保障法制ではありません。我が国が堅持してきた恒久平和主義へのアジアと世界の人々の信頼こそが最も大切な平和と安全の礎であり，平和へ向けた国際的な協力関係の構築と信頼関係の醸成こそ，安全保障のために必要です。軍事的緊張関係を高める本法案は，国内外の多くの人々の暮らしを脅かすものでしかありません。
　私たちは，全ての皆さんに，憲法違反が明らかな本法案に反対し，日本国憲法の実現に向けて行動することを呼びかけます。

２０１５年６月
呼びかけ人（いずれも弁護士）
麻生英右、安部剛、岩本雄太、上坂篤，円居愛一郎、太田宏史、海道宏実、笠原一浩、桑野陽壮、佐藤辰弥、島田広、寺田昇市，坪田康男、戸川委久子、野条泰永、端将一郎、黛千恵子、村上昌寛、茂呂信吾、吉川健司、吉村悟