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「両大戦間のアメリカと世界貿易」 1919-49年刊。同国と諸外国との貿易の実態や問題点、諸外国の通商政策を調査・分析した米関税委員会の議会への報告書。たとえば①ナチス・ドイツやファシスト政権下のイタリアの対外経済政策を解明した世界的にみても数少ない文献②ガットの構想を看取できる文献③日本、ラテン・アメリカ諸国を始め米国の主要貿易相手国の経済状況を分析した重要な文献を含む。
〔推薦〕奥村茂次、馬場宏二
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「1935年銀行法」1935年刊。1935年銀行法制定を巡る米上・下院銀行通貨委員会の公聴会記録。政府関係者、銀行関係者、学識経験者、産業界の各代表による①連銀の機能強化②連銀の手形割引範囲の拡大③公開市場操作等に関する証言とそれに付随する資料を収録。ニューディール期金融改革の集大成をなす重要文献。
〔推薦〕小野英祐、深町郁彌
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「ブランチ、チェーン、グループ銀行制度」 1930-31年刊。米下院銀行通貨委員会が銀行業集中運動の解明と銀行法改正の基礎資料を得るべく開いた公聴会の記録。1920年代の銀行倒産、銀行業集中、支店銀行制、主要銀行や銀行持株会社の組織、株式、支店等に関する証言・資料を収録。
〔推薦〕小野英祐、志村嘉一、深町郁彌
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「国法銀行制度の実態」 1931-32年。米上院銀行通貨委員会が銀行制度の改革に向けて開いた公聴会と関連調査の記録。①1920年代の銀行倒産の原因②銀行の証券投機・不動産投機の実態③銀行の証券業者に対するコール・ローンの供与④銀行と系列証券会社や投資信託会社との関係⑤チェーンまたは支店銀行制推進の可否等に関し各界代表が証言。後の金融機構再編成の指針となった重要文献。
〔推薦〕小野英祐、志村嘉一、深町郁彌
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「アメリカにおける外国公社債の販売」 1931-32年刊。米上院財政委員会が1920年代アメリカの対外証券発行活動の実態を究明すべく開いた公聴会の記録。ヨーロッパ諸国、日本、カナダ、ラテン・アメリカ諸国の公債引受・発行活動、さらにはドイツの賠償問題、コロンビアの石油利権とアメリカ金融機関等に関し各界代表が証言。
〔推薦〕安保哲夫、池上 淳
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「銀行・通貨改革」1913年刊。連邦準備法の主要な骨格を固めた米下院銀行通貨委員会の公聴会記録。証人に N.C.Fowlex, V.Morawetz,P.M. Warburg, J.V.Farewell, A.B. Hepburnら通貨銀行改革運動の主導者がほとんど揃い、自説を展開。
〔推薦〕小野英祐、深町郁彌
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「アメリカにおける銀行・通貨制度の変化」1913年刊。グラス法案に添付された米下院銀行通貨委員会の報告書。主な内容は以下のとおり。①現行銀行制度の欠陥を指摘②法案作成の経緯を概観③諸改革提案を検討④修正法案の各条項を解説。〔推薦〕小野英祐、深町郁彌 |
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「銀行・通貨」1913年刊。グラス法案を巡る米上院銀行通貨委員会の公聴会記録。銀行代表者、企業経営者、政府関係者、学識経験者ら98人の証言と関連資料のすべてを収録。連銀構想の諸源流とそれらの対立、抗争、統一の過程を究明するうえで不可欠の文献。
〔推薦〕小野英祐、深町郁彌
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「両大戦間のアメリカ鉄道業・公益事業調査報告」1933-40年刊。両大戦間のアメリカ産業構造のなかで重要な地位を占める鉄道業と公益事業──電力・ガス・電信電話、石油パイプライン──の独占構造を解明する米上・下院委員会およびFTCによる詳細な調査報告書。①持株会社、関連会社との関係を分析②個別企業の生成過程、組織形態、財務状況を考察。
〔推薦〕金田重喜、鎌田正三、佐藤定
幸、中川敬一郎
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「アメリカ大企業の原型」1905-15年刊。会社局(FTCの前身)より公表された今世紀初頭におけるアメリカ大企業・主要産業部門の調査報告書。U.S.スティール、スタンダード石油、アメリカン・タバコなど巨大トラストの形成・構造・活動を詳細に分析。
〔推薦〕スチュアート・ブルシェイ、鈴木圭介、中川敬一郎、宮崎犀一
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Vols. I-II | Report on the Agricultural Implement and Machinery Industry. Washington, 1938. xxi, 1176p. |
III | Report on Du Pont Investments. Washington, 1929. ii, 3, 43p. Docket No. 202-5 in the Matter of Carbon Black Export, Inc. Washington, 1949. iii, 175p. |
IV-VII | Report on the Meat-Packing Industry. Washington, 1919-20. 6 parts in 4. |
VIII | Preliminary Report on Investment and Profit in Soft-Coal Mining. Washington, 1922. vi, 222p. Report on the Control of Iron Ore. Washington, 1952. vii, 157p. |
IX | Report on War-Time Profits and Costs of the Steel Industry. Washington, 1925. xiv, 138p. Practices of the Steel Industry under the Code. Washington, 1934. v, 79p. Report on the Basing Point System in the Steel Industry. Washington, 1935. iv, 125p. Report on Steel Sheet Piling. Washington, 1936. iv, 42p. Monopoly and Competition in Steel. Washington, 1939. iii, 14p. |
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「両大戦間のアメリカ主要産業調査報告」 1919-52年刊。GE、スタンダード石油、クライスラー、U.S.スティール、インターナショナル・ハーベスター等、両大戦間の米国経済の繁栄を担った大企業の活動や発展過程などの調査をつうじて、それぞれの産業部門での経済力集中の実態を解明。定評ある米連邦取引委員会(FTC)の調査報告書。
〔推薦〕奥村茂次、鎌田正三、呉 天降、佐藤定幸、中川敬一郎
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