岡野会計事務所
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18年度の税制改正の発表



改正のポイント

  1. 個人への所得税と地方住民税の税率改正
    基本的に所得税の税率を下げて、地方住民税の税率が上がります。
    (H19年度以後からの変更予定)

  2. 定率減税の全面的な廃止
    (18年度をもって廃止予定)

  3. 地震保険料の控除の創設
    これにより、生命保険と損害保険の控除の他に、地震保険の控除が別枠で設けられます。
    (最高の控除額が5万円)

  4. 研究開発税制
    試験研究費の税額控除の2年間の延長

  5. 中小企業やベンチャー企業の支援
    留保金課税の規制の緩和

  6. 土地の売買に伴う、登録税や不動産所得税の軽減

  7. 国際課税

  8. 酒税やたばこ税の改正

  9. 物納制度の変更

  10. 15年改正による特別措置の期限到来による終了
    IT促進税制など

  11. その他
    同族会社の役員に対する本人への給与所得控除額は、法人の損金に算入できない。
    (利益が小額の場合には、適用除外有り)

    ↑今回の税制改正で、一番の問題がここであります。
    中小企業への増税であり、断固反対であります!
     
参考資料

18年度 税制改正大綱の原文
なお、平成17年12月15日に与党より発表された資料によっております
 





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税理士&行政書士 岡野 結
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