改正のポイント
- 個人への所得税と地方住民税の税率改正
基本的に所得税の税率を下げて、地方住民税の税率が上がります。
(H19年度以後からの変更予定)
- 定率減税の全面的な廃止
(18年度をもって廃止予定)
- 地震保険料の控除の創設
これにより、生命保険と損害保険の控除の他に、地震保険の控除が別枠で設けられます。
(最高の控除額が5万円)
- 研究開発税制
試験研究費の税額控除の2年間の延長
- 中小企業やベンチャー企業の支援
留保金課税の規制の緩和
- 土地の売買に伴う、登録税や不動産所得税の軽減
- 国際課税
- 酒税やたばこ税の改正
- 物納制度の変更
- 15年改正による特別措置の期限到来による終了
IT促進税制など
- その他
同族会社の役員に対する本人への給与所得控除額は、法人の損金に算入できない。
(利益が小額の場合には、適用除外有り)
↑今回の税制改正で、一番の問題がここであります。
中小企業への増税であり、断固反対であります!
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