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Vol.05
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◆Today's Contents
→1◇岡野税理士Report
→2◇税務ニュース
→3◇Today's Column

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◇岡野Report━━━━━━━・・・・・・・・・
＜＜今週も、忙しいです＞＞

先週の土曜日に、私が税理士に成りたての頃から、顧問としてお世
話になっていた会社（家族）の社長さんの息子さんの結婚式に行っ
てきました。

業種は飲食店であり、顧問始めたころは、まだ、個人経営で家族み
んなでお店を切り盛りして、あっと言う間に地域で１番を争うお店 になったので、見ているこちらも楽しいそのような会社でありまし た。

式はと言いますと、若い２人の結婚式で今風の式であり、音楽１つ とってもかっこいいやら、楽しいやらといった感じでありました。

でも、一番印象に残ったのが、

最後に新郎・新婦から御父母への花束贈呈で、

マスターと、奥さんの、ほっとした何とも言えない顔でした。

会社では絶対見らない、いい顔でありました！！

最後になりましたが、お幸せに


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◇税務ニュース━━━━━━━━━━・・・・・・

＜法人税の申告延長特例適用会社は期限後申告に要注意＞

この時期、大企業の多くが株主総会を開催しています。最
近は、配当や買収防衛策をめぐり取締役会と対立する投資
ファンドなど機関投資家が増えていることから、ひと昔前
のような短時間のうちに散会するシャンシャン総会は少な
くなりました。総会でもめごとが起きた場合、問題となる
のが税務申告です。

株式公開会社などでオーナーの株式の占有率が低い場合、
きっちりと株主総会を開催しなければならないことから、
ほとんどの会社が法人税の確定申告書の提出期限延長特例
を活用しています。同特例を使うと原則事業年度終了の日
から2ヵ月以内とされている申告期限が3ヵ月以内となり、
余裕を持って株主総会を開催することができるからです。

しかし、株主総会で決算書類がスムーズに可決されなかっ
た場合、その3ヵ月以内とされている申告期限を過ぎても
確定申告書が提出できないことがあります。そうなると
期限後申告となり、無申告加算税というペナルティーが課
されることになります。「ならば、事前に見込みで法人税
を期限内に払っておけば良いじゃないか」とおっしゃる方
もいますが、それでも危険な状態は回避できません。とい
うのも、期限後申告で少しでも見込み納付した法人税の額
をオーバーした場合は、確定した法人税の全額をベースに
して無申告加算税が課されることになっているからです。

確定申告書の提出期限の延長特例を使って、ゆったりと法
人税の申告を行っている中小企業もあります。そのような
会社もこの期限後申告には十分に注意する必要があります。


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◇Today's Column━━━━━━━━━━・・・・・・

＜＜公的年金制度（27）＞＞

●　情けない社保庁機能不全

我々にとって「公的年金」は、長くなった人生の中で、最
有力収入源であることには論を持ちません。それがゆえに、
ライフプランの一環である、年金制度のシステム、仕組み、
機能、活用等については、特に力を入れて連載させていた
だいているわけです。

早いもので今回で２７回を数えます。そうした中で、社保 庁の許しがたい不祥事が２回も起こりました。１回目は保 険料の「不正免除問題」でした。２回目が前回記載した 「消えた年金問題」です。複雑な年金制度について、確か な理解への一助をなればということでの連載ですが、これ だけ大問題が続くと、不信感という火に油を注ぐようなも のです。

社保庁の組織機能不全は本当に情けないとしか言いようが ありません。しかしここは冷静になって、今まで以上に我 々がより主体的に、「公的年金制度」を自身の「ライフプ ラン」という枠組みに位置づけてゆくきっかけにすべきだ と思うのです。まずは、保険料の納付履歴が、適正が否か の確認を行うことです。そして先般ご案内したように、今 後「ねんきん定期便」で、将来の見込み給付額が示されて ゆきますので、その上で、連載している年金の機能、活用 法等について、理解を深めていただかなければと考えてお ります。

今後もこうした観点から、公的年金制度についての連載を してまいります。


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