遠藤岡野会計事務所
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減価償却費の方法について

(1)減価償却費とは

 法人税法では、公平課税の見地から、取得価額・残存価額・償却可能限度額・償却方法及び
各々の減価償却資産の耐用年数を定めて、その取扱いの統一化を図っています。
減価償却費を税法上、損金とするには償却費として損金経理する必要があります。

(2)減価償却を行なう資産の範囲

 取得価額の金額により減価償却と行なうか、一時に経費にできるか変わってきます。

(2)具体的な減価償却費の計算

 @定額法
   固定資産の取得価額 × 0.9 × 
耐用年数に応じた償却率 

 A定率法
   ( 固定資産の取得価額 - 前期までの償却済累計額 ) × 耐用年数に応じた償却率

 B期中に新たに購入した資産の償却限度額は、更に月数又は日数で按分

                 事業の用に供した日〜事業年度終了の日までの月数 
   (@又はAの額) × --------------------------------------------
                          その事業年度の月数
  
    注)月数は、暦に従って計算し、1カ月未満の端数は1カ月とする。

(3)資産の耐用年数

(4)一括償却資産の償却方法

 固定資産の取得価額が、10万円以上20万円未満の場合には、通常の減価償却より簡単な償却方法が
認められています。

 @一括償却資産
                  その事業年度の月数
    一括償却対象額 × -------------------
                       36
     *一括償却対象額とは、各事業年度における対象資産の取得価額の合計額をいいます。


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