教育基本法改悪ーその実体化を許さない闘い


2007.8.27　都庁包囲Action
処分処分と暴走すると教委を止めよう





教育３法　参議院文京委員会強行採決糾弾




「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の
活動に参加されたすべての皆さんへ
　　　　　　　　　　　　　　　　2007/03/18　大内裕和
　２００４年４月２４日以来、約２年半以上、２００３年夏の名古屋合宿からですと約３年半の間、皆さんには大変お世話になりました。「呼びかけ人」という役割は、まだ３０代半ばで研究者としても「かけ出し」だった当時の私にとっては、とてつもない「大役」でしたが、他の呼びかけ人の皆さん（小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さん）と、八尋麻子さん、中村元彦さんをはじめとする事務局の皆さんに助けられて、何とか最後までやりとげることができました。皆さんに心から感謝しています。

　私の運動は２００２年の夏、愛媛の公立六年一貫中学で「つくる会」教科書が採択され、秋に中央教育審議会の中間報告を読んで教育基本法改悪の内容を知り、これを国会で通されたら「もう間に合わない」という切羽詰まった感覚からスタートしました。２００２年１２月に白澤社から教育基本法「改正」問題について著書を書くことを依頼され、それから必死で執筆を進めました。それまで教育基本法について一度も文章を書いたことがありませんでしたから、教育研究者としてはとても大胆な試みでした。でも「何とかしなければ」という気持ちでした。
　２００３年６月に『教育基本法改正論批判』を出した前後から、私は教育基本法改悪反対の講演を行うようになりました。その過程で８月の市民運動が企画した名古屋合宿の「呼びかけ人」を引き受けてほしいという話がありました。私はともに運動に参加してくれる協力者を心から求めていましたから、二つ返事で引き受けました。この合宿で、教育基本法改悪反対に熱意をもつ全国の人々と知り合うことができ、そして「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」スタートのきっかけとなった２００３年１２月２３日の「教育基本法改悪反対！12・23全国集会」を開催することが決まったのです。
　３年半の間に私は本当に多くのことを学ばせていただきました。改悪反対運動のために全国各地を講演でまわることになりましたが、現在の教育現場がいかに厳しい状況にあるのかを直接知ることができました。そのなかでも現場を何とかしようと苦闘している多数の教職員、保護者、市民がいるのを知ることができたことは、とても貴重な経験でした。多くの尊敬と信頼のできる皆さんと出会えたことは、私にとってかけがえのない財産です。
　運動のなかで、私はその方たちにどれだけ励まされたか知れません。講演や集会で私は、現場で苦闘している皆さんを応援することを最も意識して発言を続けてきました。
　「心の底から訴えた言葉は相手に伝わる」ということをこの運動を通して何度も経験できたことは、言論活動を仕事の一つにしている私にとって、今後も大きな意味をもつことになると思います。現場教職員と保護者、市民、子どもたちを励まし、教育現場にとって意味のある言葉を生み出していくことをこれからの自分の最大の課題として取り組むつもりです。
　残念ながら教育基本法は改悪されてしまいましたが、昨年の12・15国会前集会や12・22のメッセージでも述べましたように、闘いはこれからです。「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」の運動を通してつくられてきた
　教職員組合、市民運動など各地のネットワークを生かしていくことが重要です。
　安倍政権の狙いは、まずは改悪教育基本法の実体化であり、その次にはこの通常国会で「改憲手続き法」がすでに激しい攻防に入っていることからもわかるように、間違いなく憲法の改悪でしょう。この流れを阻止する闘いに、私も自分なりに今後も関わっていくつもりです。
　２００７年１月２４日に出された教育再生会議第一次報告をもとに、改悪教育基本法を実体化させるための教育関連三法案が、３月中にも国会に提出されると報道されています。
　まずはこの関連法案との闘いが重要です。
　私は『現代思想』２００７年４月号（３月２７日発売）で、教育基本法改悪、全国学力テストなど近年の教育改革、そして教育再生会議などについてジャーナリストの斎藤貴男さんと対談しました。また教育再生会議第一次報告の内容を全般にわたって分析し、批判した「格差と排除の教育マニュアル―教育再生会議第一次報告批判」という文章を書きました。
　読んでいただき、教育関連三法案成立阻止の運動にぜひ生かしていただければと思います。

　改悪教育基本法の実体化→憲法改悪の流れを阻止するためには、皆さんと力を合わせることが今後も必要です。これまで３年半の間、本当にありがとうございました。そして今後もどうぞよろしくお願いいたします。

教育基本法改悪 強行採決　糾弾！
私たちは、これをけっして許さない！
私たちは、けっしてこれに屈しない！

週刊墨教組　No.１５１１　　　　２００６．１２．２０

教育基本法改悪に抗議する
　 子どもはお国のためにあるのではない

「国家にとって有用な人材育成」に抗う
　一二月一五日、一七時五一分、参議院本会議で「教育基本法政府法案」が強行採決され、可決された。「教育基本法」が戦後六〇年近く一字もかえられることがなかったのは、この法が憲法と一体であるからだ。「教育基本法」が根本的に改定されることは、その改定内容が現憲法に違反する事態が生じる。このことは、下位法（教育基本法）が上位法（憲法）を否定することになり、許されることではない。
　何度も墨教組ニュースに掲載したように、近代憲法の本質は、個人の権利を尊重するために、国家権力へ歯止めをかけることにある。つまり、憲法は、国民を守るために、国家権力を縛る存在としてある。「教育基本法」は「個人の尊厳」や「個人の価値」をその基盤としている。それは暴走する可能性がある国家権力を法によって規制し、個人の権利を守るという立憲主義の原則とも対応している。しかし、可決された「教育基本法政府法案」では、第二条（教育の目標）で、「伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛する…態度を養う」など、二〇もの徳目を定めている。このことは、国家の側が個人の人格、思想、良心のあり方を教育によって統制することにほかならない。第二条（教育の目標）は、学校教育・家庭教育・社会教育の目標となり、すべての教育の場で強制されることになる。個人の内面を法律で縛ることは、近代法の原則から逸脱しているばかりか、現憲法の規定する思想信条の自由を侵害するものである。私たちは、現憲法を盾に、あくまでも「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成」を私たちの教育活動の立脚点とする。

自民「新憲法草案」と一体をなす改定「教育基本法」
　安倍首相は「教基法改正は国民の声」と言った。タウンミーテイングでの「やらせ」の発覚で「国民の声」ではなく「政府の声」であったことが暴露された。中・高校生にも「やらせ」を依頼していた。当時官房長官であった安倍は、一〇〇万円でこの問題をチャラにしようとしている。「やらせ」は八百長・イカサマと同義語。八百長・イカサマは、安倍と文部官僚の規範意識の欠如を如実に示している。
　この安倍が、「憲法改正」を宣言している。改定「教育基本法」前文に「ここに、我々は、『日本国憲法』の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立…」がある。ここでの『日本国憲法』は、現日本国憲法ではなく、自民「新憲法草案」と読むべきである。幻の新憲法なのである。自民「新憲法草案」前文には、「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し…」とある。なによりもまず国家。国民よりも国家が優先されるのである。憲法が国民を守り、憲法が国家を縛るという「立憲主義」が、根底から否定され、憲法の性格が一八〇度転換されている。　改定「教育基本法」と正に合致するのが『自民新憲法草案』である。ここにもイカサマが見え隠れする。
　今後、改憲に向けた動きが加速するが、私たちはあくまでも新たに生まれた全国の仲間と連帯し、改憲阻止の運動を展開していく。
　

２００６年１２月１５日（金）参議院本会議での強行採決がなされた。
　　　　　　　　　　理は政府にはない。義もまた政府にはない。
　　　　　　　　　　一人ひとりの人権を大切にする教育基本法は葬り去られたが、
　　　　　　　　　一人ひとりの人権を大切にする教育は、「この国」からなくなりはしない。
　　　　　　　　　いつまでもどこまでも、私たちは、国家のための教育ではなく、
　　　　　　　　それに抗して、
　　　　　　　　子ども達一人ひとりを大切にする教育を行う。




１２月１４日（木）　特別委員会での強行採決糾弾！　国会前集会　
　　３０００人を超える抗議の渦は、歩道におさまりきらなかった。

　

１２月１２日　全国連絡会　国会前集会
　　呼びかけ人、大内さんが、公聴会での闘いを報告された。


　
１２．８(金)　　教育基本法改悪反対日教組緊急集会　日比谷野音　国会デモ

























１２．６（水）　ヒューマン・チェーン　参議院面会所前　　　　3500人参加！




１１．２５(土)　日教組教育基本法改悪ストップ全国集会　


11.1６　国会前 5000人の結集で強行採決に抗議する　














11.12　日比谷野音　銀座デモ
　　

11.3　亀戸で情宣活動

















９月-１０月　 国会・首相官邸

週刊墨教組　No.１５１０ ２００６．１２．１２
教育基本法の改悪阻止
　参議院での採決を絶対許すな！

　一二月一五日の臨時国会会期末に向け、教育基本法改悪反対運動は、最後の山場をむかえています。国会内での野党共闘、そして、この間の全国的な闘いにより、採決を二週間以上も引き延ばすことができました。しかし、教育基本法「改正」が安倍政権の最重要課題である以上、一五日の本会議での採決、あるいは会期延長による採決が企図されていることは間違えありません。野党は、麻生外務大臣、安倍首相の不信任案を提出し、採決阻止に向けたギリギリの闘いに突入すると考えられます。東京教組は、全国の仲間とともに国会前での座り込みを継続しています。政府案を廃案にするため、今こそ、「反対」の声を大にし、国会前集会に参加しようではありませんか。
　全国連絡会呼びかけ人で墨田教組とも縁の深い大内さんから緊急のアピールが出されています。紹介します。

緊急の呼びかけ
教育基本法の改悪をとめよう！
　十二･十二、十四国会前集会に、
今度こそ一万人の結集を！
　二〇〇六・十二・十　　大内裕和

「教育基本法の改悪をとめよう！十二･五国会前集会」は、これまでで最多の二千人以上の人々が参加し、教育基本法改悪阻止を訴える集会として大成功しました。この集会の成功によって政府・与党による十二月七日〜八日の参議院での採決を阻止することができました。
　十二月十一日（月）から臨時国会最終週となり、政府・与党は今週中の採決を狙っています。教育基本法「改正」が安倍政権の「最重要課題」である以上、政権の命運をかけて採決を行おうとするに違いありません。これまで以上の闘いがなければ、改悪を阻止することは容易ではないでしょう。
　
　安倍首相は急遽外遊予定を変更し、十二月十日（日）に帰国しました。十一日（月）に参考人質疑が行われ、十二日（火）に中央公聴会が行わることから、十三日（水）にも特別委員会での採決が行われる危険性があります。よって十二日（火）の院内集会と国会前集会は最も重大な時期に行われます。
　 　
　私は十二日（火）の午後、参議院での中央公聴会に公述人として参加し、この十二･十二院内集会と国会前集会にも参加します。全国の皆さんに、「教育基本法の改悪をとめよう！十二･十二国会前集会に今度こそ一万人の結集を！」呼びかけます。教育基本法改悪に反対するすべての労働者・市民の皆さん！「教育基本法の改悪をとめよう！十二･十二国会前集会」への参加をぜひともよろしくお願いします。ここを乗り切って十二･一四国会前集会につなぎましょう。

　今日（十二月十日）、「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」呼びかけ人は「十二・一二＆十二・一四国会行動参加の呼びかけ」を発表しました。一人でも多くの方、一つでも多くの労働組合・市民団体への連絡をどうぞよろしくお願いします。
　

週刊墨教組　No.１４９９ ２００６．５．３１
教育基本法の改悪を許すな！　-2-

　「憲法が国民を守る、憲法が国家を縛る」という「立憲主義」がより強く貫かれているのが現行憲法です。この「立憲主義」を根底から否定しているのが自民党が昨年決定した「新憲法草案」です。その前文には、「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、…」とあります。憲法が「国民が国を愛情をもって守る責務」があるといっているのです。国民より国家が優先されているのです。国家が国民を縛るのです。
　「個人の人権」を国家的なものに従属させようとする政府「教育基本法案」は、自民党「新憲法草案」と一体です。「国家及び社会の形成者として必要な資質」の育成という第一条の教育の目的を実現するため、「必要な資質」を第二条 教育の目標で規定しています。まさに暴挙です。

現行の第二条(教育の方針)を削除し
第二条 教育の目標新設
　「教育目標＝内容」を法定化し、国家権力をもって「国民に必要な資質」を強制する。ここに教育基本法改悪の意図が現れています。その「資質」をまとめると以下になります。
一、個人的資質(知識と教養、真理、豊かな情操と道徳心）
二、個人の能力（個人の価値、能力の伸長、創造性、自主的精神、職業・勤労の重視）
三、社会性（正義と責任、自他の敬愛と協力、公共の精神）　
四、自然（生命の尊重、自然・環境の保全）
五、国家･国際（伝統と文化、国と郷土への愛、他国の尊重、国際平和）　
　法律で徳目を定め個人の内面を法律で縛ることは、近代法の原則から逸脱しているばかりか、憲法の規定する思想信条の自由を侵害するものです。第二条は、憲法違反と言わざるを得ません。

「伝統と文化の尊重」の意図
　週刊墨教組一三八五号より再録

現行教育基本法には
なぜ「伝統」が入っていないのか
　その「真の愛国心」という言葉と等価の同義語として、素案に頻出するのが、「伝統、文化の尊重」という紋切りの決まり文句です。なぜ、かくも「伝統、文化の尊重」にこだわるのか。
　佐藤秀夫は、『教育基本法はどんな法律か』のなかで、「伝統」という言葉が教育基本法に入らなかった経過について、つぎのように語っています。（『世界』十一月号所収）

「教育刷新委員会の第一特別委員会が決めた最初の案では「伝統」という言葉はなかったんです。ところが、最年長の故に特別委員会の委員長に推された羽渓了諦という仏教学者が、非常に保守的な人で、おしまいの方の会議の中で、突然日本の伝統を生かすという提案をするのです。それに対して、天野貞祐すら反対したんです。「個性を重んじ」というところに、「伝統を重視する」というのは含意されているはずだから、あえて言う必要はない、と。羽渓がいう「伝統」というのは、「忠孝の伝統」のことなのです。あの時代に「伝統」と言えば、天皇に対する忠誠を軸とした戦前・戦時中の古い国家主義的なことを重視する伝統のことです。
　こうして「伝統」という字句が第一特別委員会の案に一旦は入った。それを中間報告という形で、総会に報告しますと、南原さんを初めとして猛烈な反対が出ます。特別委員会で、まるで法律案のようなものをつくるのはよろしくない、もっと大綱的なことでいいんだ、つくり直せということになった。そして大綱的な文案になり、「伝統」という表現は消えてしまうのです。教育刷新委員会としては、伝統とは戦前への回帰を意味するのだから、新しい教育理念に入れてはならないという発想でつぶしたわけです。ところが、文部省が国会に教育基本法の法案を提出するときに、第一特別委員会で羽渓が提案した案の表現を採用した。国会へ提出する文部省の案は、事前にＣＩ＆Ｅがチェックします。そのＣＩ＆Ｅのチェックで「伝統（トラディション）」を削れとなって、最初の教育刷新委員会案にもどる。」
熱い初志
　「伝統」という言葉をめぐる攻防を見れば、「伝統」に込めた守旧派の深意が奈辺にあるかがわかります。
　現在では、口当たりのよい「伝統」という言葉は、戦前戦中の軍国主義・国家主義をまといつかせた亡霊のごとき不易の言葉なのです。

週刊墨教組　No.１４９８ ２００６．５．２４

教育基本法の改悪を許すな！　-1-

　政府が、四月二八日に国会に提出した「教育基本法案」は、全文を読むなら、「愛国心の強制」のみならず、現行教育基本法が示す教育理念とは根本的に異なる理念に基づいて作成されています。メディアの注目は第二条・教育目標の五「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、…」＝「愛国心の強制」にあります。自民党が昨年決定した「新憲法草案」と併せて読むなら、さらに問題点が明らかとなります。このような「教育基本法」の成立を許してはなりません。
　
前文の問題点
�@日本国憲法の理想の実現と教育基本法との関係を明示化した部分を削除。
�A「個人の尊厳」をそれに続く「徳目」と同列化することにより、「個人の尊厳を重んじ」の精神を変更する。
　　「個人の尊厳を重んじる基礎の上に教育を行う」を「個人の尊厳を重んじる人間の育成」に変更。
�B「真理と平和」を「真理と正義」とし。「平和」を削除。憲法の理念に根ざした「平和」への志向を否定。
�C「公共の精神を尊び」。自民党「新憲法草案」の「公益及び公の秩序に反しない精神を尊び」の意。
　　憲法では、「個人の尊重」を最も上位においている。しかし、自民党「新憲法草案」では、個人の人権を、国家的なものに従属させようとしている。憲法の改悪を前提にしたものと言わざるをえない。
�D「豊かな人間性と創造性」。「心の教育の充実」と「平等主義教育の否定」（文科省教育改革プログラム）　
�E「普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造」を「伝統を継承し、新しい文化の創造」へ変更。国家主義的伝統文化の強調。
�F「日本国憲法の精神にのっとり」は文言として残ったにすぎない。戦前の帝国日本との決別を意味する「新しい日本」を削除。
�G「その振興を図るため」 教育振興計画の導入。理念法である教育基本法に行政施策法としての性格が付け加わる。第一七条教育振興基本計画により、予算措置を伴った政府による具体的な施策を可能にした。その内容は、国会に報告するだけでよい。政府による教育内容への介入が容易にできるようになる。　

最大の問題点の一つ、
　　　第一条（教育の目的）の改悪
　現行の教育基本法の理念を一八〇度転換させ、教育のなかで国家政策を貫徹させる内容となっている。
�H「人格の完成をめざす」を、国家形成者として「必要な資質」と結合させている。
�I「個人の価値…自主的精神に充ちた」を削除
　そして、「必要な資質」は第二条教育の目標で、「国家有用の人間像」として、事細かな徳目として規定している。教育が、国家有用の人間を育てる教育に一八〇度転換させることをこの条文で明記している。　　

教育基本法改悪に反対する決議

　四月十二日、自民、公明両党は、「与党教育基本法に関する検討委員会」で、協議の焦点となっていた「第二条（教育の目標）」の「愛国心」の文言について、「伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」とすることで合意しました。また、前文案には、「伝統の継承を目指す教育の推進」が盛り込まれました。

　「我が国」を「個人の尊厳」よりも優先させ、「国を愛する」とか「伝統の継承」が、新しい理念として教育基本法に明文化されることになるのです。この改悪が、文言にとどまらず、どんなに暗く恐ろしい実体を現出するかについては、東京都の教育行政の「日の丸･君が代」強制が先取りしています。

　また、四月十九日には、自民、民主などで作る教育基本法改正促進委員会、民間教育臨調、日本会議国会議員懇談会などが合同総会を開き、与党案に対して、三つの修正をしていくことで一致したといいます。三つとは、「国を愛する態度を養う」の「態度」の文言を「心」に変えること、「宗教的情操の涵養」を明記すること、「教育は不当な支配に服することなく」の「教育」の文言を「教育行政」に改めることというものです。

　国家による教育行政の「不当な支配」を、国の責務として正当化しようというのです。

　この国は、周辺事態法から有事法制へと、「戦争ができる国」へむかって、まっしぐらにつきすすんできました。今も、理不尽なイラク派兵はつづいたままです。そして、在日米軍の再編･強化がおしすすめられています。

　教育基本法改悪のねらいは、「戦争ができる国」にするために、国民の意識を変容させることにあることは明白です。

　決して座視することなどできません。
　何よりも、まず、平和を。

　教育基本法は、戦争の深い反省から生まれた平和憲法の理念を実現するために、英知を結集して制定されたものなのです。

　政府･与党は、今国会への上程に向けて、具体的な準備作業にとりかかりました。まさに、緊迫した正念場をむかえます。

　私たちは、教育基本法改悪に反対します。
　私たちは、全力を尽くして、教育基本法改悪法案の国会上程を阻止します。

二〇〇六年四月二十六日
墨田区教職員組合　第六十一回定期総会　　

教育基本法改悪を断固阻止する！

　「いったい何のために教員になったんだよう」とは教員を揶揄する時の言葉ですが、「『自公の新教基法の下で教育活動をするため』では絶対にない！」　これだけは絶対に確実なわたし達の返答です。

　情勢は予断を許しません。今後も教基法改悪反対の行動、集会やビラまきなどが次々と提起されますが、即応態勢を整えて、全力で阻止していきましょう。

　　教育基本法．憲法の改悪をとめよう！　３・３１全国集会アピール

　教育基本法の改悪が行われようとするなか、本日、私たちは組織・団体の枠を超えて全国から集まりました。

　「教育の憲法」とも呼ばれる教育基本法は、天皇制国家主義教育を支えた教育勅語を否定し、個人の尊厳と平和主義を基本理念としています。しかし政府・与党による教育基本法の改悪は、「伝統文化」や「愛国心」といった国家主義を教育現場に強制し、「教育の機会均等」を解体することで、子ども一人ひとりが平等に学ぶ権利を奪い、新自由主義によって生み出される「格差社会」を固定化するものです。これが教育現場や子どもたちのためのものでないことは、「教育は、不当な支配に服することなく」を「教育行政は、不当な支配に服することなく」へと180度転換する教育基本法第十条の改悪に、最もよくあらわれています。

　教育基本法改悪の先取りを示す典型的な例の一つが東京都の教育行政です。東京都教育委員会は2006年3月13日に、「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の指導について」という「通達」を出しました。この「3・13通達」は、手どもに「立て．歌え」と教職員が指導することを事実上強制するものです。「3・13通達」は、教職員に「日の丸・君が代」を強制した2003年の10・23通達」よりも、強制の範囲を子どもたちへの指導と手どもたち自身にまでさらに拡大しています。これは「個人の尊重」や「思想及び良心の自由」を定めた教育基本法・憲法に違反すると同時に、子どもの「内心の自由」や「意見表明権」を否定する点で、「子どもの権利条約」をも無視した暴挙であるといえます。

　侵略戦争のシンボルであった「日の丸・君が代」の強制は・自衛軍の保持を明記した自民党の「新憲法草案」と軌を一にしています。現在進められつつある在日米軍の再編は、日米安保の拡大強化、自衛隊と米軍の一体化を促進し、アジア太平洋地域を中心に日米共同の軍事行動を可能とするものです。在日米軍の再編は、周辺事態法から有事法制へと準備されてきた「戦争する国家」づくりをさらに推し進め・憲法九条の改悪はそれを完成させることに他なりません。

　しかしこうした「戦争する国家」を目差す動きに対して、多くの労働者・市民が立ち上がっています。3月5日には在日米軍再編の日米合意に抗議し，普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に反対する県民総決起集会が宜野湾市で開かれ、3万5000人が集まりました。また，3月12日には山口県岩国市で、米海軍厚木基地の空母艦載機受け入れの是非を問う住民投票が行われ、有効投票の89％という圧倒的多数の反対で成立しました。在日米軍の再編・強化こ対してNo！が突きつけられているのです。

　そして今年の卒業式においても「日の丸・君が代」強制に対して、多数の教職員が不起立・不伴奏を貫くなどの抵抗を行い，保護者・生徒を含めた強制反対運動が全国各地で様々に展開されています。子どもの権利を守り、人間の尊厳と労働者の権利を新たに獲得しようとする現場教職員と市民のこの粘り強い闘いは、教育基本法・憲法の改悪阻止と深く結びつくものです。私たちはこの闘いに心から連帯します。

　今日，私たちは初めての国会デモを行います。2006年3月，与党は今年の通常国会に教育基本法「改正」法案を上程することを「合意」したという報道がなされました。教育基本法改悪法案が国会に上程される危険性がいよいよ高まっています。今こそ，教育基本法の改悪に反対する私たちの意思を国会に直接届けるべき時です。

　2003年に行われた「教育基本法改悪反対！　12・23全国集会」以降，新たな連帯を生み出しながら広がっていった私たちの運動は中教審答申が出された2003年3月20日以来今日まで、3年以上もの間、教育基本法改悪法案の国会上程を阻んできました。教育基本法が公布・施行されてから59年目の今日の集会を新たな出発点として，私たちはこれまで積み重ねてきた運動と連帯の輪をさらに広げ・在日米軍の再編・強化反対や「日の丸・君が代」強制反対などの反戦平和運動と広く連携することによって、再び「戦争する国家」作りを目指す教育基本法と憲法の改悪を全力で阻止することを、ここに宣言します。

2006年3月31日 集会参加者一同

（教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会ホームページ 　　http://www.kyokiren.net/　より転載）

週刊墨教組　No.１４８８　　２００５．１２．１４
「立憲主義」を否定する　改憲要件の緩和
国家権力を縛る改憲要件
　何度でもくり返しますが、近代憲法の本質は、個人の権利を尊重するために、国家権力へ歯止めをかけるというところにあります。
　つまり、近代憲法は、国民を守るために、国家権力を縛る存在としてあるのです。
　現行憲法は、改憲要件を、両院の総議員の三分の二以上の賛成による発議、国民投票の過半数の賛成と規定しています。
　事実、現行憲法制定後、この国の国家権力の暴走を制御する装置として、この規定は機能しつづけてきました。
　この厳しい改憲要件こそ、国家権力を制限して、国民の自由と権利を保障する｢立憲主義｣の真髄を体現した規定なのです。

改憲要件の緩和
　ところで、自民党案は、改憲の要件を、｢各議院の総議員の過半数の賛成で国会が議決｣と大幅に緩和しています。
　このことについて、山口二郎(北海道大学)は、次のように的確に洞察しています。(『週刊金曜日』十一月四日号)

「今回の自民党案における最大の変更点は、九条よりも九六条の改正手続きにあると私は考える。自民党案では衆参各院の過半数で改憲を発議できるようになっ ている。国民投票という追加手続きがあるが、これでは基本的には普通の法律と同じように国会の多数派が憲法をいじれるようになる。また、九月の総選挙でお きたような民意の揺らぎがそのまま憲法に反映されることになる。それこそが自民党の本当のねらいだと私には思える。」

国民を縛る憲法へ
　もし、「自民党案」が憲法として決定されたとしたら、空恐ろしい未来図が予想されます。
　緩和された改憲要件をもとに、政府与党は、法律をつくるように、個人の自由と権利を否定し制限する改憲をくりかえすにちがいありません。そして、国民に責任と義務を強制する規範を押しつける改憲をくりかえすにちがいありません。
　いずれの日にか、時の国家権力が、思いのままに改憲をもてあそんだ結果、憲法は、国家を守るために国民を縛る存在へと転落してしまうのです。

憲法は国民を守る
　「立憲主義」を否定する国家権力の暴走は、必ず戦争につながります。そのための国民精神の涵養が、改憲要件の緩和によって、憲法の名のもとに行われることになります。
　明治憲法をつくった伊藤博文は、「立憲主義」のなんたるかを充分にわきまえていました。国家権力の暴走に歯止めをかけるために、人類の英知を結集したものが、憲法であることを知りつくしていました。
　為政者は、おのれのもつ権力について、もっと謙虚に自戒しなければならないのです。
　憲法は、国民を守るために国家権力を縛る存在としてあります。

週刊墨教組　No.１４８７　　２００５．１１．２８
「立憲主義」を否定する
　　 「義務」「公益」「公の秩序」

義務が少ない理由
　現行憲法の第三章は、「国民の権利及び義務」として、第一〇条から第四〇条まで、主として、基本的人権について規定しています。
　「国民の義務」として規定されているものは、たった三つだけです。二六条「教育の義務」･二七条「勤労の義務」・三〇条「納税の義務」にしかすぎません。
　近代憲法の本質は、個人の権利を尊重するために、国家権力へ歯止めをかけるところにあるのですから、義務の規定が少ないのは当然といえます。
　そして、「納税の義務」にしても、「国民主権」という大原則に裏打ちされたものなのです。国家は国民を守るためにあるのですから、国家が支出する費用は、国民が自ら負担しなければなりません。納税の義務とは、国民に主権があることの裏打ちでもあるのです。
　国民は、国家による税金の使途が、国民を守るために支出されたのかどうかを、しっかりと監視する「主権者意識」をもたなければならないのです。

国民に「義務」を押しつける
　国家権力を制限して、国民の自由と権利を保障するための憲法に基づいて政治を行うことを、「立憲主義」といいます。
　憲法に、義務の少ないのは、前述したとおりですが、「自民党案」の一二条には、「義務」が突出して、「立憲主義」を否定するつぎの文言があります。

「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う。」

　国家が、国民に「義務」を押しつけることなど、「立憲主義」をはるかに逸脱しています。憲法の何たるかをわきまえない愚かな所業といえます。

「公共の福祉」から
　　　　「公益及び公の秩序」へ
　「個人の尊重」を最も上位におく憲法の理念からすると、個人の人権を制限できるのは、別の個人の人権しかありえません。
　現行憲法のいう「公共の福祉」とは、ある個人それぞれの人権と人権が対立しせめぎあったときに、折り合いをつける原理として編み出されました。
　あくまでも、根底には、「個人の尊重」があります。
　それに比べて、自民党案にある「公益及び公の秩序」とは、個人の人権を、国家的なるものに従属させようとするものです。
　これも、「立憲主義」の否定にほかなりません。

「立憲主義」に立ちもどって
　現行「憲法」は、人間の幸福の根本には、「個人の尊重」があるとしました。
　まず国家があって個人があるのではなく、個人の幸せを守るために国家があるとしたのです。
　めざすべきは、一人一人が自分を、そして周囲の人を大切にして生きられる社会です。国民に義務を課して締め付けを厳しくする監視国家になることは、この国を悪くするばかりです。
　もう一度、憲法が、国民を守るために国家権力を縛る存在としてある、「立憲主義」に立ちもどってみなければなりません。

　

週刊墨教組　No.１４８６　　２００５．１１．１６

「立憲主義」を否定する「新憲法草案」

　十月二八日、自民党は、「新憲法草案」を決定しました。
　「論点整理」や「要綱」・「原案」に見られた、古めかしい物言いは抑制され、一見、ソフトな物言いに変わりました。それだけ、自民党が「改正」に執着している証しともいえます。
　たとえ、物言いはソフトであっても、改憲の本質はなんら変わるものではありません。
　その本質とは、「立憲主義」の否定に他なりません。

「立憲主義」とは
　近代憲法の本質は、個人の権利を尊重するために、国家権力へ歯止めをかけるというところにあります。
　つまり、近代憲法は、国民を守るために、国家権力を縛る存在としてあるのです。
　国家権力を制限して、国民の自由と権利を保障するための憲法に基づいて政治を行うことを、「立憲主義」といいます。
　意外かもしれませんが、明治憲法においても、「立憲主義」は貫かれています。
　明治憲法の第二章「臣民権利義務」をめぐる枢密院での「伊藤・森論争」において、森有礼への反論として、伊藤博文はつぎのように述べています。
　「そもそも憲法創設するの精神は、第一、君権を制限し、第二、臣民の権利を保護するにありー」

憲法は国民を守る
　国家の暴走による侵略戦争への深い反省から誕生した現行憲法が、より強く「立憲主義」に貫かれているのは、言うまでもありません。
　現行憲法には、つぎのような規定があります。

「第九九条　天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。」

　天皇や国会議員や公務員など国家権力に属するものは、憲法遵守義務が課されています。一方、国民には憲法遵守義務は課されていません。ここにも、国民が憲法を守るのではなく、憲法が国民を守るという「立憲主義」が貫かれています。
　また、現行憲法の第三章が「国民の権利及び義務」として、第一〇条から第四〇条まで基本的人権を規定しているのも、憲法が国民を守るという「立憲主義」の見地からすれば、当然すぎることなのです。

「国を愛情をもって守る責務」
　自民党案の前文には、「立憲主義」を否定する、つぎの文言があります。

　「日本国民は、帰属する国や社会を愛情と責任感と気概をもって自ら支え守る責務を共有し、・・・」

　ソフトな物言いですが、憲法が、「国民が国を愛情をもって守る責務」があるといっているのです。
　なによりまず国家。国民よりも国家が優先されるのです。
　憲法が国民を守り、憲法が国家を縛るという「立憲主義」が、根底から否定されています。憲法の性格が、百八十度転換してしまいます。
　あわせて、「愛情」とか「責任感」とか「気概」とかの用語は、法として憲法にはふさわしくない、まったく次元のちがう、個人的で感情的な用語です。

「立憲主義」を手離してはならない
　「立憲主義」に貫かれた現行憲法の前文には、つぎの文言があります。

「諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」

　草案の文言と比べれば、その差異は明白です。
　わたしたちは、憲法が国民を守り、憲法が国家を縛るという「立憲主義」を、たやすく手離してはならないのです。

教育基本法の改悪をとめよう！全国集会
　五月七日　代々木公園　前回を越える参加者が結集！
集会アピール
　教育基本法の改悪が行われようとしているな か、本日、私たちは組織・団体の枠を超えて全国から集まりました。教育基本法の改悪によって「愛国心」の強制、家庭教育への介入、教育行政による教育支配 が進めば、教育は国家権力によって支配され、私たちの自由は奪われてしまうことになるでしょう。また改悪は、子どもが教育を平等に受ける権利を奪い、エ リートとその他大勢に分ける差別を強化します。

　二〇〇五年一月十八日、日本経団連は「これからの教育の方向性に関する提言」を発表し、教育基本法改悪の方針を打ち出しました。同日、同団体が発表した 「わが国の基本問題を考える」で、憲法第九条第２項の「改正」、具体的には自衛隊保持の明確化と集団的自衛権の明記が提唱されていることは、教育基本法改 悪と憲法改悪の一体性を示しています。政府は憲法「改正」のための国民投票法案の国会提出を目指しており、自民党は二〇〇五年十一月に憲法「改正」案を作 成する予定です。財界・政府・自民党ともに、「戦争する国家」づくりへ向けて、教育基本法と日本国憲法の改悪を急ピッチですすめようとしています。
　教育基本法改悪の先取りは、既に、差別・選別を推し進める「教育改革」や、卒業式・入学式での「日の丸・君が代」強制という形で、全国で実施されていま す。東京都では、教職員への「君が代」起立・斉唱の強制はもとより、生徒に「君が代」の起立・斉唱を「指導せよ」との項目を加えた校長の教職員への職務命 令が出されました。これに対して、保護者、市民、地域の労働組合による教育委員会、学校への申し入れ、校門前でのビラ撒きなどが、現場教職員の職務命令阻 止．撤回の運動と連帯して取り組まれました。子どもたちからも、卒業式での「先生をこれ以上いじめないでください！」という発言など、強制や処分に対する 批判の声があがりました。そして今年も、処分を覚悟で六十名以上の教職員が不起立・不伴奏を貫きました。これらの運動は、教育基本法改悪の先取りを許さな いたたかいであるとともに、自由と民主主義を否定する石原都政のファシズム的支配に対する貴重な抵抗運動であるといえます。北九州においては、既に二十年 前から強制が実施され、教職員によって「ココロ裁判」が続けられていましたが、四月二十六日、福岡地裁は、学習指導要領は「大綱的基準」に過ぎず、卒業式 の細目にわたっての拘束力をもつものではない、教育委員会の細部にわたる指導と実施状況の監督は「教育基本法十条１項にいう不当な支配」にあたるとし、減 給処分について、「直接、生活に影響を及ぼす処分をすることは、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱した」として、処分の取り消しを命じま した。私たちは、各教育委員会、文部科学省が、この司法判断を真摯に受け止め、直ちに「不当な支配」をやめ、処分の撤回をすることを求めます。しかし、こ の判決においても不当に認められていない憲法第十九条「思想及び良心の自由」を真に獲得し、人権がおびやかされない社会を実現するため、私たちは、さらに 良心のたたかいを続けます。
　自民党は二〇〇五年度の運動方針案に教育基本法「改正」を明記しました。しかし私たちは二〇〇三年三月二十日に中教審答申が出てから二年以上たった今日 にいたるまで、「改正」法案の国会上程を行わせていません。この情勢は、「日の丸・君が代」強制への反対運動、二〇〇三年に行われた「教育基本法改悪反 対！十二・二三全国集会」以降、新たな連帯を生み出しながら広がっていった多彩な運動の展開、憲法改悪に反対する運動・世論の大きな広がりなどによって生 み出されたものだといえます。しかし、政府．与党は教育基本法改悪法案の国会上程をあきらめてはいません。また二〇〇五年四月五日には、近代日本の侵略戦 争と植民地支配を賛美する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書が検定を通過しました。「つくる会」教科書の検定合格と採択へ向けての動き は、教育基本法と日本国憲法の改悪と密接に関係しています。私たちは「つくる会」教科書の採択に反対します。それは「つくる会」教科書の検定合格、小泉首 相の靖国神社参拝、日本の急速な軍事大国化などに対して立ち上がった中国・韓国をはじめとするアジアの市民の訴えに誠実に応答し、彼らと平和に基づく連帯 をつくっていきたいと考えるからです。そのためには過去における日本の侵略戦争の責任を明確にし、学校教育の場で子どもたちに教えていくことが必要不可欠 です。二〇〇五年七月から八月にヤマ場を迎える「つくる会」教科書採択を阻止すること、それは教育基本法改悪法案の国会上程、さらには改悪そのものを阻止 することにつながります。
　私たちは、教育における自由と平等と民主主義の理念を守り、実現し、今また繰り返されようとしている侵略の歴史にストップをかけるために、教育基本法の改悪を全力で阻止することを、ここに宣言します。
二〇〇五年五月七日　　　　　　　
　　　教育基本法の改悪をとめよう！　 五・七全国集会参加者一同

週刊墨教組　No.１４７１ ２００５．４．２7

五月七日　代々木公園へ
　子どもは「お国」のためにあるんじゃない！
　教育基本法の改悪をとめよう！全国集会へ

　今国会での教育基本法「改正」案の提出は、「愛国心」をめぐっての与党内の調整がつかず、提出は困難となりました。だからといって安心はできません。自 民党内には、憲法改悪と教育基本法改悪を連動させるという志向は根強く、今年十一月にまとめる自民党の憲法「改正」案を踏まえて、憲法改悪と教育基本法改 悪とい目標を、一挙に突破しようとしています。今こそ、「憲法改悪・教育基本法改悪」阻止の大きなうねりを全国的な規模でつくりあげていかなければなりま せん。五月七日の全国集会は、この点で大きな節目となります。

　新憲法起草委員会
一月二十四日、自民党の新憲法起草委員会には、検討項目別に、十の小委員会が設けられています。
　｢前文に関する小委員会｣がまとめた中間集約の例文には、｢国民の義務｣について、｢基本的人権を常に公共の利益のために行使する責任を負う。公共の義務を進んで果たし、国家及び社会のために能力に応じて寄与する｣とあります。
　また、｢安全保障に関する小委員会｣は、九条を｢改正｣し、軍事組織保持・集団的自衛権行使と国際貢献に伴う海外での武力行使の容認で一致しています。
　さらに、｢国民の権利と義務に関する小委員会｣は、靖国参拝を想定し、政教分離緩和の方針を打ち出しています。

　改憲と連動する教基本「改正」
　自民・公明、民主三党は、憲法「改正」の手続き法となる国民投票法案の今国会提出をめざして調整することで合意しました。三党の合意により、改憲に向けた動きが、現実のものとなっています。
　いうまでもなく、侵略戦争への深い反省から、憲法・教育基本法は、統治機構や行政機構の暴走を制御するために制定されました。つまり、憲法・教育基本法 は、国家を縛るためにあるのです。戦後日本の規範としての戦争否定の姿勢を絶対放棄してはならないのです。私たちは、ひるむことなく、憲法改悪と教育基本 法改悪阻止の闘いをつづけていくのです。

　最大規模の全国集会を成功させよう
　教育基本法改悪反対の一点で、組織・団体の枠を超え、全国集会が過去二回開催されてきました。二〇〇三年一二月二三日集会は四〇〇〇人以上、二〇〇四年 一一月六日には五五〇〇人にもの人々が全国から参加しました。今回、全国各地のとりくみを結集し、これまででの最大規模の全国集会を開催します。多くの方 の参加を呼びかけます。

週刊墨教組　No.１４６５ ２００５．２．７

教育基本法「改正」案　今国会提出は見送り
　　　　改憲と連動する教基法改悪

　一月二一日、第百六十二通常国会が、六月十九日までの百五十日の会期で、召集されました。
　小泉首相は、衆参両院本会議で施政方針演説を行い、「教育基本法の改正については、国民的な議論を踏まえ、積極的に取り組んでまいります」と強調しました。
　しかし、二十六日、「愛国心」をめぐっての与党内での調整がつかず、今国会での教育基本法「改正」案の提出は困難となり、見送る方針が決まりました。

性急に結論を出す必要はない
　二十六日、公明党の神崎代表は、記者会見で、「教育基本法は準憲法的な性格で、憲法改正と連動して結論を出した方がいい。この国会でやらなければいけない、と性急に結論を出す必要はない」と、「改正」案提出に否定的見解を示しました。
　だからといって、安心はできません。

改憲と連動する教基法「改正」
　自民党内にも、憲法「改正」と教育基本法「改正」を連動させるという志向は根強く、例えば、教育基本法改正の与党検討会座長を務める保利耕輔元文相は、「憲法と基本法の合わせ技でいかないと矛盾が出てくる」と明言しています。
　今年十一月にまとめる自民党の憲法改正案を踏まえて、改憲と教基法「改正」という目標を、一挙に突破しようとしているのです。
　小泉首相も、施政方針演説の中で、「戦後六十年を迎える中、憲法の見直しに関する論議が与野党で行われております。新しい時代の憲法の在り方について、大いに議論を深める時期であると考えます」と強調しています。

新憲法起草委員会
　このような情勢に呼応するように、二十四日、自民党は、新憲法起草委員会の初総会を開きました。森喜朗委員長は、「自主憲法制定は立党以来の党是。国民の関心が広がっているこの機会に、党を挙げて改正草案を取りまとめたい」とあいさつしたといいます。
　起草委員会には、検討項目別（前文、天皇、安全保障・非常事態、国民の権利・義務、国会、内閣、司法、財政、地方自治、改正手続き・最高法規の位置づけ）に、十の小委員会が設けられています。三月までに報告書をまとめ、森委員長による試案として集約されます。いつものことですが、凄まじい拙速です。
　昨年末の党憲法調査会がまとめた改憲大綱素案は、あまりに杜撰で、白紙撤回されるという醜態を演じました。そのことに懲りて、小委員会委員長には、中曽根康弘（前文）など、重厚な面子を揃えています。
　油断できません。あなどれません。
　私たちも、左記の区民の集会などに参加して、ささやかでも、抵抗しつづける力を結集しなければなりません。

週刊墨教組　No.１４５８　　２００４．１１．１６
さあ　もういっぺん　　日比谷野外音楽堂へ
日教組の旗のもと
　教育基本法改悪ストップ！
　十一・二一全国集会へ
　　　　　　十三時二〇分開演

十一・六全国集会
　『教育基本法の改悪をとめよう！　十一・六全国集会』は、組織・団体の枠を超えて全国から五千五百人の人々が結集しました。
　墨田区教職員組合は、この集会の賛同団体として、全力を尽くして臨みました。
　集会には、教育基本法改悪反対への熱い意思と力がみなぎっていました。
　それは、閉会にあたり、力強く採択された集会アピール（裏面参照）に、見事に反映しています。

緊迫する情況
　教育基本法をめぐる情況は、きわめて緊迫しています。九月十五日、自民・公明両党の教基法改正に関する協議会・第七回会合で、両党で合意した家庭教育や幼児教育の充実、私立学校の振興などの項目について、文部科学省が「改正」案の条文作成作業に入ることを正式に確認しました。
　また、「愛国心」に関する文言をどう盛り込むか、宗教教育の在り方など、両党間で意見が異なる項目は引き続き検討会で議論を深めることを確認しています。
　文科省が改定作業に入った今、次期通常国会への法案提出は必至です。
　何としても、法案提出をくい止めるために、力を奮いおこして、幅広い運動をつくりださなければなりません。まさに正念場のたたかいとなります。
　十一・六全国集会の大きなうねりを、日教組の旗のもと、十一・二一全国集会につなげなければなりません。

十一・二一集会へ
　十一月二十日は、「子どもの権利条約」が採択された日です。
　集会では、子どもたちが意見表明します。
　子どもは「お国」のためにあるのではありません。
　いうまでもなく、侵略戦争への深切で痛苦な反省から、憲法・教育基本法は、統治機構や行政機構の暴走を制御するために制定されました。つまり、憲法・教育基本法は、国家を縛るためにあるのです。私たち個々が、国家に対して、行使するために、憲法・教育基本法の規定があるのです。
　いま、まさに、その関係が、大逆転されようとしています。
　憲法・教育基本法の理念は、生きて行使されなければなりません。
　墨田教組とゆかりの深い、集会で講演される大内裕和さんは、次のようなメッセージを寄せています。

教育基本法の改悪が狙われています。
教育基本法はこれまで政府によって十分に尊重されてきたとはいえません。しかし教育基本法がその意味を失ったわけではありません。個人の尊重と平和主義を唱え、国家権力に規制をかける法という性格をもつ教育基本法は、国家主義と軍事大国化へ向けての力が急激に増大しつつある現在、むしろますますその意義を高めているといえます。教育基本法の改悪を阻止するために、この集会をぜひとも成功させましょう！

週刊墨教組　No.１４５６　　　２００４．１０．２６

日比谷野外音楽堂へ

　教育基本法の改悪をとめよう！

　　十一・六全国集会へ

十二・二三集会の熱と力

　私たちは、昨年十二月二三日、四千人を超す人々が結集した日比谷公会堂での『教育基本法改悪反対全国集会』の熱と力を、しっかりと記憶しています。

　四人の呼びかけ人の方が、身体の疲労をいとわずに、全国を縦横無尽に奔走され、教育基本法改悪反対運動のうねりを先頭になって牽引されたことによって、この集会が成立したのでした。

　今年も、四人の方が、左記のような、清冽な意思のこもった呼びかけを行っています。

　私たちは、呼びかけに応えなければなりません。

規範としての戦争否定の姿勢

　国家が犯しうる「悪」の最も凝縮されたものは、戦争にほかなりません。

　恐るべき悲劇を国民に強いる戦争と、それを遂行しうる国家権力の全能性や恣意性を規制するために、戦争の痛苦の体験をもとに、人々は教基法十条や憲法九条の規定を選びとったのです。

　戦後日本の規範としての戦争否定の姿勢を、絶対に放棄してはならないのです。

グローバル化の中の「愛国」教育

　ところが、どうでしょう。

　五月十七日、安倍前幹事長は、自民党の都道府県連に、各地方議会で教育基本法改正推進の決議をあげる動きを強めるよう指示しました。

　六月十一日には、民間臨調（「日本の教育改革」有識者懇談会）と教育基本法改正促進委員会（自民・民主・無所属の国会議員三三五人）が合同総会を開催し、「新教育基本法大綱」を決定しています。「大綱」には、「社会・国家、ひいては世界に貢献する日本人を育成することが目的である旨規定する」とか、「伝統と文化の尊重、愛国心の涵養・道徳性の育成が重要である旨規定する」などの文言があります。

　新自由主義と新国家主義は補完しあい結託して、グローバル化の中の「愛国」教育をおしすすめ、この国を「戦争ができる国」にしようとしています。まさに戦争前夜です。

日比谷野外音楽堂へ

　なによりもまず平和を。

　子どもは「お国のため」にあるのではありません。

　私たちは、教育基本法の改悪に反対します。

　四人の呼びかけに応えて、一人でも多くの方が、日比谷野外音楽堂での集会に参加されることを、心から強く願うものです。

週刊墨教組　No.１４３６　 ２００４．２．１８

教育基本法改悪反対の大きなうねりを

教基法改悪に反対する東部集会
　『教育基本法改悪に反対する東部集会』が、二月十四日一時四五分から、曳舟文化センターで開催されました。
　この集会は、東京教組東部五組合(足立・江戸川・葛飾・江東・墨田区教職員組合）が主催団体となり、昨年にひきつづいて、行ったものです。
　まず、実行委員長として、企画・運営・実務を担った加藤墨田教組委員長が、集会の意義について熱く語りました。

大内さんの明晰な論理と清冽な意思
　つづいて、大内裕和さん（松山大学・教育社会学）が、講演されました。
　高橋哲哉をして、「彗星のようにあらわれた」と言わしめた大内さん。大内さんは、昨年十二月二三日、四千人を超す人々が結集した日比谷公会堂での『教育基本法改悪反対全国集会』の四人の呼びかけの一人でもあります。
　身体の疲労をいとわずに、全国を縦横無尽に奔走され、教育基本法改悪反対運動のうねりを先頭になって牽引されています。
　講演『教育基本法「改正」とは何か―グローバル化の中の「愛国」教育』は、平易な語り口ながら、教育基本法改悪の危険なねらいと本質が、的確に、明晰な論理で解き明かされていきます。
　大内さんの教育基本法改悪阻止への、激しく清冽な意思が、参会者に熱くつたわりました。

反対運動の萌し
　その後、「日の丸・君が代」の強制攻撃のただなかにあって、苦闘する都高教第六支部からの特別報告がありました。
　つづいて、「地域からの発言」を、『「日の丸・君が代」の押し付けに反対する墨田ネットワーク』・『葛飾人権ネット』・『江戸川生活者ネットワーク』・『部落解放同盟墨田支部』が行いました。
　『「日の丸・君が代」の押し付けに反対する墨田ネットワーク』の戒能信生牧師（東駒形教会）は、戦前・戦中、絶対天皇制下で、日曜学校の牧師が、子どもたちに対して、無自覚に果たしてしまった役割について、厳しくその責任と罪を糺されました。
　部落解放同盟墨田支部長の藤本忠義さんは、静かな怒りをこめて、「大量・連続差別ハガキ事件」にふれ、差別を許容する社会の情況と、差別化をすすめる国家について批判されました。
　お二人とも、大内さんの講演への共感を表明されました。
　墨田の地に、教育基本法改悪反対運動は、確実に萌しています。
　集会は、左のアピールを確認して閉会しました。

週刊墨教組　No.１４３２ ２００４．１．２８
「教育の機会均等」が打ち捨てられる
イラク出兵
　昨年十二月九日、小泉首相はかたくなに自衛隊派遣に固執し、自衛隊派遣の概要を定めた基本計画を閣議決定しました。
　さらに、本年一月九日、石破防衛庁長官は、陸上自衛隊の先遣隊と航空自衛隊の本隊に派遣命令を出しました。
　そして、ついに、二六日夜、陸上自衛隊の本隊と、陸自の車両や装備を輸送する海上自衛隊に派遣命令を出しました。
　陸海空、三つの自衛隊すべてに、派遣命令が下されたことになります。
　理不尽な占領が不当につづく戦争状態の他国に、三自衛隊が本格的に展開することになったのです。
　この国は、「戦争ができる国」へむかって、まっしぐらにつきすすんでいます。

改悪への意思表示
　政府・与党は、教育基本法「改正」案の提出を断念したと報じられましたが、十九日に召集された通常国会の「施政方針演説」で小泉首相は、次のように述べています。

　「新しい時代を切り開く心豊かでたくましい人材を育成し、人間力向上のための教育改革に全力を尽くします。」

　「教育基本法の改正については、国民的な議論を踏まえ、精力的に取り組んでまいります。」

　二〇〇五年の改憲を、はばかることなく明言するようになった小泉首相にとって、二〇〇四年中の教育基本法改悪は、緊急な政策課題です。
　昨年九月二六日、内閣改造後の所信表明演説で、「教育基本法の見直しについては、国民的な議論を踏まえ、精力的に取り組んでまいります。」と述べたのに対比してみると、「見直し」の文言が「改正」という文言になっています。より強く、教育基本法改悪への明確な意思を打ち出したものになっているのです。
　決して座視することなどできません。私たちは、気をゆるめることなく教育基本法改悪のねらいと問題点について、広範な人々に訴えつづけなければなりません。
　東京教組東部五組合（足立・江戸川・葛飾・江東・墨田区教職員組合）は、二月十四日、曳舟文化センターで、『教育基本法改悪に反対する東部集会』を行います。
　東京・日比谷公会堂で行われた『教育基本法改悪反対！十二・二三全国集会』の呼びかけ人であり、現在も、全国を縦横無尽に奔走され、教育の危機を訴えつづけている大内裕和さん（松山大学・教育社会学）が講演してくださいます。

教育基本法改悪がもたらすもの
　大内さんは、『情況』１月号所収の「教育基本法と教育改革」で、「教育基本法の改悪がなされると教育はどのように変わりますか」という問いに対して、つぎのように答えています。

大内　これまでの教育改革の方向が徹底されていくことになるでしょう。まずは教育の悪しき多元化＝差別化が進められていくことが予想できます。
　昨年三月に出た中教審答申のポイントは大競争（グローバル化）時代の国家戦略として教育を位置づけるということです。その点で教育を個人の尊重に基盤を置いたものから、経済競争に打ち勝つための人材育成へと方向転換することを狙っています。
　ここには財界の教育に対する意向が濃厚に反映しているといえます。『教育基本法改正論批判』（白澤社）でも論じたことですが、日経連が一九九五年に出した『新時代の「日本的経営」』という文書は、財界の労働力政策の転換を明確に示しています。ここでは長期蓄積能力活用型グループ、高度専門能力活用型グループ、雇用柔軟型グループと労働者が三つに分類されています。これまでの終身雇用、年功序列といった日本的経営のあり方を変えて、露骨な労働力の差別化政策を打ち出しています。こうした大競争時代に対応したコスト削減を目的とした労働力の差別化政策と現在の教育改革はリンクしているといえます。一部の「勝ち組」エリートの教育にのみお金をかけ、それ以外の「負け組」ノン・エリートの教育にはお金をかけないということです。「ゆとり」教育はそれをすでに行っているわけですが、教育基本法が改悪されればその方向はさらに明確となるでしょう。

　つづけて、「そうした競争力至上主義と愛国心教育とはどのような関係にありますか。」という問いに対して、つぎのように答えています。

大内　差別化を進める新自由主義改革と愛国心という国家主義が結びついていることが、教育基本法改悪のポイントです。
　こうした差別化を進めれば当然、社会の矛盾や不安定化がすすみます。雇用柔軟型グループというのは、失業者予備軍ともいえますからね。そうした分裂状況、不平等化が進む社会を統合するためにも愛国心という国家主義が国家・政府にとって必要になっているといえます。
　また失業率の増大や将来への希望のなさは、若者を国家主義・排外主義へと引き付ける原因の一つにもなります。

「大競争時代」の切捨て
　大内さんが批判する新自由主義の教育観が顕著に露呈した「『大競争時代』の切り捨て」については、最も信用できるジャ―ナリスト斎藤貴男も『構造改革とグローバル資本』（「現代思想」二〇〇一年六月号）のなかで、怒りをこめて、つぎのように書いていました。
　彼のインタビューに答えて、「三浦朱門―彼は教育課程審議会の前の会長で今度の学習指導要領を作った一番の責任者です」は、「今まで落ちこぼれのために限りある予算とか教員を手間隙かけすぎて、エリートが育たなかった、これからは落ちこぼれのままで結構で、そのための金をエリートのために割り振る。エリートは一〇〇人に一人でいい、そのエリートがやがて国を引っ張っていってくれるだろう、非才、無才はただ実直な精神だけを養ってくれればいいんだ、ゆとり教育というのは、ただできないやつをほったらかしにして、できる奴だけを育てるエリート教育なんだけど、そういうふうにいうと今の世の中抵抗が多いから、ただ回りくどくいっただけだ」とうそぶいたのでした。
　「教育改革国民会議の江崎玲於奈座長は、もっと恐ろしい。」「ヒトゲノム解析もできたし、人間の遺伝子が分かるようになると、就学時に遺伝子検査をしてできる子にはそれなりの教育をして、できない子にはそれなりの教育をすればいいんだ」とうそぶいたのでした。
　教育基本法三条「教育の機会均等」が、市場原理によって、なしくずしに打ち捨てられようとしています。
　見くだし、さげすみ、ひとをひととも思わない、弱肉強食の国家管理による競争と選別の教育政策をうけいれることなど絶対にできません。

教育基本法改悪に反対する声を大きくしよう
　　　―二・一四集会への参加を呼びかけます―
　新聞報道によると、「政府･与党は九日、十日召集の通常国会への教育基本法改正案の提出を断念した。」(朝日新聞一月九日）とされています。今国会への提出は見送られるようですが、二〇〇五年には憲法改悪が明言されるように、政府･与党が教育基本法を改悪する意図と流れには変わりがありません。先送りしたに過ぎません。
　私たちは、昨年一月、江戸川船堀区民会館での学習会をはじめ、改悪反対のさまざまな集会や行動を起こしてきました。日教組も、全国五万ヶ所集会を呼びかけ、教育基本法反対の輪を広げていくことをめざしています。これに応じて、東京教組も。各単組･各ブロックでの教育基本法改悪反対集会を計画しています。私たちも、二月十四日、東部五単組主催で集会を開きます。
　参院選前に、この教育基本法改悪の危険な意図をできるだけ多くの人々と共有し、改悪法案の上程を許さないようにしなくてはなりません。
　教職員･教育関係者だけでなく、広く、保護者、市民、学生のみなさんにも呼びかけ、多数の参加により、集会を成功させるよう、取り組みを強めましょう。
　小泉首相は、二〇〇五年の改憲を、はばかることなく明言するようになりました。
　そして、昨年九月二六日、内閣改造後の所信表明演説で、「教育基本法の見直しについては、国民的な議論を踏まえ、精力的に取り組んでまいります。」と述べたのでした。
　「国民的な議論を踏まえ」とは、「中教審答申を踏襲して」ということになります。
　ついに、教育基本法改悪への明確な意思表示をしたのです。

　二〇〇三年三月二〇日、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、教育基本法の改悪をもりこんだ最終答申を行いました。
　答申は、現在の子ども達をめぐるさまざまな問題の責任を、すべて教育基本法に押しつけました。
　そして、社会や国という「公共」を個人よりも優先させ、ことさらに「国を愛する心」とか「伝統、文化の尊重」を強調し、新しい理念として、教育基本法に明文化するよう提言したのでした。さらに、国家による教育行政の「不当な支配」を、国の責務として正当化することも提言したのでした。

　さらに、外交官二人が犠牲者になったにもかかわらず、昨年十二月九日、小泉首相はかたくなに自衛隊派遣に固執し、自衛隊派遣の概要を定めた基本計画を閣議決定しました。
　そして、ついに、本年一月九日、石破防衛庁長官は、陸上自衛隊の先遣隊と航空自衛隊の本隊に派遣命令を出しました。
この国は、「戦争ができる国」へむかって、まっしぐらにつきすすんでいます。教育基本法改悪のねらいは、「戦争ができる国」にするために、国民の意識を変容させることにあることは明らかです。
　決して座視することなどできません。

　教育基本法は、戦争への深い反省から生まれた平和憲法の理念を実現するために、英知を結集して制定されたものです。
　前文には、憲法の理想の実現は、「教育の力にまつべきものである」として、「ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する」と高らかに宣言しています。
　いま、まさに、民主教育が総決算されようとしています。
　私たちは、教育基本法改悪に反対します。

　教育基本法改悪に反対するすべてのみなさんが、二・一四集会に参加されることを願ってやみません。
　二・一四集会への、個人・団体での賛同と連帯を、心から強く訴えるものです。

二〇〇四年一月
　　東京教組東部五単組
　　　　　（足立・江戸川・葛飾・江東・墨田）

昨年１２月２３日教基法改悪反対の全国集会は日比谷公会堂から溢れるほどの参加者があった。呼びかけ人の一人として挨拶する大内裕和さん

週刊墨教組　No.１４０５　 ２００３．５．１６

教育基本法改悪に反対する緊急アピール

　『いやだ戦争・有事法制反対東京東部集会』が、五月十五日六時四〇分から、亀戸カメリアホールで開催されました。
　一部野党が妥協案を示し、国会ではない場で談合を行い、すでに、「有事法制」が衆議院を通過していたとはいえ、参会者は、ねばり強く「戦時法制」に反対して闘いつづける意思を確認しました。
　集会後、雨に打たれながらも、錦糸公園までデモ行進を行いました。
　集会では、墨田教組が、「有事法制」と深く連動する教育基本法改悪に反対する緊急アピールを行いました。