警戒態勢強化　9/11　１周年の相模相模総合補給廠
港，ヨコハマの真ん中に米陸軍の基地横浜ノースドックがある。
　３０年前、ベトナム戦争当時、ベトナムで使われた戦車がここから陸揚げされ、相模補給廠で修理され、再び、ベトナムの戦場に運び出されたが、それを監視していた当時の社会党員たちが、ノースドックの入り口、村雨橋で阻止し、米軍に打撃を与えた、戦いのあった基地だ。
　その後も陸軍の基地として、物資の陸揚げなどに使われていたが、２年前には相模補給廠からカナダに向かった米軍のPCB廃棄物がUターンして、一時保管されたりした。
　このノースドックに８月２５日、インド洋の米軍基地ディエゴガルシアから第一陣　５隻の揚陸艦などが搬入された。
　さらに、９月６日には第二陣が貨物船で１６隻、本牧沖に到着、タグボートでノースに運ばれた。
　私は８月２５日、横浜・臨海パークから監視した。　
９日、夕方、補給商の正門を見た　最近は門を入っても障害物など置かれていなかったのに、１年目を迎えてか、土嚢が詰まれ、障害物が並べられ、一段と警戒態勢が厳しくなったようだ。
　門の外の神奈川県警の警官も、最近は一名が常駐だったのに今日は二名で警戒していた。
　米軍に連動しての動きか。
ＬＣＵ(上陸用舟艇）をノースドックに運んで来ストロング･バージニアン　８月２５日撮影

横浜港に軍艦３０隻　ノースドックに続々と搬入
第三次訴訟厚木基地爆音訴訟
　裁判は厚木基地周辺の住民５０４７人が米海軍の空母艦載機や海上自衛隊機の騒音で、人間らしい生活を破壊されたとして、国に総額約９２億円の損害賠償と将来の補償を求めたもので第一次訴訟、第二次訴訟に続いて三回目の裁判であった。十六日の判決では、爆音被害の賠償対象地域をＷ値（うるささ指数）七五区域にまで認めるのか、また国の言う、住民が危険へ接近したのだから損害賠償は認めないとする「危険への接近論」を採用するかどうかが最大の争点だった。判決で岡光裁判長は、Ｗ値７５以上の区域について、「騒音は激甚と推認される」と認定。原告らは生活と睡眠の妨害、精神的被害を共通に受けており、国の防音対策は抜本的解決になっていないなどと指摘。「国による厚木基地の設置、管理には違法があるといわざるを得ない」と判断した。
　この判決を確定するため、原告団（第三次訴訟厚木爆音訴訟団）では、被告・国が控訴しないよう、周辺各市の市長や県知事、県内選出国会議員に働きかけたりしたが、国・防衛施設庁は二十九日、東京高裁へ控訴した。
　私たちは控訴を取り下げるよう国に働きかけており、七日にも防衛施設庁前で座り込みを行ったが、被告・国が控訴を取り下げず、今後東京高裁で争われる事になる。

　相模原の南部に住む多くの住民が被害を受けている厚木基地の爆音。横浜地方裁判所は10月16日、私たち原告の訴えをほぼ全面的に認め、「騒音被害は受忍限度を超えており国の基地設置管理に違法がある」として、ＷＥＣＰＮＬ値（Ｗ値、うるささ指数）七五以上の地域に住む原告四千九百三十五人（相模原からは百人余）に対し、総額二十七億四千六百万円を支払うよう命じ、被告・国の主張、住民が「危険へ接近した」とする「危険への接近論」を退ける原告勝利の判決を出した。　

　

10/16厚木基地爆音訴訟・・・爆音は違法と断定

神奈川県内を中心に、米軍基地の監視活動
からレポートしたものを載せます。　詳しくはリムピースHPを
基地の動き
                                         　　　　

在日米軍保管のＰＣＢ廃棄物、近く本国へ輸送か 昨年８月からのアセス等終了、搬出準備完了 ＰＣＢの保管全容判明、相模総合補給廠からは飛行機５５機分

　　　私は、相模総合補給廠ＰＣＢの保管問題について追ってきました。
　　　以下は、１月１６日に相模原で行った記者会見の要旨です。

１　相模総合補給廠のＰＣＢの保管問題、１９９９年２月に初めて、１７２倉庫などに保管されていると問題提起して、米本国での適正な処理を求めてきたが、その後、２０００年３月、米国へ搬出したものが、カナダや米国の港で陸揚げを拒否され、再び横浜港に戻り、ノースドックに一時保管、南太平洋のウェーク島に保管されなどの事件も起きた。

２　相模総合補給廠に保管されているものの実態と適正な処理を求め、議会での取り組み、相模原市も情報の提供や立ち入り調査を求めていたが、昨年８月２８日外務省をつうじ、補給廠のＰＣＢ保管の現状、立ち入り視察などが行われた。

３　このときに在日米軍が保管するＰＣＢの保管問題含有廃棄物についての米本国での処理に向けたアセスメントが公表され、３０日間の公示基幹を経て、環境評価報告書が確定した後、国防総省は米本国へ在日米軍のＰＣＢ含有廃棄物の搬出・処理が可能となると発表になった。

４　その後、米軍からも、日本政府からの情報提供がなかったが、私と補給廠監視団の調査によって、２００２年１１月、最終環境アセスメントが報告書として確定し、相模総合補給廠からのＰＣＢ含有廃棄物の米本国への搬出・処理が可能となった。

５　搬出の諸条件が整ったため、もうまもなく、来週からでも相模総合補給廠からＰＣＢ廃棄物の搬出が行われる模様である。

６　今回入手した資料では、在日米軍の保管する、ＰＣＢ廃棄物の全体が改めて明らかになり、その総量は２８０万ポンド（ウェーク島保管分も含む）、まだ使用中のものが４３０万ポンド。

７　今回の搬出は航空機によって行われる模様で、Ｃ−１７輸送機で述べ５５機、４００００ポンド。横田基地への輸送は４０フィートコンテナ述べ１１２個である。最終目的地はマクスウェル空軍基地を経由してアラバマ州ペル市のＤＬＡ（国防兵站庁）が契約している処理・処分施設に運ばれる。

８　相模総合補給廠の保管分だけでなく沖縄の各基地にあるＰＣＢ廃棄物は嘉手納基地から空輸される模様だ。その量はトラック２３２台。Ｃ−１７輸送機、述べ１１６機を使う。

９　概略以上のような内容であるが、問題提起してから４年、市民に不安を与えてきた米軍のＰＣＢの保管問題が具体的に解決する事は大きな成果であり評価もする。しかし、米軍からも外務省からも未だに一切の情報が提供されておらず、アセスメントの結果すら公式に伝えられていない。米軍はキチンと情報を提供すべきで、外務省も状況を把握し、対応すべきである。

ＨＯＭＥへ