stour2009

＜東京＞

日時：11月4日（水）午後6時半開場、７時開演
場所：東京大学本郷キャンパス教育学研究科１階156教室
　　　http://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam01_09_01_j.html
　　　東京都文京区本郷7-3-1（赤門入って直進100メートル左）
主催：東京東チモール協会
　　　東京大学・大学院教育学研究科生涯学習基盤経営コース・影浦
協力：アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）
　　　社団法人アムネスティ・インターナショナル日本
　　　カトリック正義と平和協議会
　　　特定非営利法人パルシック（PARCIC：PARC Interpeoples' Cooperation)
　　　「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（VAWW-NET Japan）
参加費：一般500円（学生無料）
通訳：松野明久（大阪大学教員、大阪東ティモール協会）
背景説明：古沢希代子（東京女子大学教員、東京東チモール協会）
問い合わせ先メール：mm3k-frsw@asahi-net.or.jp（古沢）

＜大阪＞

日時：11月5日（木）午後6時半開場、7時開演（9時終了）
場所：ドーン・センター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）５階セミナー室２
　　　大阪市中央区大手前1丁目3番49号　電話 06-6910-8500
　　　案内図は以下のサイトを参照。
　　　http://www.dawncenter.or.jp/shisetsu/map.html
参加費：500円
通訳＋コメンテーター：松野明久（大阪東ティモール協会事務局長・大阪大学教員）
懇親会：講演会後近くで夕食兼懇親会を計画しています。
　　　　できるだけ事前にメール等でお申し込みくださると助かります。
問い合わせ先：090-3272-4383（松野）またはメール：akimatsuno@mac.com

＜下関＞

日時：11月6日(金)18:30-20:00
場所：梅光学院大学　１階S-1教室（第49回国際交流セミナー）
参加費：300円（学生無料）
主催：国際交流セミナー実行委員会
共催：下関・東チモールの会、東ティモール全国協議会
通訳＋コメンテーター：松野明久（大阪東ティモール協会事務局長・大阪大学教員）
問い合わせ先：083-227-1128（国際交流センター・河野）
　　　　　　　083-223-4585（下関労働教育センター）

＜長野＞

日時：11月8日（日曜日）午後2時～5時
会場：長野市ふれあい福祉センター
　　　長野市大字鶴賀緑町1714-5
　　　Tel. 026-225-1234
主催：東ティモール支援・信州
通訳＋コメンテーター：松野明久（大阪東ティモール協会事務局長・大阪大学教員）
問い合わせ先：（事務局）及川稜乙 0261-23-2975
　　　　　　　（講演会担当）山田和男 0262-44-7903: 0262-54-3656（夜間）

趣旨

　1999 年8月 30 日、東ティモールでは 24 年に及んだインドネシアとの紛争を終わらせるべく、住民投票が行なわれました。独立を阻止したいインドネシア国軍とその支援を受けた東ティモール人民兵組織による暴力が吹き荒れる中、人びとは勇気を振り絞って投票しました。結果は 78.5%が独立を選択。これによって東ティモールの独立が決まりました。しかし、喜びもつかの間、インドネシア国軍と民兵組織は報復として建物を破壊し、多くの人を殺害しました。住民投票前後の死者は 1500 人にのぼります。殺戮、拷問、性的暴力、建物破壊、強制連行(西ティモールへ難民として)など人権侵害がおき、国際軍の投入によって事態は収拾されました。その後東ティモールは独立しましたが、激しい国土の破壊と多くの人を襲った悲劇は大きな傷を残しました。

　1999 年については、国際法廷は実現せず、東ティモールの「重大犯罪プロセス」とインドネシアの「特別人権法廷」という2つの裁きのメカニズムがつくられました。インドネシアの法廷は軍人らを起訴しましたが、結果は全員無罪。東ティモールでは、容疑者の多くがインドネシアに逃げているため裁判ができず、裁かれたのは下っ端の民兵ばかりでした。また、1974 以降の紛争中の人権侵害については東ティモール受容真実和解委員会(CAVR)が詳細な報告書を作成し、裁き、補償、再発防止策などを提言しました。インドネシア・東ティモール両政府がつくった「真実友好委員会(CVA)」は 1999 年の騒乱の責任がインドネシア国軍にあることを認めました。

　こうした一連の政策は、東ティモールの平和構築、中でも女性への暴力に対する正義の実現においてどういう意義をもったのでしょうか。膨大な予算をつぎ込んだにも関わらず、結局のところ、責任の追及は有効にできておらず、インドネシア・東ティモール政府は「未来志向」のかけ声の下、過去の問題を放置しようとしています。そして国際社会も急速に関心をなくしているようです。

　住民投票後、日本の東ティモール全国協議会と東ティモールの人権団体(HAK 等)は、インドネシア占領時代にできなかった日本軍占領下の性的暴力(「慰安婦」)についての調査を行い、インドネシア占領時代と合わせて日本占領期の人権侵害に対する正義の実現を訴えてきました。しかしここでも東ティモール・日本政府の「未来志向」のかけ声の下、被害者の求める正義は実現していません。

移行期正義のための国際センター(ICTJ: International Center for Transitional Justice)
　ニューヨークに本部をもつ移行期正義に関するシンクタンク。「移行期正義」とは、紛争後、民主化後の社会で実現される正義という意味で、過去の戦争犯罪や人権侵害の裁判、真実探求、和解、被害者補償、再発防止、人権教育といったテーマが深く関わる。

マヌエラ・ペレイラさん
　1967 年コバリマ県生まれ。1994 年、インドネシアのガジャマダ大学政治社会学部コミュニケーション学科卒業。公務員を経て 1999 年からフォクペルス(東ティモール女性連絡協議会)のボランティアメンバーとなり、2000 年に同団体の代表。2007 年から「移行期正義のための国際センター」東ティモールプログラム担当。また、2007 年から東ティモール国家選挙管理委員会委員。ジェンダー暴力、女性の政治参加、紛争後の正義の問題などについて活発に発言している。