文化財保護の目的と対象・体系

文化財保護の目的と対象

文化財保護法は、第1章総則で次のように示されています。

第1条で法律の目的を規定し、第2条で文化財の定義づけを行い、
第3条で政府及び地方公共団体の任務を訓示的に規定し、第4条では、一般国民及び文化財の
所得者の心構えを訓示するとともに、政府及び地方公共団体に対して関係者の所有権その他の
財産権の尊重を義務づけています。

法律の目的
第一条
 この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。

文化財の定義
第二条
 この法律で、「文化財」とは、次に掲げるものをいう。

  1. 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は芸術上価値の高いもの(これらのものと一体をなしてその価値を形成している土地その他の物件を含む。)並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料(以下「有形文化財」という。)
  2. 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの(以下「無形文化財」という。)
  3. 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗慣習、民俗芸能及びこれらに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で我が国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないもの(以下「民俗文化財」という。)
  4. 貝づか、古墳、都城跡、城跡、旧宅その他の遺跡で我が国にとつて歴史上又は学術上価値の高いもの、庭園、橋梁、峡谷、海浜、山岳、その他の名勝地で我が国にとつて芸術上又は鑑賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で我が国にとつて学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)
  5. 周囲の環境と一体をなして歴史的風致を形成している伝統的な建造物群で価値の高いもの(以下「伝統的建造物群」という。)

    2. この法律の規定(第二十七条から第二十九条まで、第三十七条、第五十五条第一項第四号、第八十四条の二第一項第一号、第八十八条、第九十四条及び第百十五条の規定を除く。)中「重要文化財」には、国宝を含むものとする。
    3. この法律の規定(第六十九条、第七十条、第七十一条、第七十七条、第八十三条第一項第四号、第八十四条の二第一項第五号及び第六号、第八十八条並びに第九十四条の規定を除く。)中「史跡名勝天然記念物」には、特別史跡名勝天然記念物を含むものとする。

文化財保護の体系

文化財 有形文化財 (指定)─重要文化財─{特に価値の高いも}─国宝
(登録)─登録有形文化財(建造物のみ)
無形文化財 (指定)─重要無形文化財
(選択)─記録作成等の措置を講ずべき無形文化財
民俗文化財 有形の民俗文化財 (指定)─重要有形民俗文化財
無形の民俗文化財 (指定)─重要無形民俗文化財
(選択)─記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財
記念物 (指定)史跡─{特に重要なもの}─(指定)─特別史跡
(指定)名勝─{特に重要なもの}─(指定)─特別名勝
(指定)天然記念物─{特に重要なもの}─(指定)─特別天然記念物
伝統的建造物群─(市町村が決定)─伝統的建造物群保存地区─(選定)─重要伝統的建造物群保存地区
文化財の保存技術─(選定)─選定保存技術
埋蔵文化財

文化財保護法の全文はこちらおどうぞ。(日本の考古学リソースのデジタル化)より

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