大混乱／今こそ国民の結集が必要！

「ええ．．．Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長の津田真です．．．

　 ２００６年も､はや１ヶ月が過ぎました．．．“マンション・ホテルの耐震

偽装”、“ライブドア・ショック”、“再度輸入停止になった米国産牛肉”、

“防衛施設庁の官制談合”、“東横イン・ホテルグループの違法改装工

事”．．．矢継ぎ早に大問題が浮上しています．．．

　

　 日本は今､建国以来未曾有の社会混乱にあると言われます。２００６

年早々に浮上したこれらの事件を眺めると､いよいよその病巣が、症状

となって顕在化してきた観があります｡それにしても､“政治”や“官僚組

織”の闇の深さ．．．“組織・企業”のモラルハザードの根深さを痛感し

ます｡

　 そして､まさにこうした中で､“富の寡占”が画策され､“社会の２極構

造”と“労働の２重構造”が進行しています．．．いわゆる､１割か､２割

の“勝ち組”に対し､８割の“負け組”ができつつあるようです｡その上､社

会は右傾化しているわけです｡放置しておける段階ではありません。

　

　 この状況から脱出するには､清浄な“サイレントマジョリティー（声なき多

数）”が立ち上がる他はありません｡社会全般に､シビリアンコントロール

を確立することが急務です｡これは、かねて､私たちが主張してきたこと

です｡

　 では､具体的にどうするかということですが．．．真に国民自身が組

織する“新・公共放送”を持つことが、第１だと思います｡“サイレントマ

ジョリティー”の自己組織化／活用／ダイナミックな波動が、社会を清

浄にして行きます｡

　 そして､２つ目は､“富は誰のものか！”ということです．．．何度も言う

ことですが､“富”は社会システムが生み出した“果実”です｡収穫は､社

会全体で“正しく公平に再配分”されなければなりません｡むろん､憲法

で保障されているように､国民は平等です｡大企業が、“富の再配分”で

優遇されていい理由は、何もありません｡

　 しかし、経団連は､こうした“社会・労働の二重構造”を創出した小

泉・政権を、非常に高く評価しています｡また､莫大な政治献金も拠出し

ています｡私たちは､こうした財界支配の日本の社会構造を打破するた

めに、“国民による市場の戦略化”を提唱しています｡

　

　 これまで､市場は大企業によって支配されてきましたが､“サイレント

マジョリティー”が、“市場を戦略化”して行く事によって､社会を大きく変

えていくことができます。これは、資本主義の市場に､“巨大な新しい要

素”が加わるということです。

　 私たちは当面､“トヨタ”、“キリン”、“キャノン”の価値システムを､国

民の側で遮断することを提唱しています．．．また、“便利／豊か／使

い捨て”という“飽くなき欲望追求型の価値観”を､変えていくことを主張

しています｡限りなく物質的に豊かな社会を実現し､そこに極楽浄土が

本当にあったのか．．．ということです｡価値観の大転換が必要です。

　 さて、ここで実質的な効果が上げれば．．．市場を“この国の主権者”

である“サイレントマジョリティー”が、コントロールすることができます。

むろん､これは、ごく当然の権利なわけです．．．

　 改革には､痛みが伴います．．．しかし､このまま放置すれば､日本の

社会は確実に壊死してしまいます．．．“国家の大改造／維新”は、ま

さに急務です｡

　

　 “市場の戦略化”では、行き過ぎて､“企業システム”を壊してしまって

もかまいません｡システムは本来、主権者である国民のものですし､い

ずれ欲望追求型／経済成長型社会は､終焉して行きます｡

　 何故かといえば、地球生態系は有限だからです．．．必然的に､“反・

グローバル化”の流れが加速してきます．．．それが､“文明のターニン

グポイント／折返し点”なのです｡

　 いずれにせよ､人類文明は“反・グローバル化”に向かい．．．“ポス

ト・資本主義”へ移行し．．．“価値観や文化の多様性”が復活してきま

す．．．そして、“本格的な文明の第３ステージ／情報革命”へ流れて

行きます．．．

　 この世のものは全て､“主体”による“認識と認知”から始まります｡そ

れが､“文明の第３ステージ／情報革命の本質”になるだろうと思われ

ます｡しかし、その本質部分は､まだ見えてきていないようです．．．

　

＜このあたりのことを高杉・塾長が､“波動関数・ストーリイの発現”と“詩

集／まほろば”で、少しばかり考察しています。参考になると思います＞

　 

　 さて、今．．．この未曾有の大混乱の日本で､私たちが為すべき事、

それは社会に“サイレントマジョリティー”による､力強いシビリアンコント

ロールを確立することです｡そこに､“社会正義”と､“慣習法”を復活する

ことです｡

　 そのための方法は､“新・公共放送”を組織すること．．．そして､もう

１つは､“国民による市場の戦略化”を押し推し進めること．．．

　 この２つを､私たちは提唱しています｡ともかく､まさに“サイレントマジ

ョリティー”として、静かにコツコツと続け､少しづつ積み上げ､組織化し

ていくことです｡その小さな力が､やがて１票の重さのように､巨大な力

になって行きます｡

　 この２つを推し進めて行けば､やがて“維新”が動き出し､“新・民主

主義”の時代が開けてくると思います．．．」

　　　　　　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　　　　

民主党の新体制に期待します！　　　　

「民主党が､代表に小沢一郎氏を選出し､新体制がスタートしました。

　 “正しい筋の通った国家・社会”にすることが､現在、何よりの急務で

す｡国民の側を向き､真摯に国民との対話を重ねている限り､国民が必ず

支持しています｡思い切って、やって欲しいと思います」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　

 打倒／小泉政権！

　 　　　現在、日本で進行している恐るべき事態！ 

　　　アメリカの日本属国支配！  　

「“Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ／編集長”の津田真です．．．あまりにも急な

事態で､執筆が遅れてしまいました｡各方面でも､このような事態に陥って

いるのではないかと思います．．．」

　

「さて、現在．．．

　 この日本で､恐るべき事態が進行しています｡米陸軍／第１軍団司令

部が､米本土から神奈川県のキャンプ座間に配置転換になることです｡外

国軍隊の司令部が､当該国の“国民の了解なしに乗り込んでくる！”など

は､“属国支配！”であり、“侵略！”以外の何者でもありません｡

　 まして､２０世紀における“覇権主義／拡張主義”が終焉し､ヨーロッパ

大陸に引き続いて、“アジアも平和と繁栄”が訪れようとしている矢先で

す｡このアジアに、何故､強大な軍事力が、そして米陸軍／第１軍団司令

部が展開する必要があるのでしょうか｡アジアでも､“覇権競争の終焉”に

向かっているのに､何故アメリカは、“覇権主義”を持ち込んでくるのでしょ

うか」

　

「日本政府が､“国民の了解なし”に“日米同盟を新たな段階にシフト”し、

“米軍司令部の首都圏招致を推進”しているのであれば､このような政府

は､“民主主義と国民の名”において､“躊躇（ちゅうちょ）なく打倒！”しなけ

ればなりません｡

　 また、防衛庁長官が､勝手に日米同盟が“新たな段階へ入った”､と共

同発表したのは､明確な国民への裏切り行為です．．．その“真意”を､徹

底追求し、罷免（ひめん）すべです．．．

　 また、“国民の了解なく”．．．事務レベル・軍服レベルが、米軍との統

合準備を推進しているなら､“国民と自衛隊との決定的な乖離！”とな

ります｡この結果が、どういうことになるか．．．ここは、自衛隊自身がよく

考えるべきです。シビリアンコントロールを失った自衛隊は､日本には無

用の長物となります．．．

　 一方、国民は．．．慎重に．．．そして深く考え．．．それが必要なら､

“総決起する時！”だと思います｡このままで推移して行くと､この国は非

常に危険な状態に突入して行きます．．．今こそ､“人類文明全体と時代

の流れ”を見つめ､“平和憲法”の意味を噛みしめ､“新しい未来社会の

建設”に踏み出す時です．．．

　 そのためには､“小泉・政権の打倒！”も、必要なことかも知れませ

ん｡ただ待っているだけでは､この国は一向に“良い方向”には変わって

来ないのが現実です．．．今は､１刻１秒を惜しみ､“国民主体”の、“国

家大改造”を急ぐべきです」

　

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　

「さて．．．中国は､確かに、軍事力を飛躍的に拡大しています｡私などに

言わせれば､それは“無用の長物だから止めた方がいい”、“その膨大な

富を貧富の格差解消に当てるべきだ”．．．と、まさに声を大にして言い

たい所です．．．

　 まして､２１世紀の大局な流れは．．．“文明の折返し点／反・グローバ

ル化”が必至だからです．．．これは、資本主義の縮小と同時に､大軍事

力の縮小でもあるのです｡まさに､“覇権主義は２０世紀の遺物”となって

いるからです。そして、大量生産･大量消費の時代も終息に向かって行く

と思われます．．．

　 それにしても．．．中国の軍事力は脅威なのでしょうか？私は､中国も

ソ連邦のように解体すべきだと思っています．．．が、現状は､香港を併

合し､台湾をも視野に入れています｡しかし､今後の世界情勢で、国家体

制が大きくなるということに､何の意味があるのでしょうか．．．

　 あるとすれば、それはまさに、世界を一つにまとめる､“地球政府を創

設”することです｡その強力な指導・管理下で､人類の新しい文明形態を

展開して行く、政治プロセスこそ必要です．．．

　 ともかく．．．私が言いたいことは．．．中国も国力を充実させてきたの

であり､それ相応の軍事力を持つ権利があると言うことです｡確かに､今ま

で存在しなかった軍事勢力が、急速に拡大してくることは無用の挑発を

招きます｡しかし､だからといって､軍拡競争をあおったり､覇権を競ったり

するというのは､何の益もないと言うことです．．．

　 一方､自分だけが強大な力を持ち､他がそれに追随するのは“ケシカラ

ン事だ”､というのは、身勝手ではないでしょうか．．．これはまさに、現在

のＮＰＴ（核不拡散条約）体制下の核兵器保有国の姿です。

　 そんな身勝手なことだから､“核兵器の廃絶”が一向に進まないわけで

す。現在の、“国連体制の限界”なのなのかも知れません．．．やはり､

“地球政府の創設”を急ぐべきだと思います．．．

　 しかし､ともかく．．．“アジアにおいて、再度・覇権主義抗争を拡大する

べきではありません”．．．その余力があるなら､未来社会の建設のため

に役立てるべきです．．．そして、“要石（かなめいし／キーストーン）”の位置にい

る日本は､“平和憲法に根ざした第３の道”を行くべきです．．．」

　

≪世界の平和･未来社会建設への道≫　　

　　　　　　　　　　　　

「さて、こうした全体的なデザインの中で．．．

　 米陸軍／第１軍団司令部がキャンプ座間に入ることには､日本は断乎

として反対すべきです｡そして日本は､アメリカにも中国にも組みしない､

“平和憲法に根ざした第３の道”．．．“日本独自の世界平和戦略”の

路線を歩むべきです．．．そして、その先に､“地球政府の創設”を描くべ

きだと思います．．．

　 それが､日本のためばかりでなく､まさに“人類全体の大きな決断に

連動”していることを知るべきです．．．今が､まさに､“未来社会建設の

最初の足場”となっていることを自覚し、“断固たる行動”を起こすべき

です．．．」

　　　　　　＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長／津田　真＞　　　　

　 打倒／小泉政権！     

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜その２＞　　　　 編集長代理：　秋月　茜 

　 　　　　現在、日本で進行している恐るべき事態！ 

　　慣習法・信用システムが崩壊！

「編集長・代理／秋月茜です．．．

　

 今､日本社会で、何が起こり始めているのでしょうか！

　

　 奇妙な､意味不明の凶悪犯罪が、益々頻発傾向にあります．．．格差

社会の進行．．．モラルハザードの放置．．．衰退して行くマスメディア中

心の文化．．．こうした濃密な要素が輻輳（ふくそう）し､かき回され､社会の

狂気的なものが、臨界点を越えてしまったのでしょうか．．．

　

　 “人々の心”に、ビッシリと細かな亀裂が走り､非常に脆（もろ）く．．．耐久

性のない精神になってきているようです．．．夢を持てない社会／日々の

生活苦から､心が動脈硬化を起こし､非常に切れやすくなっているのでは

ないでしょうか．．．為政者の責任は重大です．．．

　 そして同時に､国家レベルで､“慣習法と信用システムが機能不全”に

陥っています。上流域／【司法･立法・行政･マスメディア】において、まさ

にモラルハザードが蔓延しています｡

　 その上流域のモラルハザードが､中流域の企業活動、下流域の庶民

生活や教育現場にまで拡大しています｡社会全体が、モラルハザードの

霧に包まれ、夢や希望や文化まで､視界不良です｡ここでもやはり､為政

者の責任は､きわめて重大です．．．

　

　 さて、こうした中で．．．上流域／政治では相変わらず､急ぐ必要もない

【憲法改正】や【教育基本法の改正】を取りざたしています．．．しかし、

政治が緊急になすべきことは､まず“自らの襟を正す”ことではないでしょ

うか。古い言葉ですが､まず“隗（かい）より初めよ”と言うことです．．．

　 しかし､愚者はそれさえも分らないようです｡そして、そうした意味で､日

本列島はまさに重症であり､いよいよレッドゾーン（危険領域）に入って来てい

るようです｡ここは､何としても､“この国の主権者／国民”が、立ち上がら

なければなりません。

　

　 現在の事態は．．．原因も含めて、全てとは言いませんが．．．“小

泉・政権の失政”が招いたのもです。また、“壮大なモラルハザード社

会”の、“責任の所在”を明確にしなければなりません。そこで私も､津田･

編集長に引き続き、“打倒／小泉・政権！”を宣言したいと思います。

　

　　 “慣習法／システム・ダウンの現場” 

「ええ．．．

　私が、今回取り上げたい課題は､“安全保障”ではありません｡“慣習法

のシステム･ダウン”の問題です．．．実は､これこそが､“国家を空洞化さ

せている元凶”なのです．．．自民党・長期政権の、弊害の側面といえる

でしょう．．．

　

　 国家の上流域の破綻 ．．．これは、【司法･立法･行政･マスコミ】に

おける．．．“モラルハザードの蔓延”という大問題なのです．．．いった

い､どう正せば良いのでしょうか．．．

　 モラルハザードが､こうした上流域から、中流域の企業社会､下流域の

地域社会や教育現場に到るまで､まるで濃霧のように社会をおおいはじ

めています。その結果､この国に“新しい身分差別”が発生しようとして

います．．．

　 画策したのは､“官僚”なのでしょうか．．．政治・部長の青木さんが言

っていました｡そんな“国民弾圧的な大馬鹿”をやるのは､“官僚なせるの

馬鹿”だと．．．うーん．．．そうなのでしょうか．．．

　 青木さんが言うには．．．“政治家がやる馬鹿”は、“政治的な腕力を

使う”ものだし、“マスメディアがやる馬鹿”は、どのような場合でも“世間

を強く意識した馬鹿”だと．．．まさに、そうなのかも知れません．．．“国

民弾圧的な大馬鹿”は、やはり“官僚主導”で“政治とマスコミ”を巻き込

んだ“大馬鹿”なのでしょう．．．

　

　 それならば、当面､打つ手は１つです．．．“官僚の天下り禁止”が叫ば

れ続けて久しいわけですが．．．“一連の大増税”に対しては､【官僚･公

務員の天下り禁止】を【国民の側の絶対条件】とするということです｡

　 もちろん、これだけで、大増税が受け入れられるわけではありません

が､【絶対条件】として､【天下りの厳禁】を要求します｡これは、日本の社

会を蝕む悪弊です。“官の側”も､全て民間と同じにし､平等な社会にする

べきです。もちろん、これは、ごく当然の要求です．．．｣

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「さて．．．

　 “慣習法のシステム･ダウン”に関し､政府／文部科学省まで巻き込

んだ､国際的大スキャンダルが発生しています。文部科学省の、芸術選

奨・文部科学大臣賞に､盗作が発覚した事件です｡

　 すでにご存知のことと思いますが､日本人洋画家・和田義彦氏が､イタ

リア人画家のアルベルト・スギ氏の作品を、“大量に盗作（／２３作品を確認）”

していた事件です｡加えて､これらの“贋作（がんさく／ニセモノの作品）”に、日本

の文部科学省が、“権威のある賞”を．．．あえて授け、表彰していたとい

うことです．．．

　 まさに、この消去できない事実が．．．国際的な大スキャンダルに発展

しています｡アルベルト・スギ氏は、テレビ画面で､これが“日本の芸術の

レベル！”か､と叫んでいました。まさに､日本国民である私達も､“その通

り！”だと思います．．．ただし､私達の怒りは､“上流域”のモラルハザー

ドに対してです．．．

　 もともと、日本の上意下達式の“賞”や“勲章”は、国民から乖離したも

のとなり、空洞化していた観があります｡また､そうした理由で､最近では

国民も、ほとんど関心を向けなくなっていたのではないでしょうか。

　 まさに､そうした折に､はたしてこんなカラクリが、国際的スキャンダル

の俎上（そじょう／まな板の上）にのせられ．．．“ああ、やっぱり！”という感想

だと思います｡つまり､これは特殊な例ではなく､“氷山の一角”と、国民は

直感しているのではないでしょうか．．．」

　

　　　　　　　　　　　　　　

「この事件に関し､文部科学大臣と選考審査員の１部は“遺憾（いかん）”の

コメントを出しています．．．美術部門には､１０人の推薦委員と､７人の審

査員がいたと言います｡

　 また、今回、和田氏を強く押した審査員･瀧悌三氏は､スギ氏との関係

を審査時に知りながら“共同制作（コラボレーション）”と理解していたと弁明し

ています｡

　 つまり､少なくとも､そういう話はあったわけです．．．文化庁のスタッフ

は､何故、調査しなかったのでしょうか｡そういう話があった以上は､徹底

的に調査するのが、賞を与える側の責務ではないでしょうか。

　 あえて日本の文化庁が、“権威ある賞”を与えるわけです。ここを怠っ

ては､“文化庁自身の権威”が問われることになります。それとも、それを

承知しながら、あえて“賞”を授け､表彰したのでしょうか。

　 もし、そうだとしたら､文化庁や文部省だけの責任だけでは済まされま

せん｡国家の姿勢としても､大問題になります．．．まして､日本文化全体

がここまで空洞化し､衰退した現実があるわけです．．．文部省は､問題

を徹底的に究明し､全てを国民の前に提示する責務があります．．．」

　

「それにしても､これは現実にあった事であり､“上流域”のモラルはサー

ドの深刻さがうかがわれます．．．アルベルト・スギ氏の日本文化非難

は､まさに正鵠（せいこく／弓の的の中央の黒ボシ）を射ています．．．

　 文化庁・芸術文化課は､“世界中の作品をチェックすることは個人の負

担を考えても､現実論として無理”と、コメントしています。しかし､今回の

国際的不祥事は､そんなレベルの問題なのでしょうか。

　 同じような行政当局のスキャンダルが､海外でも頻発しているのしょう

か。そんなことはないと思います｡第一に､文化庁の手に余るものなら､

“芸術選奨・文部科学大臣賞”を、“休止・廃止”にするのが本筋です｡い

いかげんなことで、“賞”を授けること自体が、大問題なのです｡

　 文部科学省の、他の“賞”や“勲章”も、同様なことが行われているの

でしょうか．．．それを審査する権威や、審査する能力が保持できないの

なら､当然、“休止”や“廃止”を検討するべきです｡そのような“曖昧な賞”

があること自体､社会を混乱させ、“夢を踏みにじる元凶”となります」

　

「何時だったか､津田・編集長が言っていました．．．

　 “勲章”や“賞”をもらい、国家や社会や文化に貢献したとして、勲章を

授与された人たちが．．．はたして本当に、真剣に、この国家や社会や

文化を、しっかりと導いてきたのかと．．．ならば､何故、こんなモラルハ

ザードの国家や社会や文化になったのだと．．．その通りだと思います。

　 本当に．．．こんなことは言いたくはないのですが．．．この国における

表彰は、壮大なインチキではないのかと．．．そう、国民は疑っていると

思います。政府／文部省／文化庁は､こうした国民の疑問に､単なる言葉

ではなく､誠意を持って答えるべきです｡

　 そして､“上流域”のモラルはサードは、この事件を機に､一掃すべきで

す！」

　　【国民参加型・評価システム】 を導入！　　

　　　　　　　　

　

「くり返しますが．．．

　 “日本の教育現場が荒廃”し．．．“日本の文化が息も絶えるほにど衰

退”した中で．．．まさに、今回の事件は起こっています．．．本当に､何を

考えているのでしょうか．．．

　 社会の上流域で起こっているモラルハザードが､まさに中流域や下流

域にまで拡大し、国家全体の信頼性に関わる大スキャンダルになってい

ます。この風景が､まさしく、“日本文化の縮図”となっている気がします」

　

「さて、では、どうすれば良いのかと言うことです．．．

　 答えは､非常に明瞭だと思います．．．今回の芸術選奨・文部科学大

臣賞も、実は､“国民的評価”が全くなされていないことが、大問題なので

す｡“国民的評価”がないという事実は､まさにこの国の文化がここまで衰

退した“元凶”なのです。

　

　 文化とは、そもそも何か．．．そして、誰のものなのでしょうか．．．文

化とは､国民１人１人の間にこそあるものであり､国民のものなのです。

　

　 文部科学省が授与する“賞”や“勲章”．．．そして、マスメディアや各

種団体が主催する“賞”もそうですが､日本ではそれが一向に盛り上がら

ないのは､そこに【国民参加型・評価システム】が欠落しているからです｡

　 社会が安定し､いつの間にか“既得権”や“コネ”という病原菌が､“民

主主義のタテマエを凌駕”してしまったのでしょう．．．非常に、悲しいこと

です．．．」

　

「さて．．．

　 【国民参加型・評価システム】は、私達が“新･民主主義社会”の基

本的要素としている　 【情報公開】    【国民参加型・評価システム】  

  【正しい公正な富の再配分】の１つであり．．．未来社会建設のための

最重要なアイテム（品目）の１つ／“国民の主権発動”に属するものです。

　 文化や芸術作品に､“国民による評価の場／主権発動の場／ボト

ムアップ型の公共放送の場”というものがなく．．．上流域から上意下

達式に下りて来るというのは､国民軽視もはなはだしい状況です．．．

　 これを機に､【国民参加型・評価システム】の構築を急ぐべきです｡そ

れにはまず､“ＮＨＫを解体”し、ボトムアップ型の新･公共放送を、国民

自身の手で“再構築”すべきです．．．」

　

「最後に．．．小泉・内閣の終幕が近づいています．．．

　 結局､混乱と破壊の傷跡だけが残った印象です．．．でも、国民には､

最後の仕事が残っていると思います｡それは、小泉・政権の“マイナスの

遺産”を引き継がない決意です．．．

　 これらに“終止符”を打つためにも､私達は､“打倒・小泉政権！”打ち

出しています。“悪い”ものは､“悪い”として､キッチリと“終止符”を打って

おかなければなりません！」

　

「また、前代未聞の事態で批判の高まっている“福井・日銀総裁”は､速

やかに辞任すべきだと思います｡ここで責任を明確にしておかなければ､

モラルハザード社会は、また１歩深まります｡そして､“上流域”の無責任

ぶりが、また露呈される形となります．．．」

　

　　＜参考文献：東京新聞／２００６／“盗作”と授賞取り消し＞＜Ｍｙ ｗｅｅｋｌｙ Ｊｏｕｒｎａｌ 編集長代理／秋月　茜＞　　　

　　 　　　　　　怒！　　　　【自民党・総裁選】

　 自民党は、ふざけているのか！　　

　　　＜右傾化＞　＜国民無視の改革・・・＞　＜企業主権の拡大・・・＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　編集長代理：　政治部長／青木　昌一 

≪日本の政治の縮図≫

「青木昌一です．．．

　 最大与党／自民党・次期総裁選挙が進行中です。これが、まさに現

在の“日本政治の縮図”ではないでしょうか．．．それと同時に､小泉・政

権時代の最後に咲いた、“徒花（あだばな）”の様な気がします．．．

　 “徒花”とは､咲いても実を結ばない､“むだ花”のことです。しかし、“徒

花”が、ひょっとして、実を結ぶとしたら．．．そうなったら、“ニッポン沈

没”か．．．それとも“戦前への回帰”なのでしょうか．．．

　 今､自民党・総裁選は､国民から完全に乖離し、それほど希有（けう／めっ

たにないこと）なことが起ころうとしています｡“小泉・劇場”の最後に､まさに

“徒花”が咲こうとしています．．．

　 自民党・長期政権終幕の、“爆発オチ”なのでしょうか．．．それとも、

良識による軌道修正はあるのでしょうか？」

　

≪サイレント・マジョリティーが、立ち上がる時！≫

「いずれにしても、自民党の“国民無視・軽視”は、はなはだしいものがあ

ります｡また、大企業ということでしょうが．．．その９割が、フリーターを採

用しない、というデータが発表されました。これではまるで、　 

　　　大企業主権！

　　　　　　　　　フリーターは用なし！

　　　　　　　　　　　　　　　　国民は企業に隷属するもの！

　

　  ．．．と、宣言していると同じ事です｡与党／大企業の側で、“格差社

会の推進”、“国民の弾圧”を断行しきているのであるならば、“国民の大

多数／サイレントマジョリティー（声なき多数）”も、団結して、これに対抗しな

ければなりません。そうしなければ、今にも、押し潰されてしまいます」

　 

「その、具体的な方策・戦略を考えてみましょう．．．

　 まず、国民としては、次の参議院選挙まで、待つべきではありません｡

もはや、即、直接行動で、国会周辺に押しかけるべきです｡また、地方の

政党支部にも、抗議に押しかけるべきです｡おかしな事が起こるたびに、

繰り返し押しかけるべきです。

　 次に、大企業に対しては、その総本山である経団連に、抗議の圧力を

かけるべきです｡一方、経団連に対抗し、市場経済の中枢に、“消費者

戦略”を展開することを提案します｡“国の主権者”は誰かを明確にする

ために、“戦略的・買い控え”を、強力に展開し、社会慣習とします。

　 パート、フリーターを大量に作り出し、そのうえ差別するような大企業

は、日本には必要ありません｡如何に生産性が高かろうと、国民の不買

で、排除して行くべきです｡企業は、いかに“社会に奉仕”しているか、

いかに“文化に奉仕”しているかで、国民的に再評価していくべきです｡

　 それを、“強力な社会的慣習法のバロメーター”として、日常的に打

ち出すべきです｡これは、企業の市場調査と逆の立場であり、国民・市民

による“企業選別の時代”に入ったと言うことです．．．」

　

「ええ．．．社会は今、大きく変わろうとしています．．．どの方向に変わっ

て行くのでしょうか．．．

　 その１例として．．．私たちは“人間の巣”を推進しています。そこで

は、資本主義は“反･グローバル化”の中で、その役割を終焉していきま

す。“自給自足型／独立都市・連合体”においては、“地球政府”の管理

下で、それぞれの都市が生態系と調和し、“極楽浄土”が運営されること

になります。　　＜詳しくは、こちらへ＞

　 その“理想郷”を実現し、それを子孫へ残していく力も、“国民の大多

数が結集”し、立ち上がることによって生まれます｡私たちは今こそ、直接

行動に出る時だと思います｣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　編集長代理：　政治部長／青木　昌一