別居などの場合の婚姻費用（婚費）の計算方法

１．平成15年4月以降

• 別居の場合の婚姻費用は、当事者の全事情を考慮して決めます。 婚姻費用（婚費）の算定表は、各当事者の個別事情を考慮せず、義務者と権利者の収入および子供の数および年齢だけを考慮します。
  下記は、婚姻費用算定表の基になる計算方法です。この計算方法は、義務者に扶養家族がいない場合です。義務者に扶養家族がいる場合は、計算方法が異なります。　　　　　　　

  �@　まず、権利者（妻）、義務者（夫）の収入に基礎収入率を掛け、基礎収入を計算します。
  
  　　基礎収入＝税込み給与×0.4 　　　　　　 実際は、給与所得者の場合、0.38〜0.54をかけます
  　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　自営業の場合は、0.48〜0.61をかけます
                                             基礎収入率表を使います。
                                         　　簡単にするために 審判例でも 0.4 を使うことが多いです。
  
  �A　権利者（妻）世帯の生活費を計算します。
  
  　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利者と子供の生活係数
  　　権利者と子供の生活費＝（義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入）× ----------------------------------------
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　権利者と子供およびと義務者の生活係数
  
      生活係数（指数）は、世帯主100，15歳以上の扶養家族85、14歳以下の扶養家族62です。
  
  �B　婚姻費用分担額を計算します。
  
  　　婚姻費用分担額＝権利者世帯の生活費ー権利者の基礎収入
  
  
  

• 計算例：夫の【年収700万円】、妻の【年収200万円、子供2歳（妻が養育）】のケース：給与所得の場合

  �@　基礎収入を計算
  
  　　夫の基礎収入＝700万円×0.41
  　　　　　　　　　＝287万円
  　　妻の基礎収入＝200万×0.43 　　　　　　 
  　　　　　　　　　＝86万円
  
  �A　権利者世帯の生活費
  　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　  100 + 62 
  　　権利者世帯の生活費＝（287万円＋86万円） × ---------------
                            　　　　　　　　　　　100 + 62　+ 100
  　　　　　　　≒230万6300円
  
    
  �B　婚姻費用分担額を計算します
  
  　　　　　　　　　　　　　　
  　　126万円＝230万6300円-86万円
             ＝144万6300円（年）
  　　　　　 ≒12万1000円（月額）　　　　　　　　　　　
  　　　　　

• 計算例：夫の【年収1200万円、子供１５歳と１８歳（夫が２人を養育）】、妻の【年収100万円】：給与所得の場合

  �@基礎収入を計算
  　夫の基礎収入
  　1200万円×0.49=588万円
  
  　妻の基礎収入
  　100万円×0.5=50万円
  
  �A権利者（妻）世帯の生活費
  
                               100
  （588万円＋50万円）×  -------------------
                          100 + 85 + 85 + 100
  
  　=172万円
  
  �B婚姻費用分担額（夫が妻に支払う）
  
  　172万円ー50万円
  
  　＝122万円（年額）
  　≒14万円（月額）
  

２．婚姻費用の金額を知りたい場合（平成１５年４月以降）

• 裁判所の 算定表 をご欄ください。
  高額所得者用の婚姻費用計算機で自動計算できます。
  算定表は、各当事者の個別事情を考慮せず、義務者と権利者の収入だけを考慮します。これでよいか若干問題 があります。
  義務者が、権利者居住の家のローンを支払っている場合は、 義務者が住宅ローンを支払っている場合の婚姻費用計算方法を参照してください。