東京家庭裁判所立川支部令和４年２月４日審判
１ 認定事実
本件記録によれば，以下の事実が認められる。
（１）申立人と相手方は，平成１９年４月２２日に婚姻し，未成年者ら（3人）をもうけた（生年月日は当事者欄記載のとおり。）が，令和元年９月２日に未成年者らの親権者を母である相手方として離婚した。以後，相手方が未成年者らを監護養育している。
（２）申立人と相手方は，上記（１）の離婚に先立ち，同年８月２７日に本件公正証書を作成した。（乙１）
本件公正証書中，養育費に関連する定めの概要は次のとおりである。
ア 養育費等（第２条）
（ア）申立人は，相手方に対し，未成年者らの養育費として，令和元年９月から未成年者Ｃ（以下「長男」という。）については令和１３年３月まで，未成年者Ｄ（以下「長女」という。）については令和１６年３月まで，未成年者Ｅ（以下「二男」という。）については令和１９年３月まで，それぞれにつき月額５万円を，毎月末日（金融機関の休業日にあたるときは翌営業日）限り，主文１項記載の預金口座に振り込む方法で支払う。振込手続費用は申立人の負担とする。（１項）
（イ）申立人と相手方は，上記（ア）にかかわらず，未成年者らが満２０歳に達した時点で学業を終了している時は，上記（ア）の養育費の支払は，学業が終了した日の属する月をもって終了することを合意する。（２項）
（ウ）申立人は，相手方に対し，相手方が未成年者らの病気，事故又は進学・入学等により，特別の費用を負担するときは，相互に誠実に協議して申立人の負担額を定めた上，速やかに当該負担額を上記（ア）の方法により支払うことを確約する。ただし，当該協議に際しては，後記イの学資保険の存在も考慮するものとする。（３項）
（エ）申立人及び相手方は，それぞれの転・退職，再婚，養子縁組等の養育費の金額の算定に影響を及ぼすおそれのある事由が生じた場合には，速やかに他方当事者に通知するものとし，必要に応じて，養育費の金額の改定等について誠実に協議することを合意する。（４項）
イ 学資保険等（第３条）
（ア）申立人及び相手方は，それぞれ申立人が契約者となっている各学資保険契約等の掛け金の支払を，所定の解約日まで申立人が継続することを確認する（１項。前記学資保険は３口であり，掛け金は月額合計３万５２４０円である。）。
（イ）申立人は，相手方に対し，申立人が上記（ア）の各保険契約所定の解約日に学資保険等を解約し，その解約返戻金の支払を受けたときは，解約返戻金の支払日から１か月以内に，解約返戻金相当額から課税予定額を差し引いた金額を，上記アの養育費とは別の養育費として，上記ア（ア）に記載の金融機関口座に振り込んで支払う。振込手続費用は申立人の負担とする。（２項）
（ウ）相手方は，申立人に対し，上記（イ）により申立人から支払を受けた金銭を，未成年者らの学費として使用することを誓約する。（３項）
（３）申立人は，株式会社Ｆから，平成３０年２月から平成３１年１月まで年額１０４０万円，同年２月から令和２年１月まで年額６８０万円の役員報酬を得ていた（甲２２，２３）。申立人は，株式会社Ｇから，平成３０年１０月から令和元年９月まで年額２４０万円の役員報酬を得ていたが，その前後は無給であった（甲２５〜２７）。（以下両社につき，「株式会社」の表記を省略する。）
（４）申立人は，令和３年１月１日，Ｈ（以下「再婚相手」という。）と再婚し，Ｉ（平成２２年■■月■日生）及びＪ（平成２５年■月■■日生。以下併せて「養子ら」という。）2人を
養子とする養子縁組をした。
（５）減額後の養育費の額について
ア 申立人（支払い義務者）の年間収入及び基礎収入について
申立人の給与収入は６００万円であり，不動産収入は，不動産所得３６万９９６８円に青色申告特別控除額１０万円を加算した４６万９９６８円となる（上記１（５））。前記不動産収入を給与収入に換算すると５４万円程度になる。そうすると，申立人の年間収入は給与収入として６５４万円程度であり，基礎収入はその４１％の２６８万１４００円となる。
イ 相手方の年間収入及び基礎収入について
相手方の年間給与収入は２３３万０５１９円である（上記１（６））。基礎収入はその４３％の１００万２１２３円（１円未満四捨五入。以下同じ。）となる。
ウ （申立人の2人の）養子らの生活費指数について
（申立人の）再婚相手の年間給与収入は７４４万円（甲４〜１１。６２万円×１２か月）である。基礎収入はその４０％の２９７万６０００円となる。
養子らは，その生活費指数各６２を申立人と再婚相手で基礎収入の割合により分担することになるから，申立人の分担する生活指数は次の計算式により各２９となる。
６２×２６８万１４００円÷（２６８万１４００円＋２９７万６０００円）＝２９
エ 養育費月額について
上記ア及びウによれば，未成年者らが申立人と同居している場合に（3人の）未成年者らに分配される生活費は次の計算により１４４万９８２７円となる。
２６８万１４００円×（６２＋６２＋６２）÷（１００＋６２×３＋２９×２）＝１４４万９８２７円
これを申立人と相手方との間で基礎収入の割合で分担すると，申立人の分担する養育費は次の計算により１０５万５３９３円となる。
１４４万９８２７円×２６８万１４００円÷（２６８万１４００円＋１００万２１２３円）＝１０５万５３９３円
上記養育費を１人月額に換算した額を目安に，申立人がＦの費用負担で家電製品を購入したり（甲２０），通信契約をする（乙８）など，役員報酬以外の実質的な収入があることが推認されること等本件における一切の事情を考慮すれば，本件の養育費は１人月額３万５０００円とするのが相当である。
登録 20248.11
港区虎ノ門3丁目18-12-301（神谷町駅1分）河原崎法律事務所弁護士河原崎弘 03-3431-7161