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The History of Japan Attendant Service Program
日本のホームヘルパー派遣事業年表(福岡市中心)
丸紅基金データベース(福岡市)ホームヘルパー派遣事業年表 [Japanese /
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清家 一雄 重度四肢まひ者の就労問題研究会・代表
ホームヘルパー派遣事業年表
清家一雄
1963年、日本で家庭奉仕員の制度開始。
1972年、自立生活センター・バークレーが、エド・ロバーツらによりアメリカ合衆国カリフォルニア州バークレーに設立された。
1983年、日本で、家庭奉仕員、有料制度開始。
1985年11月〜1986年9月、清家一雄、米国留学。アテンダント・サービス・プログラムのリサーチ。
1989年 「ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略)」の策定
1990年 福祉8法の改正(福祉サービスの市町村への一元化、老人保健福祉計画)
1990年9月1日、福岡市市民福祉サービス公社発足。
1991年 老人保健法の改正(公費負担の見直し、老人訪問看護制度の創設)
1993年 臨時行政改革推進審議会最終答申(規制緩和の推進、地方分権の推進)
1994年 地方分権の推進に関する大綱方針(閣議決定)
社会保障制度審議会・社会保障将来像委員会第2次報告(公的介護保険制度の創設)
「新ゴールドプラン(高齢者保健福祉推進10か年戦略の見直し)」の策定
1995年 地方分権推進法施行、地方分権推進委員会発足
老人保健福祉審議会中間報告(新たな高齢者介護システムについて)、高齢社会対策基本法施行
訪問看護制度開始。
1996年 地方分権推進委員会中間報告(国と地方の役割分担の基本的考え方、機関委任事務の廃止)
老人保健福祉審議会最終報告(高齢者介護保険制度について)、厚生省による「介護保険制度修正試案」
介護保険制度案大綱について(老人保健福祉審議会答申)、介護保険制度の制定について(社会保障制度審議会答申)
1997年12月、公的介護保険法案成立
1963年、日本で家庭奉仕員の制度開始。
それから10年たっても1万人、20年たっても2万人にもならなかった。
1982年までは派遣先を低所得家庭に絞った。
厚生省社会局長通達、「派遣回数は1世帯あたり週2回程度」。
通達は7年後に撤廃されたが、家庭奉仕員の数が増えないために、20年にわたって、不文律として横行。
背景として1970年代に政財界で台頭した「日本型福祉論」。「家庭の相互扶助」に過大な期待。日本には他人が家庭に入ることを好まない文化があるとも主張。
1966年、福岡市の家庭奉仕員制度、5名で開始
1983年、有料制度開始。ヘルパーは3カ月交代制。現在も。
1988年12月、桑原市長、「高齢化社会対策長期指針」を策定。これを受けて打ち出されたのが「市民福祉サービス公社」。
1990年9月現在、140名の家庭奉仕員
1990年9月1日、福岡市市民福祉サービス公社発足。
1990年9月5日、見返りとして将来的には現行の家庭奉仕員派遣制度を廃止する考えを明らかにした。
家庭奉仕員で組織する市家庭奉仕員労働組合(内山久美子委員長、140人)
家庭奉仕員の勤務時間:午前9時から午後5時までの、週2日、4時間以内が条件。
介護人のいる家庭には派遣されず、夜間の介護など十分な介護ができない盲点。
協力員の場合は、利用者の要望で1日最高8時間の介護も可能で、将来は24時間体制を目指す。
介護人がいる家庭も対象にする。
1990年9月5日、開催、市、市社会福祉協議会、市民福祉サービス公社の三者会談で、市社協が委託派遣している奉仕員については、「60歳定年に達するまで、身分を保証するが、補充しない」ことを決め、組合側に説明した。
1990年9月7日から、福岡市、協力員の募集(目標500人)を開始。
1990年12月1日、登録受け付け開始。
1991年1月16日から城南区でサービスのモデル実施、
ホームヘルプ協力員、406人が研修を終え、活動に備えている。
1991年3月1日から、派遣実施。全区で活動を開始。
171人の高齢者及び障害を持つ人に家事援助または身体介護のサービスを行う。
サービス提供の報酬は、内容に応じて740〜1120円(1時間当たり)
サービス利用者の自己負担は、所得と内容に応じて、190〜770円(同)
協力員は「家事のみ」「軽介護」「重介護」などの中から希望する介護を選択、21時間から90時間の研修を受け、依頼を受けた家庭に出向く。
登録協力員は、発足時は396人、
主婦を中心に志願者は月を追って増え
1991年6月末、629人に上る。
1991年3月以前、社会福祉協議会の家庭奉仕員に頼っていた
お年寄りや障害者一人が受けられるサービスは週2回以内、1回2時間に限定、
1991年3月以降、一人最高週6回(延べ36時間)と大幅に拡充した。
1993年2月5日、西日本、福岡市は4日までに、同市社会福祉協議会の専任ホームヘルパー(準公務員)を今後一切補充しない方針を決定した。同市は今月末にも発表する福祉施策のマスタープラン「福祉総合計画」に盛り込む。専任ヘルパーは、60歳“定年制”を敷いており、事実上同制度は廃止されることになる。こうした措置は政令市では初めて。市は高齢者人口の増加に伴い、平成13年度にはヘルパー利用者が約3800人(3年度末約1000人)に達すると推定。同公社が平成3年から委嘱しているホームヘルプ協力員は、応募してきた市民参加に全面的に依存。現在、平日の午前9時から午後5時までサービスを提供しているが、将来的には9年度をめどに全時間で対応するとしている。
1994年9月〜、平日の午前9時〜午後7時まで、日曜祭日(午前9時〜午後5時)も活動。
1993年9月5日 朝日新聞、福岡市のホームヘルプ協力員 登録1000人超える
福岡市内の高齢者や障害者の在宅介護を担う「ホームヘルプ協力員」への登録が、今年6月末で1000人を超えた。市民が参加する福祉事業として1991年に始まり、「予想以上のペースで当面の目標を超えた」と、まとめにあたった福岡市市民福祉サービス公社は話している。
ホームヘルプ協力員制度は、市民が介護役の人材として財団法人の公社に登録。高齢者や障害者の家庭に出向き、身の回りの世話や食事、入浴などの介護をする。ボランティアではなく介護は有料。横浜、川崎市などにも同様の制度があるという。
7月末現在の登録者は1038人。6割以上が40〜50歳代の女性で、男性は16人。発足当時(91年3月)の登録者は396人だった。登録者が順調に伸びた理由について同公社は「パートタイムで福祉に参加でき、社会貢献の実感が得られるからではないか」と分析している。
一方、介護を受けるお年寄りらの数も増えており、今年6月で1005人。発足当時(186人)の5倍以上になっている。公社側は「高齢化が急速に進んでおり、福祉の担い手は女性だけでは足りなくなる」として、男性にも登録を呼び掛けるという。 ホームヘルプ協力員の問い合わせ、登録申し込みは福岡市市民福祉サービス公社(431・2525)へ。
1994年7月24日 朝日新聞 利用者3年で6倍 ホームヘルプ好調 福岡市
福岡市のホームヘルプサービス事業が、発足から3年間で利用者数が6倍以上に増えるなど、充実ぶりを見せている。登録者数1100人に達したホームヘルプ協力員の表彰制度も新設され、24日に60人を表彰して、一層の事業拡充を図る。
この制度は、主婦ら一般市民がホームヘルプ協力員の養成研修を受けて登録し、高齢者や心身障害者がいる家庭を訪ねて炊事や洗濯、入浴などの介護サービスにあたる。実施主体の福岡市市民福祉サービス公社ができた1991年3月と今年3月を比べると、利用者数が186人から1240人に、利用時間も4207時間から2万6970時間に大幅に増えた。
1994年9月1日〜、福岡市市民福祉サービス公社のホームヘルプ協力員の活動時間の延長と拡大開始。平日の活動時間、9:00〜19:00。日曜祭日の活動時間、9:00〜17:00。
1995年4月〜、福岡市では、中央区をモデルとして、夜間巡回介護ホームヘルプサービスを開始。対象は、区内に住む寝たきりなど介護が必要な高齢者(65歳以上)で、午後7時から翌朝9時までの間、必要に応じてホームヘルパーが巡回し、おむつ交換やトイレへの誘導などの介護サービスを行う。介護の時間は、1回当たり10分から20分程度で回数など詳しい内容は症状に応じて決められる。利用料金は、世帯の所得状況に応じて一部負担金が必要。(1995年9月15日 市政だより)
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